桜つつみ指定通所介護事業所

ご利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、入浴、排泄及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行う。

住所

岩手県奥州市江刺岩谷堂字下惣田２９０番地１ 江刺高齢者生活福祉センター

定休日

日曜日、12月31日から1月3日

電話

0197-35-8300

FAX

0197-35-8301

サービスを提供する地域

江刺全域、水沢全域

ホームページ

https://www.esashijyuseikai.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

岩手県

事業所番号

0311500805

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんえさしじゅせいかい

法人等の名称

社会福祉法人江刺寿生会

法人番号

2400605000261

法人等の主たる事務所の所在地

岩手県奥州市江刺岩谷堂字下惣田２９０番地１ 江刺岩谷堂字下惣田２９０番地１

法人等の連絡先 電話番号

0197-31-2771

法人等の連絡先 FAX番号

0197-31-2772

ホームページ(ＵＲＬ)

https://esashijyuseikai.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

渡辺 均

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1974/02/28

事業所の名称(ふりがな)

さくらつつみしていつうしょかいごじぎょうしょ

事業所の名称

桜つつみ指定通所介護事業所

事業所の所在地

0231101 岩手県奥州市江刺岩谷堂字下惣田２９０番地１ 江刺高齢者生活福祉センター

事業所の連絡先 電話番号

0197-35-8300

事業所の連絡先 FAX番号

0197-35-8301

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.esashijyuseikai.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0311500805

事業所 管理者氏名

端坂 岳彦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/04/01

指定の年月日

2025/04/01

指定の更新年月日(直近)

2031/03/31

事業所までの主な利用交通手段

東北新幹線 水沢江刺駅下車 タクシーで10分。 岩手県交通 水沢⇒江刺行き15分 、江刺バスセンターより徒歩10分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

309日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.7人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

48.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

49.2歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

34.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

その他

具体的な職種

生活相談員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修に関する年間計画を立てて実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期的に成年後見制度や日常生活自立支援事業など権利擁護の研修を行っている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回、虐待防止に関する研修を全職員が受講している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日、12月31日から1月3日

留意事項

特になし

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:30～16:30

留意事項

特になし

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

江刺全域、水沢全域

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人四照会ひらた外科内科クリニック

利用定員

18

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

常勤看護職員等配置加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時に新採用職員研修を行い、経営理念等を伝えている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職歴にこだわらない採用を行い、採用後は事業所内で研修を行い、スムーズに業務ができるよう努めている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得者には助成金を支給している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課面接を実施し、その中で職員が抱える課題や悩みについて話し合っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の生活スタイルに合わせ、本人からの申し出に応じた柔軟な勤務ができるよう努めている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共有連絡ノートや事業所内チャットツールなどを活用し、どの職員でも様々な場面に対応できるよう努めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人からの申し出に応じた柔軟な勤務ができるよう努めている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルを作成し、活用している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

内部の課題、外部の課題を抽出し、それらの対応や取り組みを定めている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

使用する物品の整理、整頓、館内の清掃、衛生管理の徹底を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共有連絡ノートや事業所内チャットツールなどを活用し、どの職員でも様々な場面に対応できるよう努めている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット端末を活用し、ケース記録の閲覧等を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所から離れている浴室の職員とトランシーバーでつなぎ、職員間の連携をリアルタイムでとれるようにしている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃業務は専門の職員を雇用している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内で様々な課題を検討する各種委員会を設置。また法人が福利厚生団体に加入し、共通の共済給付や助成等を受けている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日業務終了前にミーティングを行い、改善点や課題について情報共有できるよう努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設ご利用者・地域住民が参加する夏祭りに実行委員会として参加している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種研修を開催し、意識の向上に努めている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回、顧客満足度調査を実施。その中からいただいたご意見や謝意について会議内において共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

● なし（該当）○ あり

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

● なし（該当）○ あり

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

● なし（該当）○ あり

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

● なし（該当）○ あり

散歩

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

お花見などの外出活動

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

0円

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

2

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

2か所

個浴

0か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

循環型浴槽

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

排煙窓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

桜つつみ指定通所介護事業所苦情相談窓口

電話番号

0197-35-8300

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日、12月31日から1月3日

留意事項

特になし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は介護保険法の指定を受けた通所介護事業所（デイサービスセンター）が行う共生型生活介護事業所です。介護保険サービスである通所介護と、障害福祉サービスの生活介護を同一の事業所で提供することが可能です。生活介護としてご利用を始めた方が65歳到達後も、慣れ親しんだ施設を変えることなく継続して利用することが可能となっております。要介護状態にある方に対し、適正なサービスを提供することにより要介護状態の維持・改善を目的とし、目標を設定して計画的にサービスを提供します。また、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事提供体制加算を算定しており、ご利用者の負担は一食食材料費の330円となります。

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用者の状態に応じてサービス計画を作成し、説明、同意を得て交付している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に重要事項説明、契約書説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に重要事項説明の中で料金に関する説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前の担当者会議内においてアセスメントを行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時や担当者会議時に身体状況のアセスメント、ニーズの把握などを行いサービス提供に生かされるよう努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修の中で利用者のプライバシー、権利擁護。個人情報保護に関する研修を行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に投書箱を設置し、広く意見を受け付け。また第三者委員を設置し、サービスに関する苦情、ご意見の受け付けの窓口をお願いしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供毎に記録を行い、提供状況の把握に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作成した共生型生活介護計画書に策定されている計画期間毎に見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊密かつ定期的に情報共有を行っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に1回、職員行動規範と倫理綱領の読み合わせを行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画を策定し、毎年見直しを行っている他、年に1回、経営者との懇談会を行い、事業運営に必要な指示、方針を仰いでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業年報により財務状況の公表を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティングの中や、毎月1回の職員会議の中で、サービスに関する課題解決のための検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分担を作成し、それぞれの職員が果たすべき役割を定めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のミーティングの中や、毎月1回の職員会議の中で、サービスに関する必要な情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に1回、職員との面接を行い、必要な指示や方針の伝達、人事考課、職員からの相談に応じる機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全・衛生管理について定期的に内部研修を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部研修の中で利用者のプライバシー、権利擁護、個人情報保護に関する研修を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書の中で、ご利用者の求めに応じて、サービス提供記録の閲覧ができる旨を定めている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修計画を策定している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に1回、サービス満足度調査を実施し、ご意見いただき改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスに関する各種マニュアルは定期的に見直しを行い活用している。