自立訓練(生活訓練)
エンラボ カレッジ 相模大野
神奈川県相模原市南区事業所番号: 1412606897公表年月日: 2026/06/25
- 定員20名
- 送迎なし
- 主な対象 精神障害者
エンラボ カレッジ 相模大野は、株式会社エンラボが運営する神奈川県相模原市南区の自立訓練(生活訓練)の事業所です。2022年4月に事業を始めました。最寄り駅は相模大野駅で、直線距離で約230mです。定員は20名で、公表時点の利用者は34人です。土曜・祝日も対応しています。主な対象は精神障害者です。
連絡先・アクセス
神奈川県相模原市南区相模大野3丁目18番10号 アリスビル3階
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 精神障害者
- 利用定員
- 20
- 利用者数
- 34人(契約している利用者の実人数)
- 空きの目安
- 公表データからは判断できません(利用者数が定員以上。通所のサービスは利用者が曜日を分けて通うため、定員を超えるのが普通です)
- 送迎
- なし
- サービス提供地域
- 通常の事業の実施地域は、相模原市の全域とする。通常の実施地域以外の利用希望者に対し実施する場合もある。
- 協力医療機関
- 相模大野南口あおクリニック
神奈川県の自立訓練(生活訓練)との比較
神奈川県の自立訓練(生活訓練)(98か所)の公表データを福祉インフォが集計し、この事業所と比べました。
- 定員
- 20名神奈川県の中央値 20名県内では標準的な規模です。
- 送迎
- なし神奈川県では14%が送迎あり
- 土日・祝日
- 土曜・祝日も対応神奈川県で対応している割合: 土曜 35%・日曜 6%・祝日 34%
- 空きの目安
- 利用者数が定員以上神奈川県で空きがありそうな事業所 70%
※ 公表されている値だけで集計しています。
支援の体制(算定中の加算)
加算は、国の基準を満たす体制や取り組みに対して、サービスの報酬が上乗せされるしくみです。この事業所が算定している加算(2件)と、その意味をまとめました。
本人・家族・関係機関への相談と連携
- 欠席時対応加算利用者が急に欠席したとき、本人や家族に連絡して状況を確かめ、相談や援助を行っています。
職員の待遇の改善
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)職員の賃金の改善や、働きやすい職場づくりに取り組んでいます(区分はⅠがもっとも多くの要件を満たす区分です)。
※ 説明は概要です。くわしい要件は厚生労働省の報酬の告示・通知で確認してください。加算の分は利用者負担(原則1割。所得に応じた上限あり)にも含まれます。
運営方針
指定自立訓練(生活訓練)の実施に当たって,事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して、2年間にわたり、日常生活能力または社会生活能力の維持・向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。利用者の必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努め,地域との結び付きを重視し,関係市町村,他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。そのほか、障害者総合支援法に定める内容のほか関係法令等を遵守し,事業を実施するものとする。
サービスの特色
エンラボカレッジでは、発達凸凹のある若者を中心に、様々な専門職が作成した様々なプログラムや社会体験する機会等を通じて、自分自身の良いところ、苦手とするところ、苦手を補う方法などを支援者と共に自分マニュアルとして整理していき、未来の次なるステージにつなげていくことを取り組みます。生きづらさのある方が自信を持ってこれからの人生を歩んでいけるよう、自らの「生ききる力」を養い、また支援に関わる関係機関の方々と共に、密な関わりから支えられる地域づくりを目指して、スタッフが一丸となって全力で取り組んでいきます。
エンラボ カレッジ 相模大野のよくある質問
エンラボ カレッジ 相模大野に空きはありますか?
公表データでは、利用者数(34人)が定員(20名)以上です。通所のサービスは利用者が曜日を分けて通うため、定員を超えていても受け入れができる場合があります。事業所に問い合わせてください。
エンラボ カレッジ 相模大野の最寄り駅はどこですか?
相模大野駅(小田急 江ノ島線・小田急 小田原線)が直線距離で約230m、町田駅(小田急 小田原線・JR東日本 横浜線)が直線距離で約1.4km、東林間駅(小田急 江ノ島線)が直線距離で約1.5kmです。事業所が公表している交通手段は「小田急「相模大野駅」北口より 徒歩3分」です。
エンラボ カレッジ 相模大野に送迎はありますか?
公表データでは、送迎は行っていません。事業所までの主な交通手段は「小田急「相模大野駅」北口より 徒歩3分」です。
エンラボ カレッジ 相模大野は土日や祝日も利用できますか?
平日・土曜・祝日は8:30~17:30に対応しています。日曜は、公表データでは対応していません。定休日は「日曜日、年末年始(事業所が定める年末年始休暇12/29〜1/3)」です。
エンラボ カレッジ 相模大野はどんな障害のある方が利用できますか?
主な対象は精神障害者です。主な対象以外の障害のある方も利用できる場合があるため、事業所に相談してください。
エンラボ カレッジ 相模大野を運営しているのはどこですか?
株式会社エンラボ(法人番号 8350001013355)が運営しています。福祉インフォには、同じ法人の事業所・サービスが10件掲載されています。この事業所は2022年4月に事業を始めました。
※ 回答は公表データ(公表年月日 2026/06/25)をもとに福祉インフォが作成しています。最新の状況は事業所に確認してください。
株式会社エンラボが運営するほかの事業所
同じ法人(法人番号 8350001013355)の事業所・サービスです。この事業所から近い順に表示しています。
エンラボ カレッジ センター南
横浜市都筑区・ここから約12.4km
エンラボ カレッジ 府中
東京都府中市・ここから約16.0km
エンラボ カレッジ 横浜
横浜市西区・ここから約18.1km
エンラボ カレッジ 横浜関内
横浜市中区・ここから約20.4km
エンラボ カレッジ 藤沢
藤沢市・ここから約22.0km
エンラボ カレッジ 川崎
川崎市川崎区・ここから約23.9km
エンラボ カレッジ 蒲田
東京都大田区・ここから約25.7km
エンラボ カレッジ 大阪梅田
大阪府大阪市北区・ここから約370.6km
エンラボ カレッジ なんば
大阪府大阪市中央区・ここから約371.4km
同じ相模原市南区の自立訓練(生活訓練)事業所
この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。
大成カナワビカレッジ 相模大野駅前
ここから約180m
神奈川県相模原市南区相模大野3丁目9番1号 相模大野駅前92ビル相模大野ジョイモアーズ 5階
相模大野駅から徒歩2分
- 定員 20名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
CocorportCollege 相模大野駅前キャンパス
ここから約330m
神奈川県相模原市南区相模大野8丁目2番7号 LG BLDG4階
小田急線 相模大野駅より徒歩2分
- 定員 20名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
リワークセンター相模大野
ここから約330m
神奈川県相模原市南区相模大野7丁目8番10号 大塚ビル(天幸ビル52)403号室
小田急線「相模大野駅」南口より徒歩2分
- 定員 20名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
ワークショップ・フレンド
ここから約4.1km
神奈川県相模原市南区麻溝台743
小田急線相模大野駅または相武台前駅、横浜線相模原駅などから北里大学病院・北里大学前バス停下車 徒歩7分
- 定員 15名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
この情報について
- 事業所の情報は、障害福祉サービス等情報公表システム(独立行政法人福祉医療機構)で公表されている内容です(公表年月日 2026/06/25)。
- 冒頭の紹介文・県内との比較・加算の説明・よくある質問は、公表データをもとに福祉インフォが作成しています。
- 最寄り駅は、国土数値情報(鉄道データ)(国土交通省)を加工して作成しています。
- この事業所の地図上の位置は、住所から国土地理院の住所検索で求めたものです。
- 事業所の情報に誤りや変更がある場合は、障害福祉サービス等情報公表システム(WAM NET)で修正を報告してください。次回の情報取得のときに、このページにも反映されます。
- そのほかお気づきの点がありましたら、お問い合わせからお知らせください。
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/06/25)。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます(見出しを押すと開きます)。
事業所基本情報
自立訓練(生活訓練)
事業所等の運営に関する方針
指定自立訓練(生活訓練)の実施に当たって,事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者に対して、2年間にわたり、日常生活能力または社会生活能力の維持・向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。利用者の必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努め,地域との結び付きを重視し,関係市町村,他の指定障害福祉サービス事業者その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。そのほか、障害者総合支援法に定める内容のほか関係法令等を遵守し,事業を実施するものとする。
- 住所
- 神奈川県相模原市南区相模大野3丁目18番10号 アリスビル3階
- 定休日
- 日曜日、年末年始(事業所が定める年末年始休暇12/29〜1/3)
- 電話
- 042-702-9877
- FAX
- 042-702-9878
- サービスを提供する地域
- 通常の事業の実施地域は、相模原市の全域とする。通常の実施地域以外の利用希望者に対し実施する場合もある。
- 自治体名
- 相模原市
- 事業所番号
- 1412606897
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 営利法人
- 法人等の名称(ふりがな)
- かぶしきがいしゃえんらぼ
- 法人等の名称
- 株式会社エンラボ
- 法人番号
- 8350001013355
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 宮崎県宮崎市江平東2ー3ー13
- 法人等の連絡先 電話番号
- 0985-67-5006
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 0985-67-5007
- ホームページ(URL)
- https://enn-lab.co.jp/(新しいタブで開く)
- 法人等代表者の氏名
- 金納 健次郎
- 法人等代表者の職名
- 代表取締役
- 法人等の設立年月日
- 2015/04/10
法人が実施する他の障害福祉サービス等
訓練系・就労系
- 自立訓練(生活訓練)1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- えんらぼかれっじさがみおおの
- 事業所の名称
- エンラボ カレッジ 相模大野
- 事業所の所在地
- 2520303 神奈川県相模原市南区相模大野3丁目18番10号 アリスビル3階
- 事業所の連絡先 電話番号
- 042-702-9877
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 042-702-9878
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- [email protected]
- 事業所の連絡先 ホームページ
- https://enn-lab.co.jp/office_sagamiono/(新しいタブで開く)
- 指定事業所番号
- 1412606897
- 事業所 管理者氏名
- 山口文
- 事業所 管理者職名
- 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2022/04/01
- 指定の年月日
- 2022/04/01
- 指定の更新年月日(直近)
- 2028/03/31
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- 小田急「相模大野駅」北口より 徒歩3分
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし(該当)あり
サービス別の項目
- 訪問による訓練の実施の有無
- なし(該当)あり
- 共生型サービス
- なし(該当)あり
- 単独型
- なしあり(該当)
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 1 | 1 | 0 | 0 | 2 | 2.0 |
| 生活支援員 | 4 | 0 | 0 | 0 | 4 | 4.0 |
値がすべて0の行(28行)児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師)、理学療法士 ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| 児童発達支援管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ホームヘルパー | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| うちサービス提供責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 世話人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保育士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(その他) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 4.0人
- 利用実人員
- 34人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 8.5人
1人当たり賃金すべて0・未公表
- 設置主体
- 未公表
- 報告の単位
- 未公表
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なしあり(該当)
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なし(該当)あり
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 実務者研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 高次脳機能障害支援養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者ピアサポート研修修了者(その他) | 0 | 0 | 0 | 0 |
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 2 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 1 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 4 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 2 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
値がすべて0の表(26件)児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師)、理学療法士 ほか
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 新入社員研修、理念研修、感染防止研修、虐待防止研修、支援基礎研修、マネジメント研修など
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- ケアマネジメント、バイスティックの7原則を含めた新入社員研修・支援基礎研修、外部研修の受講など
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 行政主催の研修受講、社内研修にて年1回の研修を実施
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 0人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 0人
- 高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
- 0人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 事業所等の営業時間
- 平日・土曜・祝日8:30~17:30
- 定休日
- 日曜日、年末年始(事業所が定める年末年始休暇12/29〜1/3)
- 留意事項
- ホームページにおける問い合わせについては24時間受付可能です
- 利用可能な時間帯
- 平日・土曜10:00~15:00
- 祝日10:00~12:00
- 留意事項
- 休業日に事業所を営業する場合は、事前に利用者に通知を行う。
- サービス提供所要時間
- 5時間以上5時間30分未満
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 通常の事業の実施地域は、相模原市の全域とする。通常の実施地域以外の利用希望者に対し実施する場合もある。
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 精神障害者
- 利用者の送迎の実施
- なし(該当)あり
- 協力医療機関
- 相模大野南口あおクリニック
- 利用定員
- 20
障害福祉サービス等の加算状況
- 医療連携体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅴ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅵ)
- なし(該当)あり
- 利用者負担上限額管理加算
- なし(該当)あり
- 緊急時受入加算
- なし(該当)あり
- 欠席時対応加算
- なしあり(該当)
- 食事提供体制加算
- なし(該当)あり
- 送迎加算Ⅰ
- なし(該当)あり
- 送迎加算Ⅱ
- なし(該当)あり
- ピアサポート実施加算
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
法人理念「誰もが自信を持てる社会を作る」のもと、利用者一人ひとりの特性(凸凹)に着目し、その人らしさを大切にしたエンパワメント支援を行っている。支援方針および人材育成方針は明文化し、全職員に周知してい
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
法人内複数事業所において、共同採用を実施し、法人全体での人材確保を行っている。 また、事業所間での人事ローテーションや応援体制を整備し、経験機会の拡大および支援力向上を図っている。
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
採用にあたっては、福祉分野の経験や有資格者に限定せず、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等も含めた幅広い人材を対象としている。未経験者に対してはOJTおよび法人内研修により育成する体制を整備してる
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
職業体験や見学の受入れを行い、福祉の仕事の理解促進に努めている。 また、地域行事への参加や法人主催イベントの開催を通じて、地域との交流および福祉の魅力発信に取り組んでいる。
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
職員が働きながら国家資格等の取得を目指せるよう、研修受講の機会確保や勤務調整等の支援を行っている。 また、サービス管理責任者研修等の専門研修への参加を支援し、専門性の向上を図っている。
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 研修受講状況を社内で共有、等級制度および昇格・昇給制度と連動させている。 キャリアパスを明確化し、職員の成長を支援する体制を整備している。
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 管理職による定期的な1on1面談を実施し、業務面・メンタル面双方の支援を行っている。 相談しやすい体制を整備し、職員の定着および成長を支援している。
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
管理職による定期的な1on1面談を実施し、キャリア形成や働き方に関する相談の機会を確保している。 面談を通じて目標設定や振り返りを行い、職員の成長を支援している。
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 育児・介護休業制度を整備するとともに、シフト調整等により柔軟な働き方を支援している。 また、管理職による相談体制を整え、仕事と家庭の両立を支援している。
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
職員の事情に応じて勤務時間やシフトの調整を行っている。 育児等の状況に応じた柔軟な勤務対応を行うとともに、希望に応じて非正規職員から正規職員への転換を行うなど、多様な働き方を支援している。
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
シフト制を導入し、職員の希望を踏まえた勤務調整を行うことで、有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めている。 また、有給取得状況や法定休日の状況を定期的に確認し、管理部門より周知・声かけを行っている。
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 業務の属人化を防ぐため、情報共有の徹底や複数担当制を意識した運営に取り組んでいる。 業務配分の状況を確認しながら、休暇取得が可能な体制づくりに努めている。
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なし(該当)あり
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なし(該当)あり
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なし(該当)あり
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なし(該当)あり
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 事故・トラブル対応マニュアルを整備し、発生時の報告体制および対応手順を明確化している。 事案発生後は内容を共有し、再発防止に向けた検討を行っている。
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 現場の課題把握を目的として、管理者ヒアリングや職員アンケート等を実施している。 抽出した課題を共有し、業務改善に向けた検討を行っている。
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職場環境の整備を目的に、整理・整頓・清掃の徹底に取り組んでいる。 また、外部機関による内部監査を実施し、業務環境および運営体制の改善を図っている。
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 事故・トラブル対応マニュアルを整備し、発生時の報告体制および対応手順を明確化している。 事案発生後は内容を共有し、再発防止に向けた検討を行っている。
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
業務支援ソフトを導入し、記録・請求業務の効率化および情報共有の円滑化を図っている。 また、タブレット等の情報端末を活用し、転記作業の削減および業務負担の軽減に取り組んでいる。
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なし(該当)あり
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なし(該当)あり
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
法人内において各種指針・計画の共通化を行い、事務部門の集約およびICTインフラの整備を進めている。 人事管理や福利厚生制度についても共通化を図り、協働による業務効率化および職場環境の改善に取り組んでい
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
朝礼や週次の支援会議を実施し、職員間の情報共有および意見交換を行っている。 また、対話を重視した運営を行い、役職に関わらず意見を共有できる環境を整備し、勤務環境および支援内容の改善につなげている。
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
地域社会との連携を重視し、大学等へのプログラム提供や高校への支援活動等を通じて、地域課題に寄り添った取組を実施している。 地域の関係機関や住民との交流を通じ、インクルージョンの推進に努めている。
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
利用者本位の支援方針および法人理念について、年間研修計画に基づき定期的に学ぶ機会を設けている。ダイアローグを基盤とした支援のあり方を共有し、支援の質の向上を図っている。
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 事業運営会議等を通じて支援の好事例を共有している。 利用者や家族からの声についても共有し、支援の質向上および職員のモチベーション向上につなげている。
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 高次脳機能障害者支援体制加算
- なし(該当)あり
- 短期滞在加算
- なし(該当)あり
- 精神障害者退院支援施設加算
- なし(該当)あり
- 個別計画訓練支援加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 個別計画訓練支援加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 看護職員配置加算
- なし(該当)あり
- 吸引
- なし(該当)あり
- 吸入・ネブライザー
- なし(該当)あり
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なし(該当)あり
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なし(該当)あり
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なし(該当)あり
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なし(該当)あり
- その他
- 未公表
サービス別の項目
- 標準利用期間を超える利用者の数
- 1人
- 事業所における主な訓練内容
- 知的障害者、精神障害者に対する日常生活・社会生活訓練(コミュニケーション訓練等)
- 支援プログラムの内容の公表
- なし(該当)あり
- 支援プログラムの内容
- 未公表
- 利用者の生活機能の改善状況等の評価結果の公表
- なし(該当)あり
- 評価結果
- 未公表
障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
- 建物の構造 地上階
- 7階
- 建物の構造 地下階
- 0階
- 当該事業所の設置階
- 3階
- 送迎車両の有無(合計)
- なし(該当)あり
- うちリフト車両の有無
- なし(該当)あり
- うちリフト車両の他の形態の車両の有無
- なし(該当)あり
- 男子便所
- 1か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 女子便所
- 1か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 男女共用便所
- 0か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 消火器
- なしあり(該当)
- スプリンクラー設備
- なしあり設備の設置義務なし(該当)
- 自動火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- その他
- なしあり(該当)
- (その名称)
- 誘導灯、連結送水管
- 機械警備(警報装置・防犯監視システム)
- 未公表
- 防犯カメラ
- 未公表
- 警備室等につながる防犯ブザー
- 未公表
- 職員が常時携帯する防犯ベル
- 未公表
- その他
- 未公表
- スロープ(建物玄関の段差解消用)
- 設置なし(該当)設置あり設置不要
- 手すり
- 設置なし(該当)設置あり
- エレベーター・昇降機
- 設置なし設置あり(該当)設置不要
- 車いす使用者用駐車施設
- 設置なし設置あり駐車場なし(該当)
- その他
- 設置なし(該当)設置あり
- 車いす
- なし(該当)あり
- 歩行補助つえ
- なし(該当)あり
- 歩行器
- なし(該当)あり
- その他
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | 31 | 26 | — | 1 | 2 | 1 | 1 | — |
| (前年同月の提供実績) | 34 | 32 | — | — | 1 | 1 | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- エンラボ カレッジ 相模大野
- 電話番号
- 042-702-9877
- 対応している時間
- 平日・土曜・祝日8:30~17:30
- 定休日
- 日曜日、年末年始(事業所が定める年末年始休暇12/29〜1/3)
- 留意事項
- 掲示物にて個人相談、意見箱、メールにおける苦情を受け付けることを周知している。
- 苦情処理結果の開示状況
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
エンラボカレッジでは、発達凸凹のある若者を中心に、様々な専門職が作成した様々なプログラムや社会体験する機会等を通じて、自分自身の良いところ、苦手とするところ、苦手を補う方法などを支援者と共に自分マニュアルとして整理していき、未来の次なるステージにつなげていくことを取り組みます。生きづらさのある方が自信を持ってこれからの人生を歩んでいけるよう、自らの「生ききる力」を養い、また支援に関わる関係機関の方々と共に、密な関わりから支えられる地域づくりを目指して、スタッフが一丸となって全力で取り組んでいきます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なしあり(該当)
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし(該当)あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
- なし(該当)あり
- 食事の提供により要する費用の徴収状況
- なし(該当)あり
- 日用品費の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
- なし(該当)あり
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
利用者、家族の意向を聞き取り、各関係機関と連携を図りながら、ご本人の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した個別支援計画を作成しています。サービス管理責任者より計画の説明を行い同意を得ることを行なっています。
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供にかかる重要事項説明書をもとに説明を行い、同意を頂く取り組みをしています。
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 重要事項説明書や受給者証をもとに利用料の説明を行い、徴収方法も含めて個別面談等を通じて説明を行います。
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
本人や家族からの聞き取りだけでなく、本人の同意を得ながら各関係機関からも情報収集を行いつつアセスメンを行い、課題分析を行いながら個別支援計画作成へとつなげています。
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なし(該当)あり
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
スタッフが使用するPC本体のログイン、記録を入力するシステム、共有フォルダなど、全てのものにパスワードが必要なシステム環境を行なっています。また、書類については事業所から外に持ち出すことを禁じており、外部機関等に求められた際には利用者の同意を頂いた上で持ち出すこととしています。
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
苦情相談窓口として、電話相談、メール相談、意見箱を設置しています。事業所内に苦情担当者、解決責任者を設置して改善に向けて取り組みます。また、事業所内で解決できない場合は、法人本部を中心に地方自治体と協力しながら解決に向けた取り組みを行なっています。
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 週次の運営会議においてサービス提供状況を共有する場を設ける取り組みを行なっています。
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個別支援計画に加えて、個別訓練実施計画を作成しており、週次・月次での振り返り面談を行い、必要に応じて見直しを図っています。
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
新規利用者について、地方自治体のワーカーと連携を図りながら相談支援専門員にサービス等利用計画の作成を依頼し、利用開始へとつなげるようにしています。また、サービス等利用計画のモニタリングだけでなく、本人の状況変化を適宜情報共有する取り組みを行なっています。
- 主治の医師等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 本人の同意を得た上で、電話での情報共有、受診同伴等を行いながら連携を図っています。
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
年間研修計画をもとに、法人としての在り方、事業としての在り方、支援者としての在り方を振り返る機会を作っています。またコンプライアンスを徹底できるよう、制度改正に伴う研修会も定期的に実施しています。
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 法人として利用者のニーズに応えられるよう、3年、5年、10年後と長期的な計画を随時見直しながら事業運営を取り組んでいます。
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なしあり(該当)
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
月次の運営会議、年度毎の売上報告会など事業運営の周知を図る機会を作っています。また、各関係機関や国などの行政からの視察や見学、地域ネットワークの研修会などの会合場所として受け入れ、様々な意見交換を図る上で事業運営の透明性を図っています。
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 朝礼時や週次の運営会議において、サービス提供にかかる課題の解決に向けて議論する機会を取り組んでいます。
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 週次の運営会議において、運営全般における課題、業務分担等を議論する機会を設けています。
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
社内システムにおいて様子観察が必要なケース、会議録、支援記録など、スタッフ間における情報の共有を図りやすい環境を作っていることと、内容確認を朝礼や運営会議において促すなどの取り組みを行なっています。
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 半期毎のスタッフの個別目標設定シートをもとに、四半期毎に管理者との個別面談を行っており、相談を受けながら指導も行う機会を作っています。
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 日々の手洗いうがい、手指のアルコール消毒の実施を取り組んでいます。
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
スタッフが使用するPC本体のログイン、記録を入力するシステム、共有フォルダなど、全てのものにパスワードが必要なシステム環境を行なっています。また、書類については事業所から外に持ち出すことを禁じており、外部機関等に求められた際には利用者の同意を頂いた上で持ち出すこととしています。
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 本人、家族の求めがあった際には、提供記録を開示する旨を重要事項説明書にて説明して同意を頂いています。
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 年間研修計画をもとに計画的に実施することに加え、外部研修の情報共有を行なった上での研修を実施するなどに取り組んでいます。
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 今後、利用者全員に対して満足度アンケートを実施予定としており、アンケート内容をもとにサービス提供内容の改善に向けて取り組む予定としています。
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 各専門職で作成した訓練プログラムやマニュアルを活用して日々のサービス提供に取り組んでいます。また毎年プログラムを見直す機会を作りブラッシュアップを図っています。
自立訓練(生活訓練)とは
退院・退所した人や特別支援学校を卒業した人などが、地域で自立した生活を送れるよう、一定の期間、日常生活に必要な力を身につける訓練や、生活上の相談を行います。事業所に通うほか、自宅への訪問による訓練もあります。
- 対象となる方
- 地域で生活を送るうえで、生活能力の維持・向上のための支援が必要な障害者(例: 病院や施設を退院・退所した人、特別支援学校を卒業した人、継続して通院していて症状が安定している人)。
- 主な支援の内容
- 入浴・排せつ・食事など、自立した日常生活のための訓練
- 生活に関する相談・助言
- 事業所への通所による訓練と、自宅への訪問による訓練
- 利用できる期間
- 標準2年(長期間入院・入所していた人などは3年)
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付(自立訓練)
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
相模原市南区で自立訓練(生活訓練)を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは相模原市南区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
