カノン

利用者に対して、その自立と社会活動への参加を促進する観点から、保護並びに更生に必要な療育を適切に行うものとする。 地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、学校、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努める。 関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。

住所

兵庫県西宮市津門大塚町１−４７ ジョイントビル２F

定休日

日曜日・祝日・夏季休暇4日・冬期休暇６日・一部の土曜日

電話

0798-31-1873

FAX

0798-31-5708

サービスを提供する地域

兵庫県西宮市

ホームページ

https://www.ichiyou-kai.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

西宮市

事業所番号

2850901030

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいちようかい

法人等の名称

社会福祉法人一羊会

法人番号

2140005015837

法人等の主たる事務所の所在地

兵庫県西宮市津門大塚町１−４７

法人等の連絡先 電話番号

0798-31-1760

法人等の連絡先 FAX番号

0798-31-1763

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.ichiyou-kai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

市原 博

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1976/07/10

事業所の名称(ふりがな)

かのん

事業所の名称

カノン

事業所の所在地

6638241 兵庫県西宮市津門大塚町１−４７ ジョイントビル２F

事業所の連絡先 電話番号

0798-31-1873

事業所の連絡先 FAX番号

0798-31-5708

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.ichiyou-kai.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2850901030

事業所 管理者氏名

安田文彦

事業所 管理者職名

部長

事業の開始(予定)年月日

2010/04/01

指定の年月日

2010/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR西宮駅より徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.7人

利用実人員

22人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

12.9人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、公認心理師、児童発達支援管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害特性に関する研修（自閉症、てんかん、知的障害、ダウン症）、応用行動分析、虐待防止及び権利擁護、身体拘束適正化、感染症対応、災害BCP、実践報告会

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ASDｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ、権利擁護研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体で権利擁護と虐待防止についての研修の実施と、行動規範の順守状況の確認とその内容を踏まえた討議

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜10:00～18:00

定休日

日曜日・祝日・夏季休暇4日・冬期休暇６日・一部の土曜日

留意事項

土曜日は概ね月に2度の開所

利用可能な時間帯

• 平日14:00～17:15
• 土曜11:00～17:15

留意事項

学校予定に合わせ、13時〜17時開所の場合あり（減算適用）

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

兵庫県西宮市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

広川内科クリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人としての人材育成方針を定めている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中途採用に関しては幅広い募集媒体により行い、資格保持の制限等をせずに希望者に対して面接、実習をしている

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

近隣大学等の社会福祉士実習受け入れやインターンシップの受け入れを柔軟に行っている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望や事業所の必要に応じて、資格取得に対する勤務の調整を行ったり、資格取得祝金を支給している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人としての人事制度を大幅に改定した。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課を実施し、定期的な面談に加えて、年3回の個別面談を実施する予定。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法定の休業制度に加え、育児時短勤務制度を児童が就学するまで習得可能としている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

限定正職員制度の導入により、可能な限り職員の事情に即した勤務ができるようにしている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

移乗サポートロボットの導入など、順次実施している

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルの整備と報告体制を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレットなどを順次導入している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

teamsを活用し、効率化、DX化を進めている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス向上、権利擁護、リスクマネジメントを中心に各事業所のサービス管理責任者が参加する会議を実施

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内研修を実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実践発表会の実施と外部への発信

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://www.ichiyou-kai.or.jp（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

相談受付、保護者向け研修会、茶話会の実施

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

防火扉、排煙窓、非常階段

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0798-31-1873

対応している時間

• 平日・土曜10:00～19:00

定休日

日曜日・祝日・夏季休暇4日・冬期休暇６日・一部の土曜日

留意事項

土曜日は概ね月に2度の開所

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

小学生から高校生を対象に一人ひとりに合わせ、自信をもって取り組めるような活動（勉強・家事・創作・運動など）をしています。その中で、学校を卒業された後の暮らしに役立つこと、自立や社会性、得意なことを生かす視点を大切にしています。 また、コミュニケーションや余暇の過ごし方、ルールや約束事を学ぶ機会についても、効果が実証されている手法(ABA 、TEACCH、PECSなど）をベースに、一人ひとりに合ったスタイルをご本人と一緒に考え、見つけます。余暇や休憩をワクワク楽しく過ごせることも大切に考えています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

100円/１日 コミュニケーション用のツールの材料費、ニーズに合わせた自助具の制作材料費などを勘案した概算額

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

お菓子を食べた日は80円/日 一般的なお菓子を利用日がランダムだが普段提供する量を勘案して概算額で計算

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画を作成し、利用前に直接説明し同意を得て署名捺印いただいています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、契約書・契約書別紙・重要事項説明書について説明し、同書に署名捺印いただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載しています。制度や加算が変わった際には都度お知らせを発行しています。請求書とともに、利用明細をお渡ししています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族への聞き取り、および独自に作成したアセスメント表に基づきアセスメントを実施。必要に応じて関係者への聞き取り、心理検査(新版K式発達検査等)結果も活用して多角的に情報を得るよう留意しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体で行動規範に基づき、年２回自己評価を行って、その結果を法人内で報告分析し、部署内でもその評価に基づき議論する機会を設けています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決窓口の設置、第三者機関の窓口も重要事項説明書に記載してご説明しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの質の向上を目的に法人全体で、サービス管理責任者が集まる会議に参画し、必要な取り組みを実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現在第7次の法人マスタープランを軸に、毎年の法人事業計画に沿って毎年事業計画を策定し、年度途中にモニタリングを１回実施しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの提供状況の聞き取りに対して回答し、サービス等利用計画の会議にも可能な限り出席しています。また、市内の児童通所支援事業所の連絡会にも参画しています。外部の方に第3者委員を委嘱して、年数回訪問をお願いしています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関を設定しています。基本的には事業所での様子を保護者に情報提供し、保護者から医師への情報提供の形をとらせていただいていますが、必要に応じて通院に付き添うこともあります。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体で権利擁護、虐待防止などについての研修を実施しています。倫理綱領を掲げ、その状況をモニタリングするため行動規範を策定し、自己評価を年2回行っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の策定、それをもとに予算編成を行っています。事業・会計に対しそれぞれ監査を外部に委託しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ及びSNSにて情報公開しています。随時見学の受け入れ、実習の受け入れも行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の管理者が集まる会議を月に２回開催し、サービスの質の担保と向上を目的とした情報共有や議論を行っています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役割分担表を作成し、担当者が責任を持って業務にあたり、その状況把握を管理者が行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人でサーバーをレンタルし、事業所内のデータ、支援計画、支援記録等の情報を一元管理しています。各拠点から情報にアクセスしやすくなっています。teamsを活用しデジタルやデータのやり取りもスムーズになるようにしています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人事考課制度を導入し、年数回、面談の機会があります。その他状況に応じて随時相談を受けられる体制になっています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年策定している安全計画に基づいて、必要なことを行っています。法人で統一してリスクマネジメントを管理する分科会によって、各拠点の事故報告・ヒヤリハット報告を集約し、その内容の検証を行って分析と再発防止に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人でパソコンのセキュリティをかけ、外部メディアは登録しているもの以外は受け付けない設定になっています。また、顧問弁護士などに相談の上、個人情報保護のための規定を設けています。研修などで情報を使用する場合には必ず同意を得るようにし、同意が得られない場合は使用していません。同意に係る書類は法人で一元管理しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日記録を取っていて、開示を求められればいつでも開示できます。情報開示請求に係る手続きは重要事項説明書に記載しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として階層ごとに受けるべき研修を明記した研修システムがあります。事業所としては事業計画に研修計画を記載し、その計画に沿って研修を実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の策定において、面談を実施し、利用者・保護者意向を踏まえています。意見要望カードを作成し、いただいた意見や要望を記録する仕組みがあります。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人として統一したマニュアルを整備しているものもあり、リスクマネジメント分科会をその場として毎年見直しをしています。事業所としては安全計画を軸としてマニュアルの見直しを行っています。