さくら荘船引

（運営の方針） １事業所は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営めることができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにそのおかれている環境に応じて、共同生活住居（障害者自立支援法、平成１７年法第１２３号。（以下「法」という。）第５条第１６項に規定する共同生 活を営む住居をいう。）において相談その他の日常生活上の援助を適切かつ 効果的に行うものとする。 ２共同生活援助の実施に当たっては、地域の結びつきを重視し、関係市町村他の指定障害者福祉サービス事業者等その他の保健福祉サービスまたは福祉サービスを提供する者と密接な連携に努めるものとする。