取手市立障害者福祉センターあけぼの

利用者の自立の促進、生活の質の向上等を図るため、その障害の状況を踏まえ、個別支援計画を作成し、それに基づいた社会適応活動、創作的活動及び機能回復訓練等のサービスを継続的に提供し、社会生活への適応ができるよう支援を行う。事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健、医療、福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

住所

茨城県取手市寺田４７２３

定休日

日曜、月曜、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

電話

0297-74-5157

FAX

0297-74-5158

サービスを提供する地域

茨城県取手市

自治体名

茨城県

事業所番号

0811700087

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんとりでししゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人 取手市社会福祉協議会

法人番号

2050005008759

法人等の主たる事務所の所在地

茨城県取手市寺田５１４４−３ 取手市福祉交流センター内

法人等の連絡先 電話番号

0297-72-0603

法人等の連絡先 FAX番号

0297-73-7179

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.toride-shakyo.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

河口 澄弘

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

1969/03/27

事業所の名称(ふりがな)

とりでしりつしょうがいしゃふくしせんたーあけぼの

事業所の名称

取手市立障害者福祉センターあけぼの

事業所の所在地

3020021 茨城県取手市寺田４７２３

事業所の連絡先 電話番号

0297-74-5157

事業所の連絡先 FAX番号

0297-74-5158

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0811700087

事業所 管理者氏名

濱田 正之

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2007/04/01

指定の年月日

2007/04/01

指定の更新年月日(直近)

2019/04/01

事業所までの主な利用交通手段

関東鉄道常総線 新取手駅より徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

訪問による訓練の実施の有無

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ＡＥＤ講習会、同一法人内で開催している研修への参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

茨城県社会福祉協議会で行っている研修への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

茨城県社会福祉協議会で行っている虐待防止研修への参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:15

定休日

日曜、月曜、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

営業日及び営業時間外の利用については別途相談、協議する

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～16:00

留意事項

営業日及び営業時間外の利用については別途相談、協議する

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

茨城県取手市

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

まかべ医院

利用定員

6

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

標準利用期間を超える利用者の数

0人

事業所における主な訓練内容

多機能型事業所の為、同一敷地内で行っている生活介護と訓練内容は同じ

支援プログラムの内容の公表

● なし（該当）○ あり

支援プログラムの内容

未公表

利用者の生活機能の改善状況等の評価結果の公表

● なし（該当）○ あり

評価結果

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

車椅子使用、スロープタイプ

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

段差解消スロープ

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

簡易電動車いす、据置型移乗用リフト、移動型移乗用リフト

窓口の名称

取手市立障害者福祉センターあけぼの

電話番号

0297-74-5157

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:15

定休日

日曜、月曜、祝日、年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

自立した日常社会生活が送れるよう、一定期間における身体機能/生活能力向上に必要な訓練を提供致します。ワードなどを使用するパソコン活動、園芸・手芸などの創作活動、理学療法士、作業療法士によるリハビリテーション計画にもとづいたリハビリ活動、音楽療法など様々な活動を行っています。また不定期で、近隣の公園や施設等への外出の機会を設けています。（多機能型事業所の為、同一敷地内で行っている生活介護と活動内容は一緒となります。）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2018/07/10

実施(受審)した評価機関の名称

茨城県障害福祉課による実地指導

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食400円 食事提供業者との委託契約による

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書の作成し、利用者への説明を行い、署名・捺印を頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス利用開始時に、障害福祉サービス利用契約書にて説明を行い、利用者より署名・捺印を頂いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス運営規定及び障害福祉サービス重要事項説明書に記載。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書作成の際に、モニタリング・課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重度の肢体不自由等の介護についての研修への参加

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

写真の掲載などの際は、事前に掲載の有無を確認。個人情報が載っている書類は、鍵がかかるところで保管。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス運営規定及び障害福祉サービス重要事項説明書に記載。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なミーティング。情報を共有する為に、連絡ノートというものを作成。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書及びリハビリテーション計画書のモニタリング・評価を3ヶ月に1回行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者の情報等を共有する為に、連絡をしている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に1度主治医による講習会を開催。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員ミーティング等で、利用者の尊厳・意思の尊重等、障害者総合支援法の基本理念について周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎に事業計画書、事業報告書の作成。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ご家族・保護者の方が来訪し、共に参加できる機会を設けている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なミーティング。情報を共有する為に、連絡ノートというものを作成。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

１日毎のシフト表、活動担当表を作成。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

始業前の打ち合わせ、定期的なミーティング。情報を共有する為に、連絡ノートというものを作成。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員勤務評価表の作成、定期的な期首面接を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者来所前の館内の消毒・清掃及び、定期的な講習会の開催。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で定めている個人情報保護マニュアルに沿って、写真の掲載などの際は、事前に掲載の有無を確認。個人情報が載っている書類は、鍵がかかるところで保管。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報提供・照会同意書にて、利用者の同意を得た上で、公的機関・病院・他の障害福祉サービス事業所へ必要な事項について情報の提供を行っている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度始めに1年間の研修計画書を作成。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝の打ち合わせ、定期的なミーティングを行い、利用者等の意向を反映した障害福祉サービス等の提供ができるようにしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応マニュアル、事故発生時対応マニュアル、防災マニュアル等を作成している。