相談支援事業所ひだまり北上

利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行うものとする。

住所

岩手県北上市町分２地割３８４番地５ 特記なし

定休日

土日祝日及び8月13日から8月16日、12月30日から1月3日。

電話

0197-72-5793

FAX

0197-72-5820

サービスを提供する地域

北上市の全域とする。ただし、当該地域以外の地域に居住する利用者に対し、サービス提供を行うことを妨げるものではない。

ホームページ

http://ousyu-hidamari.or.jp/index.php?id=7（新しいタブで開く）

自治体名

岩手県

事業所番号

0330600065

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいわてひだまりかい

法人等の名称

社会福祉法人岩手ひだまり会

法人番号

2400605000765

法人等の主たる事務所の所在地

岩手県奥州市水沢東大通り二丁目４番３号 特記事項なし。

法人等の連絡先 電話番号

0197-47-4222

法人等の連絡先 FAX番号

0197-47-4223

ホームページ(ＵＲＬ)

http://ousyu-hidamari.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

伊藤 恵美

法人等代表者の職名

理事長（総括責任者）

法人等の設立年月日

2015/04/01

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょひだまりきたかみ

事業所の名称

相談支援事業所ひだまり北上

事業所の所在地

0240082 岩手県北上市町分２地割３８４番地５ 特記なし

事業所の連絡先 電話番号

0197-72-5793

事業所の連絡先 FAX番号

0197-72-5820

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://ousyu-hidamari.or.jp/index.php?id=7（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0330600065

事業所 管理者氏名

菅原 千文

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2017/01/01

指定の年月日

2017/01/01

指定の更新年月日(直近)

2023/01/01

事業所までの主な利用交通手段

東北自動車道 北上インターより国道107号線を東へ。国道4号線を北上し、東山堂書店の交差点を左折。西進約150メートル後に右折。インターから事業所まで車で約15分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修委員会にて年間計画の作成実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体研修による虐待防止研修実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:30～18:30

定休日

土日祝日及び8月13日から8月16日、12月30日から1月3日。

留意事項

特記なし。

利用可能な時間帯

• 平日9:00～18:00

留意事項

特記なし。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

北上市の全域とする。ただし、当該地域以外の地域に居住する利用者に対し、サービス提供を行うことを妨げるものではない。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

岩手ひだまり会苦情相談窓口

電話番号

0197-72-5793

対応している時間

• 平日9:30～18:30

定休日

土日祝日及び8月13日から8月16日、12月30日から1月3日。

留意事項

特記なし。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

「信頼される相談支援事業所・一人ひとりを尊重し可能性を伸ばす支援計画」をスローガンに日々取り組んでいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画作成後説明と同意取得。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明し同意取得。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明にて実施。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントの聞き取りと課題分析。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修及び契約時保護者への説明。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口の設置及び保護者への周知。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングの実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング結果による見直しの実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議開催、出席又は随時連絡により連携。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議の開催、出席又は随時連絡により連携。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修会にて周知。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の策定周知。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

監事による内部監査の実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連絡調整会議、職員会議、北上地区連携会議、北上市自立支援協議会にて課題抽出と取り組み。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表により明確化。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連絡調整会議、職員会議、北上地区連携会議、北上市自立支援協議会にて課題抽出と取り組み。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己評価表提出時の面接指導助言。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

専門委員会にて取り組み。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修会又は保護者への説明と同意。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修委員会により計画策定と実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回のモニタリングで意向確認している。必要な時は適宜相談に応じ改善を心がけている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修等でマニュアル活用と専門委員会での見直し実施。