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福祉インフォ

居宅訪問型児童発達支援

京都市児童療育センター「きらきら園」

住所: 京都府京都市伏見区深草西浦町6-65 京都市児童療育センター
電話: 075-646-3818
事業所番号: 2650900034
公表年月日: 2026/04/15

事業所基本情報

居宅訪問型児童発達支援

事業所等の運営に関する方針

1.子どもの心に寄り添い、一人ひとりの発達に合わせたきめ細かい療育に取り組みます。そして、自然や人とのふれあいのなかで遊びや生活が豊かに経験できるように“子どもとしての育ち”を大切にした療育を行い、子どもが主体的に生活していけることをめざします。 2.保護者の思いに共感し、共に考え、きめ細かな保護者支援を行います。 3.関係機関・地域と連携をとりながら、子どもと家族へのよりよい支援をめざすとともに、子どもや家族が地域の中であたりまえに生活していける地域づくりをめざします。
住所
京都府京都市伏見区深草西浦町6-65 京都市児童療育センター
定休日
土・日曜日、国民の祝日、12月29日〜1月3日。
電話
075-646-3818
FAX
075-647-2656
サービスを提供する地域
京都市全域
自治体名
京都市
事業所番号
2650900034
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

日中活動系
  • 生活介護 2か所
  • 短期入所 1か所
施設系
  • 施設入所支援 1か所
訓練系・就労系
  • 就労移行支援 1か所
  • 就労継続支援B型 2か所
  • 就労定着支援 1か所
障害児通所系
  • 児童発達支援 1か所
  • 居宅訪問型児童発達支援 1か所
  • 保育所等訪問支援 1か所
相談系
  • 計画相談支援 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
社会福祉法人
法人等の名称(ふりがな)
きょうとししゃかいふくしほうじんきょうとそうごうふくしきょうかい
法人等の名称
京都市(社会福祉法人京都総合福祉協会)
法人番号
3130005004476
法人等の主たる事務所の所在地
京都府京都市左京区下鴨北野々神町26番地 北山ふれあいセンター内
法人等の連絡先 電話番号
075-702-3730
法人等の連絡先 FAX番号
075-702-3732
法人等代表者の氏名
德永 博己
法人等代表者の職名
理事長
法人等の設立年月日
1972/04/18

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
きょうとしじどうりょういくせんたーきらきらえん
事業所の名称
京都市児童療育センター「きらきら園」
事業所の所在地
6120029 京都府京都市伏見区深草西浦町6-65 京都市児童療育センター
事業所の連絡先 電話番号
075-646-3818
事業所の連絡先 FAX番号
075-647-2656
事業所の連絡先 電子メールアドレス
指定事業所番号
2650900034
事業所 管理者氏名
福井佐知子
事業所 管理者職名
園長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
1999/07/07
指定の年月日
1999/07/07
指定の更新年月日(直近)
2025/04/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
京阪電車「藤森」より徒歩4分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

サービス別の項目

運営形態
障害児通所支援の多機能型事業所

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者000000.0
児童発達支援管理責任者010011.0
医師000000.0
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000.0
理学療法士000000.0
作業療法士000000.0
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000.0
機能訓練担当職員000000.0
地域移行支援員000000.0
就労支援員000000.0
職業指導員000000.0
地域生活支援員000000.0
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000.0
心理指導担当職員000000.0
生活支援員000000.0
ホームヘルパー000000.0
うちサービス提供責任者000000.0
世話人000000.0
児童指導員010010.1
障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)000000.0
保育士000000.0
相談支援専門員000000.0
地域移行・定着支援従事者000000.0
訪問支援員000000.0
栄養士000000.0
調理員000000.0
事務員000000.0
その他の職員000000.0
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
40.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
0.1人
利用実人員
0人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0.0人

1人当たり賃金

設置主体
社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
報告の単位
法人
職種
施設長・管理者
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
10年(勤続10年〜10年11か月)
平均年齢
42.7歳
一人当たり賃金(月額)
313,394円
職種
児童指導員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
8年(勤続8年〜8年11か月)
平均年齢
37.7歳
一人当たり賃金(月額)
295,871円
職種
生活支援員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
9年(勤続9年〜9年11か月)
平均年齢
40.9歳
一人当たり賃金(月額)
292,515円
職種
相談支援専門員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
11年(勤続11年〜11年11か月)
平均年齢
42.5歳
一人当たり賃金(月額)
335,188円
職種
事務員
具体的な職種
常勤・非常勤
常勤
平均勤続年数
13年(勤続13年〜13年11か月)
平均年齢
48.7歳
一人当たり賃金(月額)
313,010円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士0000
社会福祉士0100
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0100
実務者研修修了者0000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)0000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
公認心理師

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数10
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数10
区分障害福祉サービス経験者(障害児支援に限る)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数11
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数11
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
実践報告会、発達や障害支援に関する研修会、制度等の学習会、外部研修の受講、伝達研修等の実施。
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
子どもの権利条約の研修等
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
虐待防止・身体拘束適正化に関する研修、虐待防止チェック、外部研修の受講、伝達研修の実施。
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
08:30 ~ 17:00
事業所等の営業時間(土曜)
08:30 ~ 14:30
事業所等の営業時間(日曜)
08:30 ~ 14:30
事業所等の営業時間(祝日)
00:00 ~ 00:00
定休日
土・日曜日、国民の祝日、12月29日〜1月3日。
留意事項
開所日は月曜日から金曜日、および土曜日・日曜日のうち京都市と取り決めた日。
利用可能な時間帯(平日)
08:30 ~ 17:30
利用可能な時間帯(土曜)
08:30 ~ 14:30
利用可能な時間帯(日曜)
08:30 ~ 14:30
利用可能な時間帯(祝日)
00:00 ~ 00:00
留意事項
開所日は月曜日から金曜日、および土曜日・日曜日のうち京都市と取り決めた日。
サービス提供所要時間
30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
京都市全域

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
障害児

障害福祉サービス等の加算状況

利用者負担上限額管理加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)

理念や方針を明文化しホームページや事業所内に掲示。また、毎月の所属長会議レジュメへの明示と毎年度4月には各事業の重点取組などについて所属長による説明と共有の場を設けることで現場への浸透を図っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)

事務局及び研修センター中心に、採用や研修計画に基づいた人材育成の制度設計を行ってい る。人事については、毎年、職員目標シートの作成や人事ヒアリングに基づくキャリアアップやローテーションが計られている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)

以前は採用時の受験要件に福祉資格を設定していたが、現在は無資格者でも受験が可能になっている。また、無資格者に対しては資格補助制度を設け、働きながら資格取得を目指していける仕組みとしている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

オープンカンパニーやインターンシップを積極的に受け入れている。また、各事業所では主催や共催の形で地域イベントを実施したり、小中高対象にした介護体験など福祉の仕事の魅力を体験できる取組も実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
福利厚生として資格取得補助制度を設けており、年々、国家資格取得を目指す職員数が増えている。過去には社会福祉士を目指す職員向けの学習会も実施。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

法人キャリアパスを設け、階層別研修を充実させている。次期主任候補としての次世代リー ダー研修の実施や人事ヒアリングを通じて業務評価を踏まえて所属長による主任推薦、管理職推薦などを設けている。

⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
法人独自のメンター・メンティ制度を設けている。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)

事業計画に基づき所属長が目標シートを作成。それに基づき作成された職員目標シートを用いて、組織目標への貢献について年2回の面談を実施する。また、自身のキャリアや働き 方に関する人事ヒアリングも実施。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
子育て介護など仕事の両立に係る休業や休暇、特別休暇などさまざまな制度を整備している。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

産休や育休復帰後の短時間勤務の設定や子どもの熱発や行事参加対応がしやすい休暇制度などを整備している。他、非常勤職員からの正規職員登用試験もあり、毎年数名の受験がある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)

有給休暇数自体が多いことに加え採用初月からの取得を認めており、取得しやすい環境を整備している。また、取得目標として5割以上を掲げ全体の所属長会議で取得状況を確認するとともに所属での声掛けを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑪に記載のとおり、法人全体としての取得目標を設定し取組を推進している。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)

法人障害者雇用率4%。障害特性に応じた仕事の内容の切り出しや合理的配慮に基づく指導を実施。採用時は法人内にある障害者就業・生活支援センターに専門的助言を仰ぎ、スムーズな職場適応となるよう工夫している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)

職員が長く働き続けられるよう様々な福利厚生制度を整備するとともに、法人統括安全衛生委員会の設置による産業医や保健師の相談窓口や外部心理士による相談窓口なども設けている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
処遇改善の一環のなかで週20時間以上職員が受診できる健診やストレスチェックの受診ができる仕組みとなっている。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)

身体介護を伴う現場を中心に、天井走行リフトの導入や研修実施により介護負担軽減に向け た取組を実施している。また、新採研修では初年度に理学療法士による介護の基本(体の使い 方)の研修を実施。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

法人内には児童、障害、高齢と対象の異なり、また、就労中心から日中活動、暮らしの場など様々な環境や特性の違いがあるが、それぞれの事業特性に応じて、想定される事故トラブルへの対応マニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
京都府の「組織活性化プログラム」を毎年実施し、課題の見える化による共有と対応策の検討・実施をしている。
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
各所属において、業務効率化と事故の発生しない職場環境作りに取り組んでいる。事業所では美化委員会を設置している。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
令和7年度より、法人DX 宣言として業務手順をはじめ事務の効率化などに取り組んでいる。事業所ではソフト導入を予定している。
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)

令和7年度より、法人 DX 宣言として、情報共有ツール、音声入力ソフトや勤務表作成ソ フトの活用やスマートフォンなどの貸与などモデル事業所を設定し、取組を広げていこうとしている。

㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
介護を伴う現場では眠りスキャンなどの見守りソフト導入している。ほか、インカムの導入などを検討実施。
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)

多岐にわたる業務をマニュアル整備などで見える化し、全て正規職員でなくても役割分担ができるようにしている。昨年度は、一入所施設で外国人採用を始めたが、誰もが混乱なく業務に取り組めるよう工夫を始めている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
DX 推進について新たに課長ポストを設けプロジェクトを推進している。
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)

理事長や30代職員意見交換会、イノベーションプロジェクトによる職員交流会、ほか各所属内でのミーティングや棟会議などを通じた職場環境改善に向けた話し合いの実施、組織活性化プログラムを通じた改善取組など。

㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
地域における公益的な活動となるよう地域児童との交流などを実施している。小学校とのケナフ栽培からの紙すき。事業所の前庭にイモ苗植え。就学前の遊び場作りなど。
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
新採研修や人権研修を通じた理念教育。先輩 OB や先輩職員の支援体験談の講和。法人内事業所の支援実践を互いに学びあう実践発表会を毎年実施。
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
法人内事業所の支援実践を互いに学びあう実践発表会を毎年実施。
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他
居宅訪問型のため、保護者や訪看等との連携。医療的ケア児等コーディネーター配置。

サービス別の項目

保護者支援の実施の有無
なし あり
(支援の内容)
実施した際には、訪問時の面談や情報提供などを実施。また、保護者同士のつながりをつくるなど工夫して実施する。

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数00000000
(前年同月の提供実績)00000000
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数00000000

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
居宅訪問型訪問支援事業所きらきら園 苦情受付窓口
電話番号
075-646-3818
対応している時間(平日)
08:30 ~ 17:00
対応している時間(土曜)
08:30 ~ 14:30
対応している時間(日曜)
08:30 ~ 14:30
対応している時間(祝日)
00:00 ~ 00:00
定休日
土・日曜日、国民の祝日、12月29日〜1月3日
留意事項
開所日は月曜日から金曜日、および京都市に開所日として届け出ている土・日曜日
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

児童発達支援センターに併設しているため、通園へ移行する場合や逆の移行の場合もスムーズである。0歳児から5歳児まで受け入れている。訪問支援員は医療的ケア児等コーディネーターであり、訪看ステーションや関係機関と連携をしつつ進める。保護者支援に力を入れており、保護者を孤立させない取り組み、仲間づくりを行っている。児童発達支援の通園保護者と繋がる支援を実施する。また、情報提供、学習会、進路に関する見学会などの取り組みにもお誘いする。

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
アセスメント後利用計画を作成し同意を得る。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)
契約時に「重要事項説明書」にて説明し同意を得る。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)
「重要事項説明書」にて説明する。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)
利用者の状況について、関係職員が話し合って情報共有、課題分析を行う。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
自立支援協議会医ケア部会への参加、研修への参加。
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
プライバシーポリシーの設置。年齢に配慮した対応等。
相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業所評価の実施、窓口の設置、意見箱の設置等。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
利用保護者との面談、利用者保護者からの事業所評価の実施。
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
最低半年ごとのモニタリングと計画の見直しの実施。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
定期的及び随時連絡を取り合い情報共有し連携する。関係者会議への参加等。
主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)
主治医の医療機関に出向き、連携を実施する。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)
規程集の設置と周知、倫理要綱の掲示、法令研修の実施等。
計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
年度当初に事業計画を職員に周知している。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
週1回運営会議を、月1回職員会議を実施して情報の周知や意見聴取を行っている。
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

毎週「処遇検討会議」を実施して情報共有したり、待機児童の状況について把握してサービス提供の改善について検討している。また、居宅訪問型発達支援事業所対象の利用者がいないか、随時検討している。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
事業の担当主任を配置するとともに、委員会、係等の業務分担をおこない、最低月1回の活動時間を確保している。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
毎日の朝礼・昼礼・終礼、月1回の職員会議を実施しており、必要な時に情報共有が出来るようにしている。ソフトを使用し、掲示板機能で資料の共有を図っている。
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)
園長や主任が職員からの相談にのる時間を設定したり、随時相談しやすいように配慮している。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
独自に安全衛生管理委員会を設置したり、子ども安全健康委員会(感染症、食中毒、まん延防止等)を設置して取り組んでいる。
個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)
個人情報の取り扱いについてのルールを決めて取り組んでいる。個人情報を持ち出す必要がある場合は園長に申し出て、施錠できる袋に入れることにしている。
障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)
京都市への報告、その他開示希望があれば応じる。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)
園内研修を始め、法人主催の研修、京都市主催の研修、自立支援協議会の研修、外部研修等に年間通して派遣している。
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)
事業所評価や意見箱のご意見をもとに改善を行っている。
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)
マニュアルの整備とともに、随時見直しを行っている。