就労継続支援Ｂ型 ＭＩＮＡ ＡＭＩＧＯ

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、利用者に対して就労の機会、就労移行の機会を提供するととｔもに通所により生産活動その他の活動機会の提供を通じて知識及び能力、意識の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとし、また、一般就労、障害者就労、または必要な自立生活への移行に向けて支援する。

住所

茨城県久慈郡大子町大字北田気字前山１１４２番地４

定休日

日曜、祝日、年末年始（12/31〜1/3）、お盆休み（8/13〜15）

電話

0295-72-4109

FAX

0295-72-5637

サービスを提供する地域

大子町、常陸大宮市、常陸太田市

ホームページ

https://www.fukuroda-hp.jp/mina-amigo.html（新しいタブで開く）

自治体名

茨城県

事業所番号

0813400017

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

いりょうほうじんちょくしかい

法人等の名称

医療法人直志会

法人番号

7050005008457

法人等の主たる事務所の所在地

茨城県久慈郡大子町大字北田気字広林７６番地

法人等の連絡先 電話番号

0295-72-2371

法人等の連絡先 FAX番号

0295-72-5634

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.fukuroda-hp.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

的場 政樹

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1979/06/06

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーがたみなあみーご

事業所の名称

就労継続支援Ｂ型 ＭＩＮＡ ＡＭＩＧＯ

事業所の所在地

3193521 茨城県久慈郡大子町大字北田気字前山１１４２番地４

事業所の連絡先 電話番号

0295-72-4109

事業所の連絡先 FAX番号

0295-72-5637

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.fukuroda-hp.jp/mina-amigo.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0813400017

事業所 管理者氏名

小林 誠

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2009/01/01

指定の年月日

2009/01/01

指定の更新年月日(直近)

2015/01/01

事業所までの主な利用交通手段

●電車（汽車）をご利用の場合 ＪＲ水郡線常陸大子駅から送迎車にて5分 ※事前に、ご連絡いただけましたら駅までお迎えに上がります。 ※大子町内から通所される場合は、送迎いたします。（一部送迎できない地域があります。） ＪＲ水郡線袋田駅からタクシー5分徒歩20分 ＪＲ水郡線常陸大子駅からタクシー5分 ※ＪＲ水郡線水戸から常陸大子駅まで約1時間20分 ●お車をご利用の場合 常磐自動車道、那珂インターから約1時間10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.2人

利用実人員

19人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.9人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士・社会福祉士・サービス管理責任者・相談支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

入職時研修、専門研修は外部研修を受けて質の向上を図っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

２か月に１回虐待防止委員会で委員研修を実施、年１回全体研修を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:30

定休日

日曜、祝日、年末年始（12/31〜1/3）、お盆休み（8/13〜15）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:30～17:30

留意事項

12：００〜13：30、17：00〜翌7：30、日・祝日は電話音声対応

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大子町、常陸大宮市、常陸太田市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

袋田病院

利用定員

14

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念の掲示、理事長による経営・運営方針の伝達

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部にて採用を担当。関連部署にて人事ローテーションを行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得制度、それに伴う休暇制度、公費助成

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年２回の職員面談の際に、職員とキャリアイメージを共有。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産休、育休、父親休暇の有休化など。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正社員制あり、正社員登用歴あり、職員に合った働き方を模索。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年５日以上有休取得の義務化、有休取得率をホームページで公開。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署の取得有休数を公表して、取りやすい環境を設定

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回の健康診断、年１回のストレステスト実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉事業における事故、トラブル対応マニュアルの作成。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所における5S活動の実施。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉事業所において業務支援ソフトを導入、タブレット端末も導入。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止委員会、苦情解決委員会などの委員会活動の共同化、人事福利厚生管理システムを法人総務で共通化

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝、昼にミーティングを行い情報共有を密に行うと共に、利用者支援の修正。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度末に部署活動発表会にて部署発表を行うとともに、理事長の法人の理念、方向性について共有する機会を持っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各ミーティング時に職員の対応で利用者から貰ったお褒めのことばなどを共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

農業

（具体的な内容）

黒毛和牛の繁殖・肥育、畜産ヘルパー、自然農法による農作物の栽培

平均工賃 月額

38,758円

平均工賃 時間額

555円

生産活動収入（年間売上高）

19,616,726円

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

6,557,905円

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

1人

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

1人

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

3か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ガス漏れ警報器

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

0295722380

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

12:00〜13：30、17：00〜翌7：30、日・祝日の電話は自動音声対応

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

農福連携事業所、農薬・肥料を一切使わない自然農法、常陸牛の和牛繁殖、神社用注連縄作成、 地域社会のニーズに対応した作業を創出。 畜産農家へのヘルパー事業

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通院時公用車使用の場合の交通費 16円/Ｋｍ ×往復の距離数

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食386円（税込）

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面による説明および同意

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を提示して、説明し書面による契約書を取り交わす。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を提示して、説明し書面による契約書を取り交わす。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個室利用。相談室にて面談を行う。個人情報誓約書を職員が記載。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

制度上の対策のほかに、“ご意見箱”を設置して利用者の言いにくい意見を汲み取り対応する。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回以上、事業所内で運営会議を開催して、利用者の意見も取り入れた運営を行う。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

３か月毎に、個別支援計画のモニタリングを実施して利用者と見通しを立てる。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員には、サービス利用計画作成の際に、個別に情報交換している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医、およびソーシャルワーカーと詳細な情報共有や連携を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回以上の運営会議を実施して、倫理観や法令順守意識の向上を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部（理事長および役員）と連携して、事業運営を図っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

積極的な外部専門職員を事業所の中に入れて透明性を図っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人幹部会議、運営会議、事業所内カンファレンス、部署会議を月１回以上実施して課題の解決に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人幹部会議、運営会議、事業所内カンファレンス、部署会議を月１回以上実施して課題の解決に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝、昼に職員ミーティングを行い、また月１回以上の運営会議、部署会議を実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間２回の職員面談を管理者が行うと共に、各種研修会で指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員は個人情報保護に関する同意書に署名捺印している。ボランティア、実習生も同様。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入職時研修をはじめ、他業種からの入職者については専門研修を受けてもらっている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人幹部会議、運営会議、事業所内カンファレンス、部署会議を月１回以上実施して課題の解決に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり