エンラボ カレッジ 相模大野

法人理念「誰もが自信を持てる社会を作る」のもと、利用者一人ひとりの特性（凸凹）に着目し、その人らしさを大切にしたエンパワメント支援を行っている。支援方針および人材育成方針は明文化し、全職員に周知してい

法人内複数事業所において、共同採用を実施し、法人全体での人材確保を行っている。 また、事業所間での人事ローテーションや応援体制を整備し、経験機会の拡大および支援力向上を図っている。

採用にあたっては、福祉分野の経験や有資格者に限定せず、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等も含めた幅広い人材を対象としている。未経験者に対してはOJTおよび法人内研修により育成する体制を整備してる

職業体験や見学の受入れを行い、福祉の仕事の理解促進に努めている。 また、地域行事への参加や法人主催イベントの開催を通じて、地域との交流および福祉の魅力発信に取り組んでいる。

職員が働きながら国家資格等の取得を目指せるよう、研修受講の機会確保や勤務調整等の支援を行っている。 また、サービス管理責任者研修等の専門研修への参加を支援し、専門性の向上を図っている。

管理職による定期的な1on1面談を実施し、キャリア形成や働き方に関する相談の機会を確保している。 面談を通じて目標設定や振り返りを行い、職員の成長を支援している。

職員の事情に応じて勤務時間やシフトの調整を行っている。 育児等の状況に応じた柔軟な勤務対応を行うとともに、希望に応じて非正規職員から正規職員への転換を行うなど、多様な働き方を支援している。

シフト制を導入し、職員の希望を踏まえた勤務調整を行うことで、有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めている。 また、有給取得状況や法定休日の状況を定期的に確認し、管理部門より周知・声かけを行っている。

業務支援ソフトを導入し、記録・請求業務の効率化および情報共有の円滑化を図っている。 また、タブレット等の情報端末を活用し、転記作業の削減および業務負担の軽減に取り組んでいる。

法人内において各種指針・計画の共通化を行い、事務部門の集約およびICTインフラの整備を進めている。 人事管理や福利厚生制度についても共通化を図り、協働による業務効率化および職場環境の改善に取り組んでい

朝礼や週次の支援会議を実施し、職員間の情報共有および意見交換を行っている。 また、対話を重視した運営を行い、役職に関わらず意見を共有できる環境を整備し、勤務環境および支援内容の改善につなげている。

地域社会との連携を重視し、大学等へのプログラム提供や高校への支援活動等を通じて、地域課題に寄り添った取組を実施している。 地域の関係機関や住民との交流を通じ、インクルージョンの推進に努めている。

利用者本位の支援方針および法人理念について、年間研修計画に基づき定期的に学ぶ機会を設けている。ダイアローグを基盤とした支援のあり方を共有し、支援の質の向上を図っている。

エンラボカレッジでは、発達凸凹のある若者を中心に、様々な専門職が作成した様々なプログラムや社会体験する機会等を通じて、自分自身の良いところ、苦手とするところ、苦手を補う方法などを支援者と共に自分マニュアルとして整理していき、未来の次なるステージにつなげていくことを取り組みます。生きづらさのある方が自信を持ってこれからの人生を歩んでいけるよう、自らの「生ききる力」を養い、また支援に関わる関係機関の方々と共に、密な関わりから支えられる地域づくりを目指して、スタッフが一丸となって全力で取り組んでいきます。

利用者、家族の意向を聞き取り、各関係機関と連携を図りながら、ご本人の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的なサービスの内容等を記載した個別支援計画を作成しています。サービス管理責任者より計画の説明を行い同意を得ることを行なっています。

本人や家族からの聞き取りだけでなく、本人の同意を得ながら各関係機関からも情報収集を行いつつアセスメンを行い、課題分析を行いながら個別支援計画作成へとつなげています。

スタッフが使用するPC本体のログイン、記録を入力するシステム、共有フォルダなど、全てのものにパスワードが必要なシステム環境を行なっています。また、書類については事業所から外に持ち出すことを禁じており、外部機関等に求められた際には利用者の同意を頂いた上で持ち出すこととしています。

苦情相談窓口として、電話相談、メール相談、意見箱を設置しています。事業所内に苦情担当者、解決責任者を設置して改善に向けて取り組みます。また、事業所内で解決できない場合は、法人本部を中心に地方自治体と協力しながら解決に向けた取り組みを行なっています。

新規利用者について、地方自治体のワーカーと連携を図りながら相談支援専門員にサービス等利用計画の作成を依頼し、利用開始へとつなげるようにしています。また、サービス等利用計画のモニタリングだけでなく、本人の状況変化を適宜情報共有する取り組みを行なっています。

年間研修計画をもとに、法人としての在り方、事業としての在り方、支援者としての在り方を振り返る機会を作っています。またコンプライアンスを徹底できるよう、制度改正に伴う研修会も定期的に実施しています。

月次の運営会議、年度毎の売上報告会など事業運営の周知を図る機会を作っています。また、各関係機関や国などの行政からの視察や見学、地域ネットワークの研修会などの会合場所として受け入れ、様々な意見交換を図る上で事業運営の透明性を図っています。

社内システムにおいて様子観察が必要なケース、会議録、支援記録など、スタッフ間における情報の共有を図りやすい環境を作っていることと、内容確認を朝礼や運営会議において促すなどの取り組みを行なっています。

スタッフが使用するPC本体のログイン、記録を入力するシステム、共有フォルダなど、全てのものにパスワードが必要なシステム環境を行なっています。また、書類については事業所から外に持ち出すことを禁じており、外部機関等に求められた際には利用者の同意を頂いた上で持ち出すこととしています。