障害福祉サービス等を提供している日時
事業所等の営業時間(平日)09:30 ～ 17:00事業所等の営業時間(土曜)～事業所等の営業時間(日曜)～事業所等の営業時間(祝日)～定休日土日祝日、GW及び夏季に計3〜4日、12月30日から1月3日留意事項利用可能な時間帯(平日)10:00 ～ 16:00利用可能な時間帯(土曜)～利用可能な時間帯(日曜)～利用可能な時間帯(祝日)～留意事項就労者への定着支援として、17時以降も電話相談や来所面談に必要に応じて対応しますサービス提供所要時間６時間以上６時間30分未満事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域お一人で事業所に通所可能であれば地域は問いません。都内はもちろん、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県からの通所者も大勢いらっしゃいます。サービスの内容等
主たる対象とする障害の種類定めていない利用者の送迎の実施● なし○ あり協力医療機関あいクリニック神田（精神科・心療内科）利用定員20障害福祉サービス等の加算状況
医療連携体制加算（Ⅰ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅱ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅲ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅳ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅴ）● なし○ あり医療連携体制加算（Ⅵ）● なし○ あり利用者負担上限額管理加算● なし○ あり緊急時受入加算● なし○ あり欠席時対応加算○ なし● あり食事提供体制加算● なし○ あり送迎加算Ⅰ● なし○ あり送迎加算Ⅱ● なし○ あり在宅時生活支援サービス加算● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）○ なし● あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）● なし○ あり福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化○ なし● あり（具体的な取組内容）経営理念や行動規範を「支援者の心構え」として毎朝の職員朝礼で確認。利用者との接し方について毎月スローガンを決め定例職員会議で振り返りを実施。② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築● なし○ あり（具体的な取組内容）③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）○ なし● あり（具体的な取組内容）一般企業での就労経験ある職員の採用実績も多数あり。福祉未経験・無資格者でも人物と職務経歴を重視した選考を行っている。④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）区内行事（就労支援フォーラムや）への積極的参加や就労支援に関する講演活動などで、職業知名度の向上や理解促進に努めている。⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等○ なし● あり（具体的な取組内容）職員に対する社会福祉士や精神保健福祉士等の国家資格取得補助を行っている他、サビ管研修や職場適応援助者等の専門技術研修は全額補助し受講を推進している。⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）専門職・管理職ごとにキャリアパスを作成し人事考課や賃金テーブルと連動させている。⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入● なし○ あり（具体的な取組内容）⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保○ なし● あり（具体的な取組内容）半期毎に人事面談を設けキャリアや活動に関する希望確認やフィードバックを行っている。また、職員のニーズによって定期の個別面談を行い業務整理や業務手法の助言提案を実施している。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）家庭とバランスを取りやすくなるように週32時間所定労働勤務。⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備● なし○ あり（具体的な取組内容）⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる● なし○ あり（具体的な取組内容）⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる○ なし● あり（具体的な取組内容）各訓練プログラムの担当経験者を増やし休暇取得時の代替職員確保を進めている。プログラムによって複数担当制にして備えている。⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮● なし○ あり（具体的な取組内容）⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実● なし○ あり（具体的な取組内容）⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施○ なし● あり（具体的な取組内容）定期健診時にオプション検査費用も補助（非常勤職員含む）。メンタルケアに関してストレスチェックの定期実施を計画。⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備○ なし● あり（具体的な取組内容）事故・トラブル防止や早期解決のため支援の特記事項を毎日の職員会議や支援記録で共有。管理者・サビ管による月１回の運営会議で事故・トラブル予測の確認を行い対応を協議。マニュアルの見直しを計画。
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している○ なし● あり（具体的な取組内容）毎月の職員会議で業務改善課題を抽出。時間外勤務内容を毎月職員がシートに記入し管理者がチェック。月１回、管理者・サビ管で運営会議を開き課題の確認や対応を協議。⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）物品の設置場所やゾーニングを明確化。５Ｓ活動は就労支援の訓練プログラムで利用者にも説明し、事業所全体で取り組んでいる。⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている○ なし● あり（具体的な取組内容）定期報告が必要な会議資料は定まった様式で運用。事業所のルーティン業務は手順書があり共有。文書作成時等でのAI使用。㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）記録の情報共有や利用者・支援機関等の情報管理、請求業務に関して、業務支援ソフトやタブレット端末を使用している。㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入○ なし● あり（具体的な取組内容）ビジネスコミュニケーションツールとしてMicrosoft365を使用、teams等で情報を整理し迅速に共有。㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う○ なし● あり（具体的な取組内容）役割分担表を毎月の職員会議で共有し、業務・職責・委員会活動等における各職員の役割を明確にしている。㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善○ なし● あり（具体的な取組内容）毎日サービス開始前と後とで職員ミーティングを開き、支援内容の共有や事業所運営上の気づきを確認している。月１回定例の職員会議を開催し複数議題を話し合っている。㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施● なし○ あり（具体的な取組内容）㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）利用者本位の支援方針を10項目の心構えとして職員朝礼時に確認。支援におけるスローガンを毎月決めて実施、定例職員会議で振り返り。㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供○ なし● あり（具体的な取組内容）支援記録に「家族からの謝意等」を選択項目に入れ共有。共有メールアドレスを日常的に使用し謝意が職員間に伝わりやすくしている。福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）● なし○ あり福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）● なし○ あり視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）● なし○ あり高次脳機能障害者支援体制加算● なし○ あり精神障害者退院支援施設加算● なし○ あり移行準備支援体制加算○ なし● あり就労支援関係研修修了加算○ なし● あり通勤訓練加算● なし○ あり訪問支援特別加算● なし○ あり吸引● なし○ あり吸入・ネブライザー● なし○ あり経管栄養（胃ろうを含む）● なし○ あり中心静脈栄養● なし○ あり導尿● なし○ あり在宅酸素療法● なし○ あり咽頭エアウェイ● なし○ ありパルスオキシメーター● なし○ あり気管切開部の管理（ガーゼ交換等）● なし○ あり人工呼吸器の管理● なし○ あり服薬管理● なし○ ありその他サービス別の項目
主な生産活動の内容（具体的な内容）平均工賃 月額0円平均工賃 時間額0円生産活動収入（年間売上高）0円生産活動経費0円工賃支払総額0円一般就労までの平均利用期間19.0か月昨年度 移行者数11人昨年度 移行率91.0％一昨年度 移行者数6人一昨年度 移行率100.0％一昨昨年度 移行者数8人一昨昨年度 移行率100.0％就職後６月 定着者数9人就職後６月 定着率100.0％就職後１年 定着者数6人就職後１年 定着率100.0％就職後２年 定着者数7人就職後２年 定着率87.0％就職後３年 定着者数5人就職後３年 定着率83.0％訓練中の怪我等に対する保険の有無○ なし● あり一般就労への移行後の定期的な支援の有無○ なし● あり障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
建物の構造 地上階9階建物の構造 地下階1階当該事業所の設置階3階送迎車両の有無（合計）● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の有無● なし○ あり(その台数)台うちリフト車両の他の形態の車両の有無● なし○ あり(その内容)男子便所1か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所女子便所1か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所男女共用便所0か所（うち車いす等の対応が可能な数）0か所消火器○ なし● ありスプリンクラー設備○ なし○ あり● 設備の設置義務なし自動火災報知設備○ なし● あり○ 設備の設置義務なし消防機関へ通報する火災報知設備○ なし○ あり● 設備の設置義務なしその他● なし○ あり（その名称）機械警備（警報装置・防犯監視システム）防犯カメラ警備室等につながる防犯ブザー職員が常時携帯する防犯ベルその他（その名称）スロープ（建物玄関の段差解消用）● 設置なし○ 設置あり○ 設置不要手すり● 設置なし○ 設置ありエレベーター・昇降機○ 設置なし● 設置あり○ 設置不要車いす使用者用駐車施設○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なしその他● 設置なし○ 設置あり（その名称）車いす● なし○ あり歩行補助つえ● なし○ あり歩行器● なし○ ありその他● なし○ あり（その名称）障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位：人 | 区分なし単位：人 | 支援区分1単位：人 | 支援区分2単位：人 | 支援区分3単位：人 | 支援区分4単位：人 | 支援区分5単位：人 | 支援区分6単位：人 |
|---|
| 利用者の人数 | 20 | 20 | — | — | — | — | — | — |
| (前年同月の提供実績) | 21 | 21 | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | 0 | 0 | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称要望・苦情等申立先電話番号03-5256-1411対応している時間(平日)09:30 ～ 17:00対応している時間(土曜)～対応している時間(日曜)～対応している時間(祝日)～定休日土日祝日留意事項苦情解決に係る第三者委員を法人外に設置している苦情処理結果の開示状況● なし○ あり障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況○ なし● あり障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)・自閉症スペクトラムをはじめとする発達障がいや知的障がいの方が安心して通える環境を整えています。 ・事務系・軽作業等の職種に就職したい方が多く通いますが、パソコン等の職業スキルだけでなく、コミュニケーションやビジネスマナー、社会人としての心構え等、就業に必要な基礎力を養うことに特に力を入れた訓練サービスを提供しています。単に就職を目指すのではなく、長く充実した就労生活を送っていただくための「人財育成」を原点とした支援を行っています。 ・定員20名に対して、福祉・企業経験の豊富な7名の職員（うち7名常勤）がきめ細かく支援します。ご家族や他支援機関との連携もしっかり取ります。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）○ なし● あり当該結果の開示状況○ なし● あり第三者による評価の実施(受審)状況○ なし● あり実施(受審)した直近の年月日2023/10/07実施(受審)した評価機関の名称一般社団法人サフラン情報リサーチ当該結果の開示状況○ なし● あり第三者評価の結果ダウンロード
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