行動援護
コミュニティケアセンター森と木365
長野県長野市事業所番号: 2010100275公表年月日: 2026/06/30
- 主な対象 知的障害者
コミュニティケアセンター森と木365は、社会福祉法人森と木が運営する長野県長野市の行動援護の事業所です。2006年10月に事業を始めました。最寄り駅は北長野駅で、直線距離で約1.3kmです。ホームヘルパーは6人です。主な対象は知的障害者です。
連絡先・アクセス
- 住所
- 長野県長野市東和田926-1
- アクセス
- JR長野駅よりバス(51:平林線) 日大ゲートウェイバス停下車 徒歩5分
- 営業時間
- 毎日7:00~21:00
- 対応時間
- 平日8:30~17:30
- 利用できる時間帯
- 毎日7:00~21:00
- 定休日
- 土、日、祝日、8/13〜8/16、12/29〜1/3
長野県長野市東和田926-1
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 知的障害者
- サービス提供地域
- 長野市、須坂市 その他の地域は要相談
長野県の行動援護との比較
長野県の行動援護(65か所)の公表データを福祉インフォが集計し、この事業所と比べました。
- 土日・祝日
- 平日のみ長野県で対応している割合: 土曜 37%・日曜 29%・祝日 32%
- ホームヘルパー
- 6人長野県の中央値 7人
※ 公表されている値だけで集計しています。
支援の体制(算定中の加算)
加算は、国の基準を満たす体制や取り組みに対して、サービスの報酬が上乗せされるしくみです。この事業所が算定している加算(1件)と、その意味をまとめました。
職員の待遇の改善
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)職員の賃金の改善や、働きやすい職場づくりに取り組んでいます(区分はⅠがもっとも多くの要件を満たす区分です)。
※ 説明は概要です。くわしい要件は厚生労働省の報酬の告示・通知で確認してください。加算の分は利用者負担(原則1割。所得に応じた上限あり)にも含まれます。
運営方針
利用者の安心、安全に配慮しながら、ニーズに合わせた余暇活動の提供をおこなうとともに、通院等もご家族と連携し支援する
コミュニティケアセンター森と木365のよくある質問
コミュニティケアセンター森と木365の最寄り駅はどこですか?
北長野駅(しなの鉄道 北しなの線)が直線距離で約1.3km、信濃吉田駅(長野電鉄 長野線)が直線距離で約1.6km、桐原駅(長野電鉄 長野線)が直線距離で約1.6kmです。事業所が公表している交通手段は「JR長野駅よりバス(51:平林線) 日大ゲートウェイバス停下車 徒歩5分」です。
コミュニティケアセンター森と木365は土日や祝日も利用できますか?
平日は8:30~17:30に対応しています。土曜・日曜・祝日は、公表データでは対応していません。定休日は「土、日、祝日、8/13〜8/16、12/29〜1/3」です。
コミュニティケアセンター森と木365の職員は何人ですか?
ホームヘルパーは6人です(公表データの実人数)。
コミュニティケアセンター森と木365はどんな障害のある方が利用できますか?
主な対象は知的障害者です。主な対象以外の障害のある方も利用できる場合があるため、事業所に相談してください。
コミュニティケアセンター森と木365を運営しているのはどこですか?
社会福祉法人森と木(法人番号 9100005002072)が運営しています。福祉インフォには、同じ法人の事業所・サービスが26件掲載されています。この事業所は2006年10月に事業を始めました。
※ 回答は公表データ(公表年月日 2026/06/30)をもとに福祉インフォが作成しています。最新の状況は事業所に確認してください。
社会福祉法人森と木が運営するほかの事業所
同じ法人(法人番号 9100005002072)の事業所・サービスです。この事業所から近い順に表示しています。
コミュニティケアセンター森と木365
長野市・同じ場所
森と木ホーム365
長野市・同じ場所
森と木365
長野市・同じ場所
デイセンター風の森
長野市・ここから約570m
こども発達支援センターBee
長野市・ここから約670m
こどもの自立生活館 茜舎
長野市・ここから約730m
茜舎くらぶ
長野市・ここから約820m
ながの地域相談支援センターベターデイズ
長野市・ここから約820m
同じ長野市の行動援護事業所
この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。
ヒューマンネットながの長野ステーション
ここから約2.1km
長野県長野市鶴賀七瀬中町211番地15
JR長野駅より徒歩15分
ほっとらいふステーション桃の郷
ここから約8.6km
長野県長野市川中島町今井1387番地5 ハーモニー桃の郷3F
JR「今井駅」から徒歩15分(約1.2Km) 川中島バス北原・篠ノ井線「支所前」から徒歩4分(約300m) 川中島バス安全センター・篠ノ井線「川中島支所入口」から徒歩8分(約600m) 上信越自動車道 長野ICより白馬方面へ車で約13分(約6.5Km)
- ホームヘルパー 16人
訪問介護事業所KUKUNA
ここから約9.8km
長野県長野市松代町松代149番地 和光第2ビル2F北
アルピコ交通 長電バス 松代中町停留所
えにし北長野事業所
長野県長野市大字徳間字土井下630−3
【自動車】上信越自動車道 「須坂長野東IC」 より約7.5km 【電車・バス】北しなの線 「北長野駅」 より約3km、長野電鉄 「信濃吉田駅」 より約2.5km
- ホームヘルパー 10人
この情報について
- 事業所の情報は、障害福祉サービス等情報公表システム(独立行政法人福祉医療機構)で公表されている内容です(公表年月日 2026/06/30)。
- 冒頭の紹介文・県内との比較・加算の説明・よくある質問は、公表データをもとに福祉インフォが作成しています。
- 最寄り駅は、国土数値情報(鉄道データ)(国土交通省)を加工して作成しています。
- 事業所の情報に誤りや変更がある場合は、障害福祉サービス等情報公表システム(WAM NET)で修正を報告してください。次回の情報取得のときに、このページにも反映されます。
- そのほかお気づきの点がありましたら、お問い合わせからお知らせください。
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/06/30)。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます(見出しを押すと開きます)。
事業所基本情報
行動援護
事業所等の運営に関する方針
利用者の安心、安全に配慮しながら、ニーズに合わせた余暇活動の提供をおこなうとともに、通院等もご家族と連携し支援する
- 住所
- 長野県長野市東和田926-1
- 定休日
- 未公表
- 電話
- 026-217-7022
- FAX
- 026-217-7024
- サービスを提供する地域
- 長野市、須坂市 その他の地域は要相談
- 自治体名
- 長野市
- 事業所番号
- 2010100275
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
- 法人等の名称(ふりがな)
- しゃかいふくしほうじんもりとき
- 法人等の名称
- 社会福祉法人森と木
- 法人番号
- 9100005002072
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 長野県長野市平林1−30−1
- 法人等の連絡先 電話番号
- 026-259-9970
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 026-259-9969
- ホームページ(URL)
- http://www.moritoki.jp/(新しいタブで開く)
- 法人等代表者の氏名
- 岸田隆
- 法人等代表者の職名
- 理事長
- 法人等の設立年月日
- 2002/08/02
法人が実施する他の障害福祉サービス等
訪問系
- 居宅介護1か所
- 重度訪問介護1か所
- 行動援護1か所
日中活動系
- 生活介護5か所
- 短期入所2か所
居住系
- 共同生活援助1か所
訓練系・就労系
- 自立訓練(生活訓練)1か所
- 就労継続支援B型3か所
相談系
- 地域相談支援(地域移行支援)1か所
- 地域相談支援(地域定着支援)1か所
- 計画相談支援1か所
- 障害児相談支援1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- こみゅにてぃけあせんたーもりときさんろくご
- 事業所の名称
- コミュニティケアセンター森と木365
- 事業所の所在地
- 3810036 長野県長野市東和田926-1
- 事業所の連絡先 電話番号
- 026-217-7022
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 026-217-7024
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- [email protected]
- 事業所の連絡先 ホームページ
- 未公表
- 指定事業所番号
- 2010100275
- 事業所 管理者氏名
- 岸田 隆
- 事業所 管理者職名
- 総括センター長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2006/10/01
- 指定の年月日
- 2006/10/01
- 指定の更新年月日(直近)
- 2024/10/01
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- JR長野駅よりバス(51:平林線) 日大ゲートウェイバス停下車 徒歩5分
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし(該当)あり
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| ホームヘルパー | 0 | 0 | 6 | 0 | 6 | 4.2 |
| うちサービス提供責任者 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0.5 |
値がすべて0の行(26行)サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師) ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童発達支援管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 世話人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保育士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 32.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 4.2人
- 利用実人員
- 18人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 4.2人
1人当たり賃金すべて0・未公表
- 設置主体
- 未公表
- 報告の単位
- 未公表
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 5 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 6 |
値がすべて0の行(14行)社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 実務者研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なし(該当)あり
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なし(該当)あり
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 6 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 1 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 2 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 1 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 2 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 1 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 1 | 0 |
値がすべて0の表(26件)サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師) ほか
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 年間計画を立て障害理解について研修会を実施している
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- コミュニケーション支援についての研修を実施している
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 全職員対象に年2回実施している
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 2人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 1人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 3人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 事業所等の営業時間
- 毎日7:00~21:00
- 定休日
- 未公表
- 留意事項
- 未公表
- 利用可能な時間帯
- 毎日7:00~21:00
- 留意事項
- 未公表
- サービス提供所要時間
- 未公表
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 長野市、須坂市 その他の地域は要相談
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 知的障害者
障害福祉サービス等の加算状況
- 利用者負担上限額管理加算
- なし(該当)あり
- 喀痰吸引等支援体制加算
- なし(該当)あり
- 緊急時対応加算
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅰ
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅱ
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅲ
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅳ
- なし(該当)あり
- 地域生活支援拠点等に係る加算
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 新人研修のほかに、経験年数に応じた研修や、年1回全職員参加の研修で法人理念について学んでいる
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なし(該当)あり
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 経験や資格所有者に限らず、未経験の方も含め他職種の方の参入を歓迎している
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なし(該当)あり
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 研修費用の負担や専門書籍の購入費の補助、資格取得に関わる費用の補助をしている
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- キャリアに応じた昇格をし、職位に伴う研修を行っている
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なし(該当)あり
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なし(該当)あり
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なし(該当)あり
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
家庭の事情などに応じて勤務時間やシフトの調整ができ、産後の育短勤務など、職員自身の状況に合わせて働くことができる また、希望があれば非正規職員から正規職員への転換も可能となっている
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なし(該当)あり
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なし(該当)あり
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 障害に合わせて業務内容の見直し、負担軽減をし、働きやすい環境づくりをしている また、必要に応じて業務サポートや精神的な支援を行っている
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 健康診断の実施、メンタルヘルス窓口及び産業医の設置をしている
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なし(該当)あり
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なし(該当)あり
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 緊急時対応マニュアルを整備し、マニュアルに沿ったトラブル対応をしている
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 定期的なミーティングで日々の業務の困難や課題を共有、抽出し、課題への改善策を実施し、継続的な改善をしている
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 清掃業務専属のスタッフを配置し、常に職場内の環境美化に取り組んでいる
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なし(該当)あり
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なし(該当)あり
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なし(該当)あり
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 障害に合わせて業務内容の見直し、負担軽減をし、働きやすい環境づくりをしている また、必要に応じて業務サポートや精神的な支援を行っている
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なし(該当)あり
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 定期的なミーティングを行い、支援方法や勤務環境の課題を話し合う場を設けている
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 年1回法人主催のイベントを行っている また、地域のイベントにも参加している
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 外部講師を招いての研修を行っている
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なし(該当)あり
- 吸引
- なし(該当)あり
- 吸入・ネブライザー
- なし(該当)あり
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なし(該当)あり
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なし(該当)あり
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なし(該当)あり
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なし(該当)あり
- その他
- 未公表
障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| (前年同月の提供実績) | 16 | — | — | — | — | 2 | 7 | 7 |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | 0 | 0 | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- 苦情受付
- 電話番号
- 0120-834-941
- 対応している時間
- 平日8:30~17:30
- 定休日
- 土、日、祝日、8/13〜8/16、12/29〜1/3
- 留意事項
- 電話だけでなく、書面での苦情受付もおこなっている
- 苦情処理結果の開示状況
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等すべて0・未公表
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
- 未公表
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なしあり(該当)
- 当該結果の開示状況
- なしあり(該当)
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし(該当)あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 事業所から自宅までの距離(往復) 1kmにつき30円
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供前に行動援護計画を作成し、同意を得たうえで利用をしていただいている
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 契約書、重要事項説明書、個別支援計画に署名をしていただき、利用を開始している
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 重要事項説明書にて利用料金について説明をしている
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり(該当)
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なし(該当)あり
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 一人で過ごしたいときに利用できる個室を整備するなど環境的な配慮をしている
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 苦情受付窓口を設置している
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なし(該当)あり
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者の状況に応じて行動援護計画の見直しをおこなっている
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- プランの更新、モニタリング以外でも不調さがある場合は連絡し、情報共有している
- 主治の医師等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 通院時の支援の際に近況報告をしている。不調さがみられる場合、事前に連絡し相談することもある
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 就業規則に定めている内容を契約更新の際に確認するようにしている
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 自立支援協議会などで上がった地域の課題を事業所内で検討し、事業計画に反映させている
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なしあり(該当)
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 全利用者および関係機関に配布する会誌の中で、決算報告を掲載している
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 定例の会議の中で議題にあげ、職員全体で検討、改善するように心がけている
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 管理者、サービス提供責任者の中で役割分担をし、ヘルパーには日々の中で情報共有している
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- ミーティングを通して情報共有に努めている
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- ケース会議を通して、障害理解や支援の確認している
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 法人の事故防止マニュアル、感染症対策マニュアルを確認し、施設内の点検に努めている
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 就業規則で定めるとともに、年に2回全職員に通知を出し、意識付けをしている。また、ブログや会誌などで写真を使用する場合はご家族、ご本人から承諾を得るようにしている
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 契約書に定めている時間において閲覧や複製できるよう定めている
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 全職員に向けた障がい者虐待防止、差別解消等の研修を実施している
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者の状況に応じて行動援護計画の見直しをおこなっている
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なし(該当)あり
行動援護とは
一人で行動すると危険を伴うことがある知的障害・精神障害のある人に、ヘルパーが付き添います。初めての場所に前もって慣れておくといった予防的な支援から、外出中に混乱したときの対応、移動中や外出先での介護までを行います。障害のある子どもも利用できます。
- 対象となる方
- 知的障害または精神障害があり、障害支援区分3以上で、行動関連項目(12項目)の合計が10点以上の人(障害児はこれに相当する状態の子ども)。
- 主な支援の内容
- 行動するときの危険を避けるための援護
- 外出前の準備など、不安や混乱を防ぐための支援
- 外出時の移動中の介護
- 外出先での排せつ・食事などの介護
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
長野市で行動援護を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは長野市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
