京都市児童療育センター「きらきら園」

理念や方針を明文化しホームページや事業所内に掲示。また、毎月の所属長会議レジュメへの明示と毎年度４月には各事業の重点取組などについて所属長による説明と共有の場を設けることで現場への浸透を図っている。

事務局及び研修センター中心に、採用や研修計画に基づいた人材育成の制度設計を行ってい る。人事については、毎年、職員目標シートの作成や人事ヒアリングに基づくキャリアアップやローテーションが計られている。

以前は採用時の受験要件に福祉資格を設定していたが、現在は無資格者でも受験が可能になっている。また、無資格者に対しては資格補助制度を設け、働きながら資格取得を目指していける仕組みとしている。

オープンカンパニーやインターンシップを積極的に受け入れている。また、各事業所では主催や共催の形で地域イベントを実施したり、小中高対象にした介護体験など福祉の仕事の魅力を体験できる取組も実施している。

法人キャリアパスを設け、階層別研修を充実させている。次期主任候補としての次世代リー ダー研修の実施や人事ヒアリングを通じて業務評価を踏まえて所属長による主任推薦、管理職推薦などを設けている。

事業計画に基づき所属長が目標シートを作成。それに基づき作成された職員目標シートを用いて、組織目標への貢献について年２回の面談を実施する。また、自身のキャリアや働き 方に関する人事ヒアリングも実施。

産休や育休復帰後の短時間勤務の設定や子どもの熱発や行事参加対応がしやすい休暇制度などを整備している。他、非常勤職員からの正規職員登用試験もあり、毎年数名の受験がある。

有給休暇数自体が多いことに加え採用初月からの取得を認めており、取得しやすい環境を整備している。また、取得目標として5割以上を掲げ全体の所属長会議で取得状況を確認するとともに所属での声掛けを行っている。

法人障害者雇用率４％。障害特性に応じた仕事の内容の切り出しや合理的配慮に基づく指導を実施。採用時は法人内にある障害者就業・生活支援センターに専門的助言を仰ぎ、スムーズな職場適応となるよう工夫している。

職員が長く働き続けられるよう様々な福利厚生制度を整備するとともに、法人統括安全衛生委員会の設置による産業医や保健師の相談窓口や外部心理士による相談窓口なども設けている。

身体介護を伴う現場を中心に、天井走行リフトの導入や研修実施により介護負担軽減に向け た取組を実施している。また、新採研修では初年度に理学療法士による介護の基本（体の使い 方）の研修を実施。

法人内には児童、障害、高齢と対象の異なり、また、就労中心から日中活動、暮らしの場など様々な環境や特性の違いがあるが、それぞれの事業特性に応じて、想定される事故トラブルへの対応マニュアルを整備している。

令和７年度より、法人 DX 宣言として、情報共有ツール、音声入力ソフトや勤務表作成ソ フトの活用やスマートフォンなどの貸与などモデル事業所を設定し、取組を広げていこうとしている。

多岐にわたる業務をマニュアル整備などで見える化し、全て正規職員でなくても役割分担ができるようにしている。昨年度は、一入所施設で外国人採用を始めたが、誰もが混乱なく業務に取り組めるよう工夫を始めている。

理事長や３０代職員意見交換会、イノベーションプロジェクトによる職員交流会、ほか各所属内でのミーティングや棟会議などを通じた職場環境改善に向けた話し合いの実施、組織活性化プログラムを通じた改善取組など。

児童発達支援センターに併設しているため、通園へ移行する場合や逆の移行の場合もスムーズである。０歳児から5歳児まで受け入れている。訪問支援員は医療的ケア児等コーディネーターであり、訪看ステーションや関係機関と連携をしつつ進める。保護者支援に力を入れており、保護者を孤立させない取り組み、仲間づくりを行っている。児童発達支援の通園保護者と繋がる支援を実施する。また、情報提供、学習会、進路に関する見学会などの取り組みにもお誘いする。

毎週「処遇検討会議」を実施して情報共有したり、待機児童の状況について把握してサービス提供の改善について検討している。また、居宅訪問型発達支援事業所対象の利用者がいないか、随時検討している。