放課後等デイサービス事業所「ルンビニー学園」

利用児童が日常生活における基本動作を習得し、集団生活に適応できるよう、当該児童の身体及び精神の状況やその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行う。

住所

岩手県花巻市石鳥谷町中寺林12-54-7 地域生活支援センターしおん

定休日

毎月第3日曜日及び8/13〜8/15,12/29〜1/3

電話

0198-45-2714

FAX

0198-45-6446

サービスを提供する地域

花巻市内、紫波町内

ホームページ

https://www.kourinkai.net/（新しいタブで開く）

自治体名

岩手県

事業所番号

0350500039

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこうりんかい

法人等の名称

社会福祉法人光林会

法人番号

6400005003150

法人等の主たる事務所の所在地

岩手県花巻市石鳥谷町中寺林１２−５４−７ 地域生活支援センターしおん

法人等の連絡先 電話番号

0198-45-2706

法人等の連絡先 FAX番号

0198-45-6733

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.kourinkai.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

三井信義

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1968/05/15

事業所の名称(ふりがな)

ほうかごとうでいさーびすじぎょうしょるんびにーがくえん

事業所の名称

放課後等デイサービス事業所「ルンビニー学園」

事業所の所在地

0283171 岩手県花巻市石鳥谷町中寺林12-54-7 地域生活支援センターしおん

事業所の連絡先 電話番号

0198-45-2714

事業所の連絡先 FAX番号

0198-45-6446

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.kourinkai.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0350500039

事業所 管理者氏名

釣木澤 真

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

東北本線「石鳥谷駅」 徒歩45分(車で6分)

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

26人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

8.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

児童発達支援管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

心肺蘇生法演習、虐待防止研修、支援計画作成のための研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内会議にて

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内会議にて

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～17:15

定休日

毎月第3日曜日及び8/13〜8/15,12/29〜1/3

留意事項

電話やメールの対応可（電話は8時30分〜17時30分頃まで。定休日除く）

利用可能な時間帯

• 毎日7:45～18:30

留意事項

7時45分〜8時30分、17時15分〜19時の時間帯は延長利用となり、要予約。

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

花巻市内、紫波町内

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

花巻市石鳥谷医療センター

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人や事業所の経営理念や支援方針を示している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新卒だけでなく、転職、就職氷河期世代の採用実績あり。経験の有無、資格条件にこだわらない求人票の作成をしている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実習生の受け入れ実施。職場見学会の周知・実施。法人主催の催事を実施し、学生ボランティアの受け入れを行なっている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種研修への参加のための出張。職務専念義務免除。資格取得研修受講料等貸付事業を実施。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課の目標設定による面談。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業、介護休業、看護・介護休暇あり。育児・介護のための時短勤務あり。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則や育児介護休業等規則の制度を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各業務への担当者は正副等配置し、業務が滞らないようにしている。事業所内にて有給休暇取得による代わりの職員配置をスムーズに行えるよう、上司・管理職との情報共有を密にしている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の負担軽減に配慮した短時間勤務等のシフトを作成している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種福利厚生制度の充実、メンタルヘルス等に関する取り組みを行なっている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週30時間以上の所定労働時間の職員に対して、年1回の健康診断を実施。全職員に対して年1回のストレスチェックを実施し、安全衛生委員会にて協議している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生時のマニュアルを公用車へ設置している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週案を作成し、それぞれの担当が行う業務を見える化している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5Sチェックシートを活用し、職場環境の整備・改善を行なっている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書を作成している。記録・情報共有をスムーズに行うために各種システムを導入している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回のしおん会議、放課後デイ会議を実施。月2回以上の係長以上会議を実施。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月1回の図書館外出を実施。相談支援事業所と連携し、地域の児童も参加できるイベントを開催。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

意思決定支援の研修、理事長による理念共有の場面を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の会議にて利用者支援、保護者や地域からのご意見の記述報告と共有をしている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://www.kourinkai.net/info.html（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者面談、交流の場としての保護者懇親会の開催

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1,2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

サービス改善委員会

電話番号

0198-45-2706

対応している時間

• 平日・祝日8:30～17:15

定休日

土・日曜日

留意事項

対応時間以外でも、電話相談は受け付け可能。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・自然に囲まれた場所にあり、園庭やプレイルームなど体を動かせる設備がある。・利用者一人ひとりが安心して、楽しく放課後や休日を過ごせるように配慮しつつ、活動や行事を通して様々な経験をすることで、基本的な生活習慣やコミュニケーション能力、社会性などを身につけられるよう支援している。・法人内には成人の入所施設やグループホーム、日中活動を行っている事業所があり、成人利用者との交流行事もある。また、当事業所職員が成人利用者への支援にも関わることで、児童の将来の姿を見据えながら、日常の支援に活かしている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

おやつ代 1回100円 昼食代 1食500円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成、同意書

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書、重要事項説明書

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、サービス概要、変更時の説明・同意書

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者や学校、相談事業所等との連携、関係機関とのケア会議、事業所内会議

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者からの情報収集や学校での様子の見学を行い、支援に反映させている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の同意に基づく個人情報の提供（機関紙やホームページ、おたよりへの写真掲載等）、職員間での行動規範の確認

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口の設置、サービス改善委員会

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング会議、事業所内会議

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング会議、保護者面談

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の相談支援専門員との日常的な引継ぎ・事業所内会議時の同席、他事業所相談員との電話連絡・ケア会議の出席

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な内部研修の実施、事業所内会議での周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ上での情報公開、保護者懇親会での活動報告

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス改善委員会の設置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表の作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種会議、情報共有のためのパソコンソフトの導入

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内研修による対応技術・知識の習得。年3回の職員個別面談の実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会の設置、看護師による指導

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の同意に基づく個人情報の提供（機関紙やホームページ、おたよりへの写真掲載等）

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

5年間記録保存を行い、情報開示を求められた際は開示できるようにしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内研修による対応技術・知識の習得。外部研修への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者（利用者）への利用アンケートや面談を実施。その内容を個別支援計画に反映させている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任職員向けのマニュアルの作成と定期的な見直しの実施。その他必要に応じて業務マニュアルを作成。