牛久市こども発達支援センターのぞみ園

牛久市全体で支援を要するこどもと家族を支え、地域において子どもを育てるための中核的な役割を担う児童発達支援事業所として、発達に遅れや課題のある児童およびその家族に対して、アセスメントに基づき個々の状態に応じた指導･相談等を行い、児童の発達支援ならびに家族支援を行う。また、保護者や関係機関との連携を図りながら、牛久市における障害の早期発見・早期支援を促進するとともに、障害のある児童の地域参加・社会参加を支援する。地域の児童発達支援事業所に対して、対応が難しいケースへの支援を含めた事業所全体への支援を行っていくことや、事業所間の連携・組織化を通し、地域の事業所の質を高めていく。

住所

茨城県牛久市柏田町３０４７−１９

定休日

土日祝日、年末年始（12/31〜1/3）

電話

029-870-4320

FAX

029-870-4350

サービスを提供する地域

牛久市の全域

ホームページ

http://www.ushikushakyo.jp/shisetsu_nozomien.html（新しいタブで開く）

自治体名

茨城県

事業所番号

0851900019

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんうしくししゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人牛久市社会福祉協議会

法人番号

6050005009010

法人等の主たる事務所の所在地

茨城県牛久市中央3-15-1 牛久市役所分庁舎

法人等の連絡先 電話番号

029-871-1295

法人等の連絡先 FAX番号

029-871-1296

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.ushikushakyo.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

沼田和利

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

1985/03/15

事業所の名称(ふりがな)

うしくしこどもはったつしえんせんたーのぞみえん

事業所の名称

牛久市こども発達支援センターのぞみ園

事業所の所在地

3001211 茨城県牛久市柏田町３０４７−１９

事業所の連絡先 電話番号

029-870-4320

事業所の連絡先 FAX番号

029-870-4350

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.ushikushakyo.jp/shisetsu_nozomien.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0851900019

事業所 管理者氏名

佐々木一晃

事業所 管理者職名

事務局次長

事業の開始(予定)年月日

2003/04/01

指定の年月日

2003/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

・自家用車 ・牛久コミュニティバス「かっぱ号」運動公園ルート 「さくら園」バス停下車徒歩15分 ・関東鉄道バス「一本松」バス停下車徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.8人

利用実人員

95人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

12.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

療育技術、普通救命、感染症対策、個人情報保護、安全運転

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内で年２回虐待防止研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝日、年末年始（12/31〜1/3）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

09:00 ～ 16:45

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

牛久市の全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

河合医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

牛久市社会福祉協議会発展強化計画に明文化され、ホームページで公開されて、職員にも周知されている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

総務人事担当者と連携し、法人のホームページ、求人サイト、ハローワーク等を活用して募集している。推奨している資格要件はあるが、年齢や資格にこだわらない募集を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、保育士・社会福祉士・教員等の実習生を5名程度受入れている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員に必要な知識・技能が確実に習得できるよう研修計画を策定している。サービス管理責任者などの、事業運営に必要な資格については、研修費の費用負担などの受講支援を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の資格取得状況や、専門研修の受講状況については、事業所及び法人の総務担当者が把握し、計画的なスキルアップ研修の受講につなげている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

指導担当職員によるOJTを通じて、職員が安心して業務に従事できるよう必要な支援を行っている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の振り返りの機会として、正規職員は年2 回、非常勤職員には年１回、管理職との面接を実施し、業務状況や課題の共有を図っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人は、「ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境の整備」を目標とし、育児・介護休暇制度の周知や、男性職員の育児休業取得促進等の施策を実施している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

給与や福利厚生は市職員に準拠している。法人独自の家賃補助制度の導入、非常勤職員から常勤職員への雇用転換、短時間勤務制度等、職員の家庭環境に応じた柔軟な雇用制度を運用している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティング時に、年５日以上の有給休暇の取得や年５日の夏季休暇の取得を促している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のシフトを含めた毎月の予定表を作成するときに、職員の休暇希望を確認し、希望の休暇が取得できるように調整している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容を事前に確認して業務を明確化する、必要に応じて時短勤務を適用するなど、職員の状況に応じた配慮を行う。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会の衛生管理者、産業医、衛生委員を中心に、職員の相談体制を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会の衛生管理者、産業医、衛生委員を中心に、年一回のストレスチェックや毎月の執務環境点検など、職場環境を含めて健康管理について確認している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

衛生委員会を中心に、毎月テーマを決めて情報発信し、職員の健康増進や健康管理を行っている。管理者は、「社会福祉法人経営管理者研修会」や、県が主催する管理者研修等に参加し、最新の知識や動向を学んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

重大事故対応マニュアルや安全計画を策定し、事故の予防及び発生時の対応に備えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月のケースカンファレンスや正職会議で、ケースの状況や支援内容を確認し、より良い支援につなげている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小集団や個別指導後に、各居室と事務室、トイレや玄関の清掃を職員で分担し、毎日行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小集団指導、個別指導、相談業務のマニュアルを作成し、情報共有の円滑化と業務の効率化を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトを導入し、記録や請求事務の効率化と職員の負担軽減を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年業務分担表を作成し、指導業務、行事、他機関との連携など、業務ごとに担当を決めている。指導業務や行事では、事前事後にミーティングを行い、業務内容の明確化に努めている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者会議、グループ長補佐会議、主査会議等の階層別会議を毎月実施し、情報共有を図ると共に、職場環境の改善や業務の実効性向上に向けた協議の場を設けている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日、指導の前後でミーティングを実施し、より良い支援に向けた振り返りを行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未就園クラスの小集団利用児とその保護者が法人内の保育園を訪問する「ちょこれーとくらぶ」を毎月実施し、園児や保育士との交流を行っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個人情報保護研修や虐待防止研修等に毎年職員が参加している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の職員ミーティングで情報共有を行っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

親子通園の事業であるため、保護者同伴での利用としている。

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

http://www.ushikushakyo.jp/shisetsu_nozomien_06.html（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

83

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

個別相談、保護者勉強会、おしゃべり会、就学説明会など

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

こども発達支援センターのぞみ園（苦情受付担当）

電話番号

029-870-4320

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土日祝日、年末年始（12/31〜1/3）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

親子通園による小集団指導、個別指導を実施。小集団指導は、未就園児対象の午前クラスと、就園児対象の午後クラスとがあり、幼稚園や保育園との並行利用が可能。また、保育所等訪問支援事業や巡回相談等により、幼稚園や保育園との連携も図っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2026/03/13

実施(受審)した評価機関の名称

（株）R-CORPORATION

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.ushikushakyo.jp/pdf/sst_nozomien_shyoka_daisanhyoka.pdf（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代 １食20円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、個別支援計画を作成し、保護者面談やモニタリングで説明し、必要な見直しを行い、署名による保護者の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重用事項説明書に記載されている児童発達支援事業及び保育所等訪問支援事業の内容を説明し、署名による保護者の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重用事項説明書に記載されている利用料に関する内容を説明し、署名による保護者の同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指導時の相談対応、モニタリング時の聞き取り、利用者アンケートを行い、ニーズの把握に努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

体にマヒのあるお子さんなどの対象者がいる場合に、肢体不自由児療育クラスを月３〜４回実施している。また、法人内の理学療法士が月に数回小集団指導や個別指導に参加し、支援を行うとともに、運動発達に遅れがあるお子さんへの支援について他の職員にアドバイスを行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、個人情報保護研修に職員が参加している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の指導時や就学相談など、必要に応じて相談対応を行っている。また、苦情対応マニュアルを整備し、当該マニュアルの手続きに準じて対応している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への年度末アンケートを毎年実施して、必要な支援の把握と事業内容の改善につなげている。また、第三者評価も受審し、外部機関の評価をもとに事業内容の把握と改善につなげている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童福祉関係法令、ガイドライン、報酬改定を踏まえ、毎年事業計画を見直している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援員とは、必要に応じて情報共有を行っている。また、行政関係者との定期的な会議を実施している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の希望に応じて、病院受診時に療育経過報告書を主治医に提出している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で、グループ連絡会議、グループ長補佐会議、主査会議等の階層別会議を毎月行い、法令等の確認・周知を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で、グループ連絡会議、グループ長補佐会議、主査会議等の階層別会議を毎月行い事業の進捗について確認している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で、グループ連絡会議、グループ長補佐会議、主査会議等の階層別会議を毎月行い経営状況や事業の進捗状況を確認・共有している。また、のぞみ園では、第三者評価を受審し、客観的な視点から事業の見直しを行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での正職会議やケースカンファレンスを毎月行い、対応の難しいケースへの支援の方針や保護者対応の方法などを職員間で確認・共有している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で事務・役割分担表を作成し、業務の明確化に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での正職会議やケースカンファレンスを毎月行い情報の共有・確認を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティングでの対応及び事業所内での正職会議やケースカンファレンスを毎月行い、職員からの質問や疑問を共有し、より良い支援の方法について確認している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハットの作成及び、日々のミーティングやケースカンファレンスで事故や怪我を未然に防ぐことができるよう、職員間で確認している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、個人情報保護研修に職員が参加している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末に、利用者ごとにのぞみ園利用状況等を書面で渡している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の障がい福祉グループ内で年度ごとの研修計画表を作成し、計画的に必要な研修を受けている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指導時の相談対応、モニタリング時の聞き取りで、ニーズの把握とより良い支援の提供に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での正職会議を毎月行い、必要なマニュアルの整備等をすすめている。