LITALICOワークス名古屋栄

人は働くことを通じて、誰かに必要とされることで心が元気になり、もっと良い人生を送りたいという意欲が生まれ、人生がより豊かになっていくと感じています。 LITALICOワークスでは障害や疾患名だけで一括りにできない、一人ひとりの興味関心や強み弱みの理解につとめ、その方にあった目標やペースを共に考え、就職後の人生を継続的にサポートしていきたいと考えています。また「障害は社会の側にある」という考えを持ち、ご本人へのサポートはもちろん、地域や職場にも働きかけを行うことで、安心して活躍できる環境づくりにも努めております。

住所

愛知県名古屋市中区錦三丁目7番12号 錦クリスタルビル3Ｆ

定休日

法人が定める休業日

電話

052-957-4310

FAX

052-957-4311

サービスを提供する地域

名古屋市全域の区域とする。

ホームページ

https://works.litalico.jp/center/nagoya/nagoyasakae/（新しいタブで開く）

自治体名

名古屋市

事業所番号

2316101175

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃりたりこぱーとなーず

法人等の名称

株式会社LITALICOパートナーズ

法人番号

7370001013965

法人等の主たる事務所の所在地

東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー15F/16F/20F

法人等の連絡先 電話番号

03-5704-7355

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

http://litalico.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

長谷川 敦弥

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2005/12/26

事業所の名称(ふりがな)

りたりこわーくすなごやさかえ

事業所の名称

LITALICOワークス名古屋栄

事業所の所在地

4600003 愛知県名古屋市中区錦三丁目7番12号 錦クリスタルビル3Ｆ

事業所の連絡先 電話番号

052-957-4310

事業所の連絡先 FAX番号

052-957-4311

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://works.litalico.jp/center/nagoya/nagoyasakae/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2316101175

事業所 管理者氏名

木下 征則

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/03/01

指定の年月日

2022/01/01

指定の更新年月日(直近)

2022/01/01

事業所までの主な利用交通手段

東山線「栄駅」より徒歩3分 桜通線「久屋大通駅」より徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

15人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

40.7歳

一人当たり賃金（月額）

373,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

42.1歳

一人当たり賃金（月額）

374,000円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

37.1歳

一人当たり賃金（月額）

322,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

入社から入社3ヶ月間の基礎的な支援スキルを学ぶ研修を実施し、その後はスキルに応じた段階的・専門的な研修を随時実施しています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援の基本的な考え方・意思決定支援のプロセスを理解し、ご利用者の意思に基づいた支援ができるよう研修を実施しています。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待の予防・対応に関する専用マニュアルを設置し、1年に1回はサービス管理責任者等による研修を実施しています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:00
• 日曜・祝日8:30～12:30

定休日

法人が定める休業日

留意事項

日曜は月1回営業

利用可能な時間帯

• 平日・土曜8:30～17:00
• 日曜・祝日8:30～12:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

名古屋市全域の区域とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

配属前研修・年1回の全社総会や事業部内総会の振り返り・方針説明で実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

等級別の研修の実施 所属部門間の異動相談を四半期単位で実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格者・未経験者・年齢制限なしを求人内容に掲載

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉資格者向けの職場体験実習の受け入れ。 新卒インターン受け入れの実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修費用は会社全額負担

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業部内の独自人事制度を運用。職種別の昇降格・等級要件を可視化し、全国同一基準で評価可能な仕組みとしている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社直後からメンター社員をつけ、OJT運用を実施。役職着任時にも同様にメンターを配置する運用を行っている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリア相談窓口を設置し、従業員からいつでもキャリア相談を受けられる制度を全社で設置。また、年1回キャリアアンケートを行い、今後のキャリアへの意向調査を定期で実施している

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

最年少のお子様が小学校ご卒業まで育児時短を利用することができる

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

プライベート事情を加味し、週32時間または35時間の時短勤務に変更することが可能

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法定の有給休暇に加えた付与を行い、休暇理由にかかわらず、広く有休取得を促進しています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当制を導入し、2名1組単位などで業務が属人化しない運用設計を導入

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務時間の調整や設備等の改修実績あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康サポートグループを全社に設置し、匿名や上長には非開示で心身に関する相談が気軽にできる窓口を設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回、ストレスチェック・健康診断を実施。各事業所には多目的室を設置し、簡易ベッドなど応急対応を可能としている

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種トラブルのマニュアルを策定し、全事業所同一ルールで運営。年1回各種トラブルの研修を全事業所で実施

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所の残業時間を可視化し、過重労働事業所がないかを月次でモニタリングしている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内ルールや定期チェックをもって整備している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内システムを導入し、業績や各種実績の報告を統一化している。操作方法などもマニュアルとして整備済み

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パソコンやスマートフォンなどを活用している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットやオンライン会議システムを活用し、面談業務などオンライン化を進めている

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務日の役割を事前に指定し、運営体制を構築している。急な欠勤時もスタッフ間で相談しフォロー体制を検討するようにしている

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経費精算システムを導入し、円滑に申請できる仕組みを導入

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

議事録や支援記録を自社システムに入力し対応している

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所単位で地域支援機関と交流することを奨励している

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

等級別研修を実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内研修会や事例共有会を定期で実施し、先行事例共有を行っている

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

5人

支援開始後６月 定着率

71.4％

支援開始後１年 定着者数

5人

支援開始後１年 定着率

83.3％

支援開始後２年 定着者数

8人

支援開始後２年 定着率

80.0％

支援開始後３年 定着者数

15人

支援開始後３年 定着率

68.2％

窓口の名称

苦情窓口（ご利用者様向けの窓口のため、連絡先は利用契約時にお伝えしています）

電話番号

未公表

対応している時間

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

①就職実績 これまで就職された約13,000名以上の方々の支援経験を踏まえ、より良い支援提供に向けた、人材育成や社内のサポート体制を構築しています。 ②カリキュラム 一人ひとりにあった働き方に出会えるように、その方の状況に適した目標や、スキルに合わせて取り組めるカリキュラムを提案しています。 ③企業インターン 自分に合う仕事、自分らしい働き方を考える上でとても大切ですので、さまざまな実習を通じて、自分の新しい一面を発見していきます。 ④職場定着支援 「職場になじめるだろうか」「仕事はうまくやっていけるだろうか」などの不安を、ご本人・企業と調整しながら一緒に解消していきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシート、フェイスシート等を元にケース会議を行い、サービス管理責任者から利用者へ計画内容を説明、利用者本人と相談の上、計画を策定しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始に際しては、事業所やサービス内容に関する重要事項の説明を行い、その内容に同意頂いた上で利用契約を交わしています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご利用開始前に利用料の本人負担の有無を確認し、同意頂いた上でご利用頂いています。また、利用料については上記重要事項の説明時に改めてご案内しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様の体調、就労に向けたニーズ、課題などはご利用前からご利用中にかけて定期的に確認・把握をし、サービス提供の参考としています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

トイレ等の介助が必要な場合は、できる限り同性スタッフによって介助しています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内基準に則して、個人情報及びプライバシーの適切な取り扱いを推進、強化しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所への意見箱の設置や、苦情を受け付けるための本社相談窓口を設置しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供を実施した際はご本人の様子や支援内容を記録し、1日の終わりに職員間で振り返りをしています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画は最低6ヶ月に1回、ご本人・職員で振り返りを行い、必要に応じて見直しを実施しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員や関係機関とは定期的に連絡・連携をしています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて連絡・連携をしています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修、日次及び月次でチェックリストに基づく点検を行っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半期に一度の事業方針の見直しをしています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に一度の内部監査を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度評価の結果や、企業から頂くご意見を元に、専門部署にて対応しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画の策定やその実施状況を職員間で共有し、適切な対応や役割分担ができるよう都度見直しをしています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の朝礼・終礼や、週次・月次で各種必要な会議を行って情報共有等を行っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部通報制度や心身の健康に関する専門部署を設置し、従業者からの相談を受付・対応をする体制を整えています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会の設置、及び専門部門による従業員の心身の健康管理に関する各種サポートを実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内基準に則して、個人情報及びプライバシーの適切な取り扱いを推進、強化しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご要望に応じて開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスク研修、ゲートキーパー研修、感染症予防・対応研修、虐待予防研修等を年1回実施実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査の年1回実施、及び事業所外にお客様相談窓口を設置しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に関わるマニュアル、緊急対応用マニュアル、感染症マニュアル等を作成し、活用しています。