長田むつみ会

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行う。

住所

兵庫県神戸市長田区西代通1丁目1番5号

定休日

土日祝、年末年始

電話

078-611-2246

FAX

078-647-8262

サービスを提供する地域

神戸市

ホームページ

https://nagatahiroba.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

神戸市

事業所番号

2810600722

主たる・従たる事業所

従たる事業所一覧へ

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんながたひろば

法人等の名称

社会福祉法人ながたひろば

法人番号

8140005003976

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県神戸市長田区西代通1丁目1番5号

法人等の連絡先 電話番号

078-611-2246

法人等の連絡先 FAX番号

078-647-8262

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

美藤早苗

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/10/08

事業所の名称(ふりがな)

ながたむつみかい

事業所の名称

長田むつみ会

事業所の所在地

6530844 兵庫県神戸市長田区西代通1丁目1番5号

事業所の連絡先 電話番号

078-611-2246

事業所の連絡先 FAX番号

078-647-8262

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://nagatahiroba.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2810600722

事業所 管理者氏名

岡坂紗和子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2010/04/01

指定の年月日

2010/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/04/01

事業所までの主な利用交通手段

山陽西代、JR・地下鉄新長田より徒歩10分、市バス山下町1丁目下車すぐ

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.4人

利用実人員

31人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

9.1人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

その他

具体的な職種

管理者・サービス管理責任者・生活支援員・職業指導員

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

46.8歳

一人当たり賃金（月額）

307,700円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法令、人事労務、支援計画、実習指導、就労支援、アセスメント等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談支援、面接技術等

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業計画に基づき毎年少なくとも1回全職員に受講させる。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝、年末年始

留意事項

不定期に土曜、祝日開所あり

利用可能な時間帯

• 平日9:30～16:00

留意事項

不定期に土曜、祝日開所あり

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

神戸市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

こうづきメンタルクリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念及び支援方針を明文化し、求職者及び入職者に通知。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域のネットワークを活かし、他法人と連携した研修を実施。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児短時間勤務者や経験・年齢にこだわらない募集。過去、60歳を超えてからの採用者が複数在籍。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

精神保健福祉士・看護師の研修、教員免許取得希望者の介護等体験の受け入れ。地域と精神障害者との交流を図るお祭りへ運営および出店者として参加。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修受講希望者が受講できるようにシフトを調整。受講費用を補助。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所管理者により、働き方相談を含む面談を年1回以上実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児短時間勤務の対象年齢を高校生まで延長可能。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次更新時の面談における勤務形態等（正規職員への転換含む）の希望確認。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各月ごとに有休をとれるよう全職員に確認の上、シフトを調整。重ねて、年間５日未取得者に向けては積極的な声かけ。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等で情報共有を行い、属人的な業務を減らす。年１回、業務分掌の確認を行い業務の共有化、分散化を図る。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

雇用管理及びハラスメントを含んだ総合相談窓口を設置。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

苦情相談窓口が対応の上、事故報告書やヒヤリハットを作成し共有。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職員の業務時間を把握し、業務課題について共有。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業工程表の作成。サービス提供記録の電子化により情報共有、業務を効率化。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入し、業務を簡略化。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別支援計画会議等を適宜行い、各利用者が抱える問題を共有、よりよい支援方針の検討を行う。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域と精神障害者との交流を図るお祭りへ運営および出店者として参加。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修として実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

該当事例や利用者等からの謝意については、職員会議にて共有。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

缶バッジ検品梱包、印刷、印刷物帳合、清掃

平均工賃 月額

12,103円

平均工賃 時間額

225円

生産活動収入（年間売上高）

2,449,880円

生産活動経費

412,681円

工賃支払総額

2,039,435円

退所者数 昨年度

4人

退所者数 一昨年度

6人

退所者数 一昨昨年度

5人

退所者数 （主な退所理由）

就労、就A利用、デイケア利用等

昨年度 移行者数

1人

昨年度 移行率

25.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

5階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付担当

電話番号

078-611-2246

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日祝、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

もともと地域の精神障害者の居場所確保を目指して自主的に開設された施設である。 就労の場の提供だけでなく、それぞれの障害の状態、体調、希望に応じ、よりよい生活ができるよう生活支援も大切に活動している。週間予定を基本に計画を策定しており、週5日フルタイムで作業に参加する人もいれば、週1回半日来ることを目標にしている段階の人もおり、利用者それぞれに応じた利用の仕方を提案している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食1食200円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月に1回以上モニタリングを実施し、個別支援計画を見直して利用者に交付し、同意の署名を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を作成して交付し、同意の署名を得る。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を作成して交付し、同意の署名を得る。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6か月に1回以上モニタリングを実施するほか適宜ケース会議で報告検討。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報取扱規程を策定している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決規程を策定し、態勢を整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

隔月合同職員会議及び適宜事業所内での職員会議を開催し、報告検討している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜、事業所内で職員会議を実施し、報告検討している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用計画に参画するほか適宜連絡をとって情報交換。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に意見書を求めるほか適宜報告、意見聴取。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内外の研修に参加させるほか会議等で適宜周知。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会で事業計画を策定、年次報告を行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関わるものを除き、原則としてすべての情報を公開。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議及び役員会で適宜検討。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌を作成し、職員会議で確認。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

隔月合同職員会議及び適宜事業所内での職員会議を開催し、報告検討している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ管理職が個別に対応。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防災、感染症対策等のBCP策定。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全職員より退職後を含めた個人情報保護に関する誓約書を徴収。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を除き原則全面開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画に基づき順次必要な研修実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6カ月ごとのモニタリングおよび個別の意見聴取の内容を提供内容に反映。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを必要に応じて策定及び改定。