びわこ学園医療福祉センター草津

1.人権への配慮と対策の充実 2.医療安全・事故防止対策の充実 3.入所利用者への取り組みの充実 4.地域支援機能の充実 5.職員の定着と育成 6.防災（防犯）対策の充実 を 令和３年度の事業計画に挙げ、取り組んでいる。

住所

滋賀県草津市笠山八丁目3番113号

定休日

未公表

電話

077-566-0701

FAX

077-566-0308

サービスを提供する地域

滋賀県全域

ホームページ

https://www.biwakogakuen.or.jp/kusatsucenter/（新しいタブで開く）

自治体名

滋賀県

事業所番号

2510600113

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんびわこがくえん

法人等の名称

社会福祉法人 びわこ学園

法人番号

6160005008819

法人等の主たる事務所の所在地

滋賀県野洲市北桜978番地の2 びわこ学園医療福祉センター野洲

法人等の連絡先 電話番号

077-587-1144

法人等の連絡先 FAX番号

077-587-4211

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.biwakogakuen.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

口分田 政夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1962/08/01

事業所の名称(ふりがな)

びわこがくえんいりょうふくしせんたーくさつ

事業所の名称

びわこ学園医療福祉センター草津

事業所の所在地

5250072 滋賀県草津市笠山八丁目3番113号

事業所の連絡先 電話番号

077-566-0701

事業所の連絡先 FAX番号

077-566-0308

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.biwakogakuen.or.jp/kusatsucenter/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2510600113

事業所 管理者氏名

種子島 章男

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1968/04/08

指定の年月日

2007/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

●車利用 ・国道一号線南田山交差点や京滋バイパス野路中央交差点などから立命館大学方向へ、立命館大学前交差点を右折、医科大学北口交差点を左折、200メートル先にびわこ学園看板有左折、突き当たり左折 ・名神高速草津田上（くさつたなかみ）インターから3分 ●公共交通機関利用 ・ＪＲ瀬田駅下車 ： バスで15分「歯科技工士専門学校前」下車 徒歩10分 （又は「大学病院前」下車 徒歩15分） ・ＪＲ南草津駅下車 ： バスで20分「草津養護学校前」下車 徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

41.2人

利用実人員

100人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

医学的理解、障害者理解、権利擁護、人権研修、介護検討委員会等の開催

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ケース会議、療育検討会等の開催

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法制度の理解、不適切な支援に関するディスカッション、ロールプレイ研修、自己チェックリストの実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

滋賀県全域

主たる対象とする障害の種類

未公表

利用定員

123

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホームページに掲載、各事業所での掲示、研修等での周知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就職フェアの参画、公開研修、異動希望調査の実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格者の採用、年齢層にこだわらない採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

インターンシップの受け入れ。また、学校に出向き、介護について広く周知するとともに採用活動を実施している

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生活支援職員資格奨励に係る要綱を定め、資格奨励の支援をしている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアに応じた研修の実施（新人研修、中堅研修、管理職研修等）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チューター制度の実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に2回評価面談の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育施設等利用に係る助成制度（認可外保育施設等を利用した場合の利用料補助）、就学前までの育児休業制度

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営に支障にない範囲での勤務の調整、非正規職員から正規職員への転換制度

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

取得状況の定期的な確認

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メンタルヘルス相談室の外部委託

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非常勤職員も含めた健康診断及びストレスチェックの実施、各事業での休憩室の設置

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

抱えない介護の推奨と技術指導、腰痛検診の実施、リフトの導入

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所でのマニュアル整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

打刻時間と時間外労働時間の乖離に関する調査と対応

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働安全委員会の事業所内巡回と改善の実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の作成と業務支援ソフト等の導入

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト等と事業所に応じた端末の導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

天井走行リフト、移動式リフト、観察カメラ、見守りカメラ等の導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

間接業務職員等の雇用

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務業務の集約による業務効率化、共通化、協働化

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ会議、職種別会議、事業所会議等の定期的な開催

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域住民を招いたイベントの開催、地域行事への参加

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

広報誌の配布、各研修（動画含む）の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体の実践研究発表会及び各所実践報告会の実施

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

女子便所

4か所

男女共用便所

14か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

6か所

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

6か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

ストレッチャー

窓口の名称

苦情受付担当

電話番号

077-566-0701

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

重症心身障害児・者の生活支援・活動支援・余暇支援を支援の中心に置き、日々取り組んでいる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費相当分を徴収

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日常金銭管理委託料 年間3,000円

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成と保護者または法定代理人との面談。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書・重要事項説明書内容の説明。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の説明と保護者または法定代理人の重要事項説明書への記名、押印。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各病棟の各階層別の会議による利用者対応の協議、部門長会での情報提供、施設運営会議による協議。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各病棟の各階層別の会議による利用者対応の協議、部門長会での情報提供、施設運営会議による協議。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

更衣時等にカーテンなどで第三者の目にふれないような配慮。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決第三者委員会の実施。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日本重症心身障害福祉協会主催の会議出席、各種外部研修の情報収集と出席。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の点検。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画モニタリング時の担当職員の同席。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各病棟カンファレンス実施。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自己チェックリストの実施（年3回）。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各年度の事業方針の作成と点検（理事会・評議員会への報告）。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各年度の事業方針の作成と点検・事故報告の報告・苦情解決第三者委員会への苦情報告（理事会・評議員会への報告）。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各病棟内で職種別・カテゴリー別の会議を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各部課の年度事業方針作成と分担。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

部門長会、看護課長会、支援課長会の実施、各病棟会議での共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

産業医面談、法人に相談担当者を置き、相談日を設けている（相談内容は問わない）。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

労働安全衛生委員会実施（毎月）第一種衛生管理者の配置。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報取扱規程・特定個人情報取扱規程の制定と職員への周知。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電子カルテに記載、各活動別記録の作成。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新人研修・中堅研修・ﾘｰﾀﾞｰ研修・管理職研修の実施（職種別・階層別研修の実施）。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者自治会の実施。各病棟での職員会議の実施。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアルの活用及び見直し。