障がい者グループホームファイブ

当事業所は、利用者一人ひとりの意思と人格を尊重し、地域社会の中で自立した日常生活を営むことができるよう支援いたします。個々の障害特性や生活状況に応じたきめ細やかな支援を提供するとともに、関係機関や医療機関との連携を図り、安全・安心な住環境の確保に努めます。また、虐待防止及び身体拘束の適正化、ハラスメント対策に取り組み、利用者の尊厳を守り、質の高いサービスの提供を通じて、地域における共生社会の実現に寄与してまいります

住所

茨城県稲敷郡阿見町阿見町青宿879-5 天田ハイツ 103

定休日

なし

電話

029-896-3386

FAX

029-896-3886

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://fiv.life/（新しいタブで開く）

自治体名

茨城県

事業所番号

0823800552

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃふぁいぶ

法人等の名称

株式会社ファイブ

法人番号

6060001037154

法人等の主たる事務所の所在地

東京都新宿区西新宿2丁目61号番1号 新宿住友ビル45F

法人等の連絡先 電話番号

03-5324-0788

法人等の連絡先 FAX番号

03-6258-0332

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

天田 喜浩

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2024/05/28

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいしゃぐるーぷほーむふぁいぶ

事業所の名称

障がい者グループホームファイブ

事業所の所在地

3000301 茨城県稲敷郡阿見町阿見町青宿879-5 天田ハイツ 103

事業所の連絡先 電話番号

029-896-3386

事業所の連絡先 FAX番号

029-896-3886

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://fiv.life/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0823800552

事業所 管理者氏名

高橋 守

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/04/01

指定の年月日

未公表

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

土浦駅から市街地を南下し、国道354号（土浦学園線）を経由して国道125号に合流、阿見町方面へ南下して現地に至るルートが一般的です。距離は約9km、所要時間は交通状況にもよりますが車で20〜25分程度が目安です。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

2棟

全共同生活住居の定員数（合計）

8人

名称

障害者グループホームファイブ

開設年月日

2025/04/01

所在地

茨城県阿見町青宿879−5

定員数

6人

名称

障がい者グループホームファイブ

開設年月日

2025/08/01

所在地

茨城県阿見町青宿879−5

定員数

2人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行支援型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,000円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

167,000円

職種

夜間支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

65.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修ソフトを使用して実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修ソフトを使用して実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修ソフトを使用して実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

朝田病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の経営理念及び支援方針を明文化し、人材育成方針とあわせて職員採用時の説明及び定期的な研修を通じて周知している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の各事業所（阿見・笠間）が連携し、採用活動及び人事異動、研修の実施を共同で行う体制を構築している。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者や他業種からの転職者、子育て中の主婦層等も対象とした採用活動を行い、入社後のOJT研修により早期戦力化を図っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修など、業務に関連する資格取得のための研修受講費用の補助及び勤務調整を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修の受講状況及び業務スキルを人事考課に反映し、キャリアアップにつながる評価制度を運用している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者及びサービス管理責任者による定期面談を実施し、キャリアアップや働き方に関する相談に対応している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭事情等に応じて勤務時間・勤務日数を調整するとともに、非正規職員から正規職員への転換制度を設け、希望者の登用を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次有給休暇の取得目標を設定し、管理者が取得状況を定期的に確認するとともに、取得が進んでいない職員には声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録及び業務手順を複数職員で共有できる体制とし、特定の職員に業務が偏らないよう役割分担の見直しを行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の有無にかかわらず働きやすいよう、個々の職員の状況に応じた勤務シフトの調整及び業務内容の配慮を行っている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者及びサービス管理責任者による定期面談のほか、外部相談窓口を設け、職員が相談しやすい体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤職員も含め全従業者を対象とした健康診断を実施するとともに、休憩室を設置し心身の健康管理に配慮している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時対応マニュアルを整備し、発生時の報告体制及び再発防止策の検討フローを職員に周知している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例会議において現場から課題を抽出し、業務内容の整理・可視化を行い、改善につなげている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

居室及び共有スペースの整理・整頓・清掃を日常業務に組み込み、職場環境の維持向上に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書及び統一様式の支援記録を整備し、職員間での情報共有の効率化と作業負担の軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・情報共有のためのソフト及びタブレット端末を導入し、業務の効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定例ミーティングを実施し、職員からの気づきや意見を勤務環境及び支援内容の改善に反映している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加等を通じて、利用者及び職員が地域住民と交流する機会を設けている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念及び利用者本位の支援方針について、定期的な内部研修を通じて職員に周知している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援会議等において好事例や利用者・家族からの感謝の声を共有し、職員のやりがい向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

新規入居者数

15人

退居者数

5人

うち一人暮らしへの移行者数

1人

入居者の主な日中活動の場

就労B 事業所

入居者の平均年齢

41.0歳

最高齢者の年齢

52歳

最年少者の年齢

23歳

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2026/02/25

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

各室に設置されている

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

グループホームファイブファイブ 苦情相談窓口

電話番号

0298963886

対応している時間(平日)

10:00 ～ 16:00

対応している時間(土曜)

10:00 ～ 14:00

対応している時間(日曜)

10:00 ～ 14:00

対応している時間(祝日)

10:00 ～ 14:00

定休日

なし

留意事項

平日 9：00〜16：00

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当施設は、各居室が独立したアパートタイプの住居であり、入居者一人ひとりのプライバシーと自立した生活空間を確保しています。一般的な集合住宅と同様の生活環境の中で、必要な場面では職員の支援を受けながら、地域社会に溶け込んだ自然な暮らしを実現できることが特色です。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

430円/食

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

34000円/月

光熱水費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が利用者との面談及びアセスメントに基づき個別支援計画を作成し、内容について利用者及び家族に説明のうえ、同意書への署名をもって同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書及び契約書に基づき、サービス内容、利用料、緊急時対応等について書面で説明を行い、利用者及び家族の同意を得たうえで契約を締結している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時及び利用料に変更が生じた際に、家賃、食費、水光熱費等の内訳を明示した書面を用いて説明し、利用者及び家族の理解を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録及び定期的なモニタリングを通じて心身の状況や生活課題を把握し、サービス管理責任者を中心に支援会議で課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程に基づき、支援記録等の管理を徹底するとともに、居室への入退室時の配慮や外部への情報提供時の同意確認を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口及び第三者委員を設置し、利用者及び家族からの相談・苦情に迅速に対応する体制を整えている。受付内容は記録し、改善につなげている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録及び定期的な会議において、支援内容や利用者の状態変化を確認し、サービス提供状況を継続的に把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画について、原則6か月ごとにモニタリングを実施し、利用者の状態や意向を踏まえて必要に応じて計画を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の相談支援専門員と定期的に情報共有を行い、サービス等利用計画との整合性を確認しながら支援を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の主治医や協力医療機関と連携し、健康状態や服薬状況等について情報共有を行い、必要時には受診同行等の対応をしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に就業規則・運営規程を説明し、業務上遵守すべき法令・倫理について周知している

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を策定し、定期的な会議において進捗を確認しながら計画的な運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書等を事業所内に掲示するとともに、WAMNET等を通じて事業所情報を公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

● なし（該当）○ あり

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者、世話人、生活支援員等の役割及び業務分担を明確にし、業務分担表により従業者へ周知している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送り及び定期的な会議により、利用者の状況やサービス提供に必要な情報を従業者間で共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者及びサービス管理責任者が定期的な面談等を通じて従業者からの相談に応じ、必要な指導助言を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

消防訓練及び避難訓練を定期的に実施するとともに、感染症予防のための衛生管理マニュアルに基づき手指消毒等の徹底を図っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、利用者及び家族から個人情報の第三者提供に関する同意を取得するとともに、記録類の管理を徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又は家族からの求めに応じて、支援記録等のサービス提供記録を開示できる体制を整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を策定し、虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策等に関する研修を計画的に実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人・家族からの要望や苦情があった際に個別に聞き取りを行い、支援内容の見直しに反映している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援手順マニュアルを整備し、業務に活用するとともに、必要に応じて内容の見直しを行っている。