足立区障がい福祉センター就労促進訓練室定着事業

（１）ひとりひとりの特性に応じて、多様な働く場への就労を支援する。 （２）障がい者が、生きがいをもって、安心して働き続けられるよう支援する。 （３）障がい者が、安心して暮らし続けられるよう、自立への相談支援を進める。 （４）相談、求職支援、就労定着支援を連続して行えるよう、就労促進訓練室とは、一体的な運営を行う。

住所

東京都足立区梅島３−３１−１９

定休日

未公表

電話

03-5681-0133

FAX

03-5681-0135

サービスを提供する地域

足立区及びその周辺地域

自治体名

東京都

事業所番号

1312103854

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

地方公共団体（市町村）

法人等の名称（ふりがな）

あだちく

法人等の名称

足立区

法人番号

2000020131211

法人等の主たる事務所の所在地

東京都足立区中央本町１−１７−１

法人等の連絡先 電話番号

03-3880-5111

法人等の連絡先 FAX番号

03-3880-5754

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.city.adachi.tokyo.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

近藤弥生

法人等代表者の職名

足立区長

法人等の設立年月日

1947/05/03

事業所の名称(ふりがな)

あだちくしょうがいふくしせんたーしゅうろうそくしんくんれんしつていちゃくじぎょう

事業所の名称

足立区障がい福祉センター就労促進訓練室定着事業

事業所の所在地

1210816 東京都足立区梅島３−３１−１９

事業所の連絡先 電話番号

03-5681-0133

事業所の連絡先 FAX番号

03-5681-0135

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1312103854

事業所 管理者氏名

高橋 徹

事業所 管理者職名

障がい福祉センター所長

事業の開始(予定)年月日

2018/04/01

指定の年月日

2018/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

【最寄駅】東武スカイツリーライン「西新井駅」東口下車徒歩5分 【コミュニティバス「はるかぜ」】「障がい福祉センターあしすと」・「障がい福祉センター」下車 【都営バス】「梅島三丁目」下車、徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

7人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

就業基礎研修、就労定着支援に関する研修、公務員倫理、人権研修、外部指導者によるスーパーバイズ、職場育成担当者によるOJT

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・権利擁護研修、係内研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・権利擁護研修（都の研修、区、センター）、就労促進訓練係虐待防止研修（年3回）、虐待防止セルフチェック（年１２回）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

受付は月〜金（８：３０〜１７：００）その他の時間帯は留守番電話・メールによる受付

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

個別相談や職場訪問支援等については、時間を変更することができる。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

足立区及びその周辺地域

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

3人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

3人

支援開始後１年 定着率

66.0％

支援開始後２年 定着者数

4人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

3人

支援開始後３年 定着率

66.0％

窓口の名称

足立区障がい福祉センター就労促進訓練係長（受付担当者）

電話番号

03-5681-0133

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土日祝、年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

その他受付機関：第三者委員、足立区社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

知的障がい、身体障がい、精神障がい（高次脳機能障がいまたは、発達障がいを事由とする）を対象とする。利用者に対する支援内容は次の通り（１）事業主、障害福祉サービス事業者、医療機関との連絡調整及び連携。（２）日常生活又は社会生活を営む上での様々な問題に関する相談、指導、および助言。 区市町村障害者就労支援事業（雇用支援室）と一体的な運営を行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2021/02/26

実施(受審)した評価機関の名称

特定非営利活動法人NPOサービス評価機構

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始時1か月内及びその後は3か月に1回程度作成する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書に加えて重要事項説明書を作成し、説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書に加えて重要事項説明書を作成し、説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等からの聴取及び出身事業所等からの引継ぎ、必要に応じて診療情報提供により情報把握。専門職評価や企業等環境のアセスメントを行い課題を分析する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

足立区個人情報保護条例に基づく適正な取り扱いを行う。情報セキュリティ講習を受講。個人情報持ち出し簿による管理。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決実施要綱に基づき「苦情解決責任者」（所長）、「苦情受付担当者」（係長）等による対応。「お客様の声」（ご意見箱）設置。その他苦情受付機関：第三者委員、足立区社会福祉協議会基幹地域包括支援センター、東京都社会福祉協議会。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価、事務事業評価

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始後から1か月内に作成、以後、3か月毎に見直し

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議他、必要に応じて、情報共有、連携を行っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医師による嘱託医相談の実施

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書等に記載し読み合わせ、所内常時掲示、法令の改定に関しては随時文書供覧

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の策定（年1回）、月締めの事業の進捗把握によるPDCA、係運営会議（週1回）、所内係長会（月2回）、部内・庁内予算協議

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務事業評価の公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティング（日毎）、ヒヤリハット（苦情、虐待、事故等）の集積による課題の把握と改善策の検討

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌含む事業計画の策定（年1回）、月締めの事業の進捗把握によるPDCA、係運営会議（週1回）

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティング（日毎）、係運営会議（週1回）、必要な情報についての文書供覧（随時）、研修等参加者は報告を実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所長・係長による職員ヒアリング、巡視。その他、庁内の相談窓口あり。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会の開催、産業医による相談、心のチェックリスト

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

足立区個人情報保護条例に基づく適正な取り扱いを行う。情報セキュリティ講習を受講。個人情報持ち出し簿による管理。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

営業時間内に閲覧可能

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJT（育成担当者を置く）。所内及び所外の研修受講。各種ネットワークによる情報取得。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等の意向を踏まえた個別就労定着支援計画の策定。利用者アンケートの実施。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営マニュアル見直し（年1回）、月締めの事業の進捗把握によるPDCA、係運営会議（週1回）