就労継続支援B型事業所 つむぐ

障がいのある人が高工賃を得ることは、働くことの意義を知ると共に豊かな生活に繋がります。その為、多種多様な作業及び環境を提供し、心身の健康増進と自信の獲得の実現を応援します。

住所

茨城県取手市藤代767-2

定休日

土曜日及び日曜日

電話

0297940371

FAX

0297959300

サービスを提供する地域

取手市藤代

ホームページ

https://www.egao.ibaraki.jp/index.php（新しいタブで開く）

自治体名

茨城県

事業所番号

0811700780

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

株式会社

法人等の名称（ふりがな）

えがお

法人等の名称

咲顔

法人番号

7050001052987

法人等の主たる事務所の所在地

茨城県取手市紫水三丁目9番地5

法人等の連絡先 電話番号

0297940371

法人等の連絡先 FAX番号

0297959300

ホームページ(ＵＲＬ)

https://egao-ibaraki.jimdofree.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

鹿島 亮

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2023/06/08

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーがたじぎょうしょつむぐ

事業所の名称

就労継続支援B型事業所 つむぐ

事業所の所在地

3001512 茨城県取手市藤代767-2

事業所の連絡先 電話番号

0297940371

事業所の連絡先 FAX番号

0297959300

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.egao.ibaraki.jp/index.php（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0811700780

事業所 管理者氏名

鹿島 法博

事業所 管理者職名

管理者・サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2024/01/01

指定の年月日

2024/01/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

公共の交通手段 常磐線 藤代駅より徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

8.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.6人

利用実人員

14人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.3人

設置主体

その他法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

67.0歳

一人当たり賃金（月額）

155,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

67.0歳

一人当たり賃金（月額）

155,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

22.0歳

一人当たり賃金（月額）

200,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

195,000円

職種

その他

具体的な職種

目標工賃達成指導員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

68.0歳

一人当たり賃金（月額）

230,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

土曜日及び日曜日

留意事項

祭日が、土曜の場合は閉所

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～16:30

留意事項

利用可能時間10:00〜15を9:00〜16:30拡張中

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

取手市藤代

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

ＭＥＤ ＡＧＲＩ ＣＬＩＮＩＣつくばみらい

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者以外は、全職員が別職種からの転職者

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特別支援学校生の体験受入れや放デイとの協力体制

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自己申告で、内容への配慮を実施する

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要に応じて行っている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

BCPを含め作成し、学習会を実施

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者と職員が、一緒に清掃を行っている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各作業現場の担当者による作成とサーバー利用による情報共有

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の朝礼の実施と必要時の夕礼の実施

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

放ディとの交流や地元のボランティア等との交流

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月２〜３回 学習会を開催

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要に応じて、記述した内容の配布と利用者によっては通いノートで情報交換を行っている

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

ﾘｻｲｸﾙ受託・調理・農業・ものづくり・他

平均工賃 月額

35,058円

平均工賃 時間額

350円

生産活動収入（年間売上高）

2,444,460円

生産活動経費

303,800円

工賃支払総額

2,313,800円

退所者数 昨年度

1人

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

再婚し移転

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

未公表

電話番号

0297-94-0371

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜と日曜

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食の提供（一食 300円）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ｲﾍﾞﾝﾄ等（旅行等）の費用が発生する場合に、一部を徴収予定（負担率は未定）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

正式利用を希望後は、通所開始前に「個別支援計画」を作成し、内容を説明後に承認の日付け及び署名を頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通所開始前に「利用契約書」の内容を説明し、承認の日付け及び署名を頂いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通所開始前に「利用契約書」「重要事項説明書」の利用者の負担等を説明し、承認の日付け及び署 名を頂いている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に、利用希望者の情報を出来る限り収集し、３日〜５日の体験をして頂くと同時に、情報内容の確認及び分析を行う。課題は、各内容にまとめるフォーマットを用意し、分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時の契約時には、”情報提供同意“の説明を行い、個人情報の扱いについて説明し承認後日付け及び署名を頂いている。また、情報提供等が必要時には、本人へ用途等の説明を行い承認後に情報の提出を行う手順となっている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「重要事項説明書」内に苦情・相談窓口の設置を記入し、口頭説明も行っている。また、 事業所内にも“苦情・相談窓口”の張り出しを行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の日常等に変化がある時は、当事者からの意見や情報を伺うと共に、この情報を職員全員で共有するとともに原因等を考えることの了解を得ている。また、支援の改変が必要な時は、当事者と一緒に内容を考え、大きな変更がある時は「個別支援計画」改変も行うようにしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本は、個別支援計画の内容を６ケ月に一度振り返りを行うが、目標の変更や支援方法に大きな変化がある時は、必要に応じて計画の変更を行い承認して頂く。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前の打ち合わせは、３者（利用者／相談支援事業所／サビ管／他）で行っている。ま た、必要に応じて、情報交換や支援会議を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、手紙等を本人の承諾を得て記述し、送付及び受信日に持参して頂いている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「倫理綱領」を職員全員で共有している。また、職員の経験値から持ち回りで、法令等の学習会 を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「年間事業計画」を職員全員で策定し、年度終了後に事業報告会を開催し、報告書にまとめる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「年間事業計画」及び「事業報告」は、ダイジェスト版で開示予定。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害者権利条約や障害に関する各法律の学習を行い、日々の支援が障害のある人の権利を尊重するように取り組んでいる。また、日々の支援から改善すべき課題を把握したときは職員全員で話 し合いを行う。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所開所が２０２４年１月１日であったため、各職員の特徴を把握し作業分担表を半期で作成する予定。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の各個人の日誌（経過記録）は、サーバーで管理し利用者の作業を担当した職員が記述 し、必要に応じて全職員が確認及び追記できるようにしている。また、情報の共有及び検討が必要な時は、夕礼で議題とする。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼と夕礼を行い、一日の段取りの確認を朝礼で行い、夕礼では次日の段取りと利用者の支援についての話し合いを行い、疑問や問題は出来る限り早期解決が出来るようにしている。また、障害福祉の経験が無い職員や浅い職員には、出来るだけOJTを行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1)日々の職員の入職時及び利用者の来所時に検温チェックを実施し、記録に残している。2)テーブル等は、使用前後にアルコール消毒を行っている。3)トイレや手洗い後は、ペーパータオルを使用している。4)調理やリサイクル作業等は、刃物等を使用するため、使用時や持ち歩く時の声掛けなどを徹底している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書類関連は、鍵がかかる書庫に保管し、鍵は管理者が保管している。また、情報はサーバーで管理し、データも必要な権限を与え、必要者以外は確認できないようにしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全ての情報は必要に応じて開示するが、確認者の身元等の証明と「情報開示承諾書」の契約を行う。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員の「教育及び研修年間計画」を作成し、実施する予定。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者へのアンケートを実施し、年間事業計画に反映する。また、イベントなどでは、利用者が主体になれるものを企画し、職員が補佐を行う事業計画を行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開所当初は、OJTが殆どであったが、少しずつマニュアル化を進め、３年後には完全マニュアル化の完成予定。