LITALICOジュニア四日市教室

１．お子さまの身体や精神の状況、置かれている個々の環境に応じて、適切かつ効果的な指導を行います。 ２．提供するサービスの質について評価を行い、常にその改善を図ります。 ３．地域や家庭との結び付きを重視し、区市町村や関係機関との密な連携に努めます。 ４．人権擁護・虐待の防止等に対応するため、苦情解決体制の整備や職員への研修等の措置を講じます。 ５．関係法令を遵守して事業を実施します。

住所

三重県四日市市諏訪栄町15-4 新諏訪ビル4階

定休日

会社休業日（法人が定める日）を除く

電話

059-356-9440

FAX

059-356-9441

サービスを提供する地域

三重県全域、愛知県全域

ホームページ

https://junior.litalico.jp/school/mie/yokkaichi/（新しいタブで開く）

自治体名

三重県

事業所番号

2450200700

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃりたりこぱーとなーず

法人等の名称

株式会社LITALICOパートナーズ

法人番号

7370001013965

法人等の主たる事務所の所在地

東京都目黒区上目黒二丁目１番１号 中目黒GTタワー15F/16F/20F

法人等の連絡先 電話番号

03-5704-7355

法人等の連絡先 FAX番号

03-5704-7356

ホームページ(ＵＲＬ)

https://litalico.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

長谷川 敦弥

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2005/12/26

事業所の名称(ふりがな)

りたりこじゅにあよっかいちきょうしつ

事業所の名称

LITALICOジュニア四日市教室

事業所の所在地

5100086 三重県四日市市諏訪栄町15-4 新諏訪ビル4階

事業所の連絡先 電話番号

059-356-9440

事業所の連絡先 FAX番号

059-356-9441

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://junior.litalico.jp/school/mie/yokkaichi/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2450200700

事業所 管理者氏名

戸上瑞紀

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/07/01

指定の年月日

2020/07/01

指定の更新年月日(直近)

2026/07/01

事業所までの主な利用交通手段

近鉄名古屋線・湯の山線「近鉄四日市駅」より徒歩4分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.1人

利用実人員

30人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.9人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

32.3歳

一人当たり賃金（月額）

366,000円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

38.7歳

一人当たり賃金（月額）

364,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

29.8歳

一人当たり賃金（月額）

315,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

30.6歳

一人当たり賃金（月額）

309,000円

職種

機能訓練担当職員（言語聴覚士含む）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

29.9歳

一人当たり賃金（月額）

304,000円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

採用時の研修及び虐待、衛生管理、災害等の非常時対応等の継続研修を年4回実施するとともに、発達支援・家族支援等に関わるスキルアップ研修やケース会議等を随時実施しています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止・身体拘束に関するマニュアルを設置し、児発管等による研修を年に1回以上、新任者には配属時にも実施しています。より適切な支援実施や適正化に向け、虐待防止・身体拘束適正化委員会を開催しています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日10:30～18:30
• 土日9:30～17:30

定休日

会社休業日（法人が定める日）を除く

留意事項

木曜日 児童発達支援閉所

利用可能な時間帯

• 平日・祝日10:30～18:30
• 土日9:30～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

三重県全域、愛知県全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

医療法人 西村内科小児科

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社時の研修や、フォローアップ研修などを実施し、事業部の支援方針の理解促進を図っています。また、年1回の事業部総会でも振り返り・方針説明を行っています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

役割別の研修を実施しています。事業所や部門間の異動相談や調整を随時行っています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業・職種からの転職者、新卒者・既卒者、未経験者など幅広い方々の採用実績があります。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉資格者向けの職場体験実習の受け入れや新卒インターン受け入れを実施しています。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児童発達支援管理責任者研修の受講について、会社が費用を全額負担しています。 また、資格取得や大学院などで働きながら学ぶスタッフに対し、勤務調整や配慮をしています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職種別の昇降格・等級要件を設定し、評価しています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社後に、法人内の別事業所の先輩社員とペアを組み、相談ができる仕組みを導入しています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリア相談窓口を設置し、従業員からいつでもキャリア相談を受けられる体制をとっています。 また、不定期で社内公募を実施し、希望に応じて広く応募ができる機会を確保しています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

最年少のお子様が小学校ご卒業まで育児時短を利用することができます。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

プライベート事情を加味し、週32時間の時短勤務に変更することが可能です。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法定の有給休暇に加えた付与を行い、休暇理由にかかわらず、広く有休取得を促進しています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務領域ごとに担当制を導入やシステムを導入し、業務が属人化しない運用ができるよう努めています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務時間の調整や業務フォロー体制も含め、合理的配慮ができるよう努めています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康サポートグループを全社に設置し、匿名や上長には非開示で心身に関する相談が気軽にできる窓口を設置しています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回、ストレスチェック・健康診断を実施しています。また、従業員満足度調査を年2回実施し、状況把握・改善につなげています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止・対応やリスク管理などのマニュアルを策定し、全事業所同一ルールで運営しています。また、各種研修を年間計画に沿って全事業所で実施しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所の残業時間を可視化し、過重労働事業所がないかを月次でモニタリングしています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内ルールを定め、事業所内で日次、週次、月次などでの定期チェックを行っています。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種オペレーションのマニュアルや、支援における統一したフォーマットを整備し、作業負担の軽減に努めています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内システムを導入し、支援計画の策定や支援のための情報収集、記録作成などが効率的にできる環境を整えています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グーグルチャットやオンライン会議システムを活用し、一部研修や面談業務などのオンライン化を進めています。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業部内もしくは全社で各種委員会の共同設置をしています。 また、人事管理システムや経費精算システムを導入し、円滑に申請できる仕組みがあります。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、終礼や支援計画の策定会議など各種ミーティングを実施し、職員間の意見交換やコミュニケーションを図っています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所単位で地域の関係機関との交流を奨励しています。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社時の研修や役割別の研修で障害福祉や法人の理念に触れる機会を設けています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内研修や事例共有の機会を定期的に設定し、事例共有を行っています。また、年1回の事業部総会でお子様やご家族様のインタビューなどを確認する機会があります。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

なし

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://junior.litalico.jp/school/mie/yokkaichi/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

30

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

指導後に5分程度のフィードバックを実施したり、ご要望に応じて個別の相談援助を行っています。

建物の構造 地上階

6階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

4階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

本社相談窓口

電話番号

0120-951-594

対応している時間

• 平日10:00～15:00

定休日

法人が定める休業日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

LITALICOジュニアでは、お子さまの生きづらさや困りごとは「お子さま」と「環境」の相互作用で生まれるものと考え、この両方へのアプローチを行っています。お子さまへのアプローチとして「全てのお子さまに、必ず最適な学習方法がある」という考えのもと、多数の教材やプログラムの中から、お子さま一人ひとりの特性や成長のステップ等に合った最適な学び方を探します。環境へのアプローチとしては、必要に応じて保育所等の関係機関やご家庭とも連携しながら、お子さまが過ごしやすく学びやすくなるように、環境を整えるご提案を行います。また、指導後のフィードバックや個別相談等、保護者さまへのサポート体制も大切にしています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者さまからのニーズをもとにアセスメント情報を整理し事業所内でケース会議を行います。児童発達支援管理責任者から保護者へ計画内容を説明、同意を頂きます。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供開始の際は、事業所やサービス内容に関する重要事項の説明を行い、その内容に同意頂いた上で利用契約を交わしています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用に関するお問い合わせを頂いた際に、利用料の本人負担について説明しています。また、上記重要事項の説明時に改めて詳細をご説明し、同意を頂いています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

質問紙と保護者さまとの面談によってニーズや課題の把握を行い、課題の分析を行っています。また、指導員によるお子さまの行動観察からも行動分析を実施しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーマーク付与事業者として、認定基準に則った個人情報及びプライバシーの適切な取り扱いを推進、強化しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所への意見箱の設置、苦情受付担当者の配置とともに、ご相談やご意見を受けるための本社相談窓口を設置しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のご利用状況を記録し、1日の終わりにスタッフ間で振り返りをしています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常時アセスメント情報を更新し、必要に応じて支援計画の見直しを実施しています。なお、支援計画は最低6か月に1回更新を行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じてケース会議等を実施し、相談支援事業所との連携を行っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医がいる方については必要に応じて連携を取り、児童の状況についての情報共有等を行っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等を活用し、研修や日々の確認を行っています。また、社内のイントラネットを活用し、必要時に従業者が重要な情報を確認できる体制を取っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業所の運営目標を作成し、それに沿って毎月適正な運営ができているかを確認しながらサービス提供を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回の内部監査や年2回の顧客満足度調査を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

顧客満足度調査の結果や個別に頂くご意見をもとに事業運営の取り組みを検討し、各事業所で個別の状況に応じた対応を行っています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

等級制度に基づき事業所内の役割を明文化し、それに沿って事業所運営を行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の朝礼・終礼の他、週次・月次にて各種必要な会議を行って情報共有等を行っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部通報制度や心身の健康に関する専門部署を設置し、従業者からの相談を受付・対応をする体制を整えています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の取り組みとして、れんらくノート等によるお子さまの体調確認や手洗い・うがいの励行を実施しています。また、おもちゃや教材を含め、施設内は定期的な清掃・消毒を行い、安全確認を行っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシーマーク付与事業者として、認定基準に則った個人情報及びプライバシーの適切な取り扱いを推進、強化しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご要望に応じて開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時の研修及び虐待、衛生管理、災害等の非常時対応等の継続研修を年4回実施するとともに、発達支援・家族支援等に関わるスキルアップ研修やケース会議等を随時実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

顧客満足度調査を年２回実施しているほか、事業所内外にお客様相談窓口を設置し、利用者の意向を踏まえたサービス改善に努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供に関わるオペレーションマニュアル、虐待防止・対応マニュアル、衛生管理マニュアル、リスク管理マニュアル等を作成し、各種研修や日々の事業運営の中で活用・見直しを行っています。