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福祉インフォ

就労継続支援B型

就労センター グリーン

住所: 大阪府大阪市生野区新今里六丁目4番1号 ハイツ泰陽1階
電話: 070-1820-3434
事業所番号: 2712204847
公表年月日: 2026/05/26

事業所基本情報

就労継続支援B型

事業所等の運営に関する方針

この事業所の目的は、単なる作業の場ではなく、 「利用者が自分らしく働き、成長し、未来につながる場所」 にすること。 そのために、 「やりがいのある作業」「スキルアップの機会」「安心して過ごせる環境」 を整え、 「社会とのつながり」 を意識した運営を目指す。
住所
大阪府大阪市生野区新今里六丁目4番1号 ハイツ泰陽1階
定休日
日曜日
電話
070-1820-3434
FAX
06-7635-7983
サービスを提供する地域
大阪市 東大阪市
自治体名
大阪市
事業所番号
2712204847
主たる・従たる事業所
従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組
あ り

法人が実施する他の障害福祉サービス等

訓練系・就労系
  • 就労継続支援B型 1か所

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人等の種類
その他法人
法人等の名称(ふりがな)
ひめるとごうどうがいしゃ
法人等の名称
ヒメルト合同会社
法人番号
9120003028019
法人等の主たる事務所の所在地
大阪府大阪市生野区新今里6-4-1
法人等の連絡先 電話番号
070-1820-3434
法人等の連絡先 FAX番号
06-7635-7983
ホームページ(URL)
法人等代表者の氏名
川久保 明子
法人等代表者の職名
代表社員
法人等の設立年月日
2024/11/19

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな)
しゅうろうせんたーぐりーん
事業所の名称
就労センター グリーン
事業所の所在地
5440001 大阪府大阪市生野区新今里六丁目4番1号 ハイツ泰陽1階
事業所の連絡先 電話番号
070-1820-3434
事業所の連絡先 FAX番号
06-7635-7983
事業所の連絡先 電子メールアドレス
[email protected]
事業所の連絡先 ホームページ
指定事業所番号
2712204847
事業所 管理者氏名
川久保 貴志
事業所 管理者職名
管理者

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日
2025/04/01
指定の年月日
2025/04/01
指定の更新年月日(直近)

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段
近鉄大阪線「今里駅」から徒歩2分 近鉄奈良線「今里駅」から徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
なし あり

事業所等の財務状況(財務諸表等による直近年度の決算資料)

事業活動計算書(損益計算書)
-
資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
-
貸借対照表(バランスシート)
-
就労支援事業事業活動計算書
-
就労支援事業別事業活動明細書
-

サービス別の項目

単独型
なし あり

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等

職種実人数常勤換算人数単位:人
常勤非常勤合計単位:人
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
サービス管理責任者100010
児童発達支援管理責任者000000
医師000000
看護職員(保健師、看護師、准看護師)000000
理学療法士000000
作業療法士000000
聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)000000
機能訓練担当職員000000
地域移行支援員000000
就労支援員000000
職業指導員000000
地域生活支援員000000
就労選択支援員000000
就労定着支援員000000
心理指導担当職員000000
生活支援員000000
ホームヘルパー000000
うちサービス提供責任者000000
世話人000000
児童指導員000000
保育士000000
相談支援専門員000000
地域移行・定着支援従事者000000
訪問支援員000000
栄養士001010
調理員010010
事務員000000
その他の職員000000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)000000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)000000
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
32.00時間
福祉・介護職員の常勤換算人数
0人
利用実人員
20人
福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
0人

1人当たり賃金

設置主体
報告の単位
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円
職種
具体的な職種
常勤・非常勤
平均勤続年数
平均年齢
0歳
一人当たり賃金(月額)
0円

資格等を有している従業者の数

資格等常勤非常勤
専従単位:人非専従単位:人専従単位:人非専従単位:人
介護福祉士2000
社会福祉士0000
精神保健福祉士0000
公認心理師0000
(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者0000
医療的ケア児等支援者養成研修受講者0000
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者0000
実務者研修修了者2000
旧介護職員基礎研修課程修了者0000
旧ホームヘルパー1級研修課程修了者0000
初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む)1000
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む)0000
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者0000
同行援護従事者養成研修課程修了者0000
行動援護従事者養成研修課程修了者0000
就労選択支援員養成研修修了者0000
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者0000
高次脳機能障害支援養成研修修了者0000
障害者ピアサポート研修修了者(障害者又は障害者であった者)0000
障害者ピアサポート研修修了者(その他)0000
管理者の他の職務との兼務の有無
なし あり
管理者が有している当該報告に係る資格等
なし あり
(資格等の名称)
サービス管理責任者

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分サービス管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童発達支援管理責任者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分医師
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分看護職員(保健師、看護師、准看護師)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分理学療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分作業療法士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分機能訓練担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分職業指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労選択支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分就労定着支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分心理指導担当職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分生活支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分ホームヘルパー(うちサービス提供責任者)
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分世話人
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分児童指導員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分保育士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分相談支援専門員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分地域移行・定着支援従事者
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分訪問支援員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分栄養士
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分調理員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分事務員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00
区分その他の職員
常勤(単位:人)非常勤(単位:人)
前年度の採用者数00
前年度の退職者数00
業務に従事した経験年数別の人数00
1年未満の者の人数00
1年〜3年未満の者の人数00
3年〜5年未満の者の人数00
5年〜10年未満の者の人数00
10年以上の者の人数00

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況
なし あり

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無
なし あり
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
なし あり
(その内容)
意思決定支援に関する研修の実施状況
なし あり
(その内容)
従業者に対する虐待防止研修の実施状況
なし あり
(その内容)
喀痰吸引等研修の修了者数 1号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 2号
0人
喀痰吸引等研修の修了者数 3号
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
0人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数
0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数
0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

事業所等の営業時間(平日)
09:00 ~ 15:00
事業所等の営業時間(土曜)
09:00 ~ 15:00
事業所等の営業時間(日曜)
事業所等の営業時間(祝日)
09:00 ~ 15:00
定休日
日曜日
留意事項
利用可能な時間帯(平日)
10:00 ~ 15:00
利用可能な時間帯(土曜)
10:00 ~ 13:00
利用可能な時間帯(日曜)
利用可能な時間帯(祝日)
10:00 ~ 13:00
留意事項
サービス提供所要時間

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
大阪市 東大阪市

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類
精神障害者
利用者の送迎の実施
なし あり
協力医療機関
こんどう耳鼻咽喉科
利用定員
20

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算(Ⅰ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅱ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅲ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅳ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅴ)
なし あり
医療連携体制加算(Ⅵ)
なし あり
利用者負担上限額管理加算
なし あり
緊急時受入加算
なし あり
欠席時対応加算
なし あり
食事提供体制加算
なし あり
送迎加算Ⅰ
なし あり
送迎加算Ⅱ
なし あり
地域協働加算
なし あり
ピアサポート実施加算
なし あり
在宅時生活支援サービス加算
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
なし あり
福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
なし あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
なし あり
(具体的な取組内容)

①理念の掲示・・・事業所内(事務所、休憩室等)に理念を掲示する ②朝礼で理念を確認・・・唱える、読み上げる、確認等で理念の共有を行う ③新人研修で理念を説明 ④職員会議で確認・・・「この支援は理念にあ

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
なし あり
(具体的な取組内容)
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
なし あり
(具体的な取組内容)

①短時間勤務・未経験歓迎求人 ②HPやSNSで職員紹介(職員プロフィール・働く様子等) ③SNSでの広報活動(職場の雰囲気・日常の様子等) ④資格取得支援 ⑤副業・複業制度

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
なし あり
(具体的な取組内容)
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
なし あり
(具体的な取組内容)
①新人と先輩職員のペア制度 ②週1回または月1回の定期フォロー面談 ③初心者マークの着用 ④業務マニュアルの共有
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
なし あり
(具体的な取組内容)
①半年ごとに管理者と面談・・・将来についてや働き方、資格取得等について ②面談専用スペースの確保 ③キャリア相談窓口の設置 ④オンライン相談の実施
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
なし あり
(具体的な取組内容)

①シフト希望提出制度・・・家庭事情、通院、育児等を考慮して勤務を調整 ②時間・曜日固定勤務・・・子育てや主婦層が働きやすい ③急な休み対応制度・・・シフト交代または変更相談等 ④非正規正規転換制度

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
①有給取得目標・・・1週間以上の休暇を年に〇回取得/ 有給休暇取得率〇%以上など ②管理者の率先取得 ③月次の取得状況可視化 ④積極的な声かけの習慣化
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
なし あり
(具体的な取組内容)
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
なし あり
(具体的な取組内容)
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
なし あり
(具体的な取組内容)
①外部カウンセラー契約 ②相談窓口の掲示周知 ③新人の定例面談 ④年数回、担当者がメンタルヘルス等に関する研修を行う
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
なし あり
(具体的な取組内容)
①具体的対応フロー完備 ②緊急連絡網の最新化 ③ロールプレイング研修 ④分析結果の月次共有
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
なし あり
(具体的な取組内容)
①負担業務アンケート実施 ②業務フロー図の作成 ③課題整理シートを活用し、分析・解決のための会議
⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
①ラベル管理 ②クリーンアップ週間 ③PCフォルダの整理 ④整理・整頓の写真保管 ⑤5S活動ポスターを掲示する ⑥担当職員が事業所を巡視
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
なし あり
(具体的な取組内容)
①写真多用マニュアルの作成 ②チェック式入力の採用 ③電子共有シート活用 ④スマホ等を活用し、報告書等を社内SNSを用いて共有
㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
①記録ソフトの導入 ②1人1端末配布 ③全エリアWi-Fi完備
㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
なし あり
(具体的な取組内容)
㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
なし あり
(具体的な取組内容)
①介護助手の積極雇用 ②送迎や調理専門職員の配置 ③上記の分担表を用いながら業務を洗い出し、都度ブラッシュアップ
㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
なし あり
(具体的な取組内容)
①定期的な職員会議 ②朝礼・終礼 ③意見交換 ④ランチ交流会
㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
なし あり
(具体的な取組内容)
㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
なし あり
(具体的な取組内容)
①職員会議にて好事例発表 ②ご家族様からの手紙共有 ③職員インタビュー掲載
福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
なし あり
福祉専門職員配置等加算(Ⅲ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅰ)
なし あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算(Ⅱ)
なし あり
高次脳機能障害者支援体制加算
なし あり
施設外就労加算
なし あり
重度者支援体制加算
なし あり
就労移行支援体制加算
なし あり
目標工賃達成指導員配置加算
なし あり
訪問支援特別加算
なし あり
吸引
なし あり
吸入・ネブライザー
なし あり
経管栄養(胃ろうを含む)
なし あり
中心静脈栄養
なし あり
導尿
なし あり
在宅酸素療法
なし あり
咽頭エアウェイ
なし あり
パルスオキシメーター
なし あり
気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
なし あり
人工呼吸器の管理
なし あり
服薬管理
なし あり
その他

サービス別の項目

主な生産活動の内容
製造
(具体的な内容)
ゴルフ商品の製造
平均工賃 月額
15,000円
平均工賃 時間額
300円
生産活動収入(年間売上高)
生産活動経費
工賃支払総額
4,437,650円
退所者数 昨年度
0人
退所者数 一昨年度
0人
退所者数 一昨昨年度
0人
退所者数 (主な退所理由)
0
昨年度 移行者数
0人
昨年度 移行率
0.0%
一昨年度 移行者数
0人
一昨年度 移行率
0.0%
一昨昨年度 移行者数
0人
一昨昨年度 移行率
0.0%
就職後6月 定着者数
0人
就職後6月 定着率
0.0%
就職後1年 定着者数
0人
就職後1年 定着率
0.0%
就職後2年 定着者数
0人
就職後2年 定着率
0.0%
就職後3年 定着者数
0人
就職後3年 定着率
0.0%
訓練中の怪我等に対する保険の有無
なし あり

障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況

建物の構造 地上階
6階
建物の構造 地下階
当該事業所の設置階
1階
送迎車両の有無(合計)
なし あり
(その台数)
1台
うちリフト車両の有無
なし あり
(その台数)
うちリフト車両の他の形態の車両の有無
なし あり
(その内容)
男子便所
か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
女子便所
か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
男女共用便所
1か所
(うち車いす等の対応が可能な数)
か所
消火器
なし あり
スプリンクラー設備
なし あり 設備の設置義務なし
自動火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備
なし あり 設備の設置義務なし
その他
なし あり
(その名称)
機械警備(警報装置・防犯監視システム)
防犯カメラ
警備室等につながる防犯ブザー
職員が常時携帯する防犯ベル
その他
(その名称)
スロープ(建物玄関の段差解消用)
設置なし 設置あり 設置不要
手すり
設置なし 設置あり
エレベーター・昇降機
設置なし 設置あり 設置不要
車いす使用者用駐車施設
設置なし 設置あり 駐車場なし
その他
設置なし 設置あり
(その名称)
車いす
なし あり
歩行補助つえ
なし あり
歩行器
なし あり
その他
なし あり
(その名称)

障害福祉サービス等の利用者への提供実績

合計単位:人区分なし単位:人支援区分1単位:人支援区分2単位:人支援区分3単位:人支援区分4単位:人支援区分5単位:人支援区分6単位:人
利用者の人数2929
(前年同月の提供実績)
喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称
就労センター グリーン
電話番号
070-1820-3434
対応している時間(平日)
09:00 ~ 15:00
対応している時間(土曜)
09:00 ~ 15:00
対応している時間(日曜)
対応している時間(祝日)
09:00 ~ 15:00
定休日
日曜日
留意事項
苦情処理結果の開示状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況
なし あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

1.ただの作業所ではなく、可能性を広げる場 2.社会とつながる架け橋 ・企業や地域と連携し、利用者が社会の一員として役割を持てる仕組み ・例えば、ゴルフ用具などの商品開発や、地域イベントへの参加などを通じて、利用者が誇りを持てる機会を提供 3.利用者一人ひとりが、自分の未来を考えられる場

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
なし あり
当該結果の開示状況
なし あり
第三者による評価の実施(受審)状況
なし あり
実施(受審)した直近の年月日
実施(受審)した評価機関の名称
当該結果の開示状況
なし あり
第三者評価の結果
-
公表ホームページのURL

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
食事の提供により要する費用の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
日用品費の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)
当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
なし あり
(額及び算定方法)

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

利用開始時に重要事項説明書及び契約内容について、本人及び家族へわかりやすい表現を用いて説明を実施している。 また、利用者の障害特性や意思表示方法に配慮しながらアセスメントを行い、本人意向を反映した個別支援計画を作成し、説明のうえ同意を得ている。 苦情相談窓口や虐待防止体制についても併せて説明し、権利擁護に努めている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
なし あり
(具体的な方法)

利用開始時に、重要事項説明書及び契約内容について、利用者本人及び家族へ説明を実施している。 利用者の障害特性に配慮し、わかりやすい言葉や資料を用いて説明を行い、内容確認後に同意を取得している。 また、苦情相談窓口や虐待防止体制についても併せて説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
なし あり
(具体的な方法)

利用開始時に、利用者負担額及び実費負担について、重要事項説明書及び料金表を用いて説明を実施している。 利用者本人及び家族へ、負担内容・金額・支払方法についてわかりやすく説明し、同意を取得している。 また、料金変更時には改めて説明及び同意確認を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
なし あり
(具体的な方法)

利用開始時にアセスメントを実施し、利用者本人及び家族から心身状況、生活状況、支援ニーズ等について聞き取りを行っている。 また、障害特性や生活課題を分析し、必要な支援内容を整理したうえで個別支援計画へ反映している。 アセスメント結果については職員間で共有し、適切な支援提供に努めている。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

重度の肢体不自由等により常時介護を要する利用者に対して、身体状況及び障害特性に応じた個別支援計画を作成し、適切な介助方法を職員間で共有している。 また、移乗介助、誤嚥防止、褥瘡予防等に関する研修を実施し、安全かつ適切な支援提供に努めている。 必要に応じて看護職員、医療機関等と連携し、健康管理及び緊急時対応体制を整備している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者の個人情報については、鍵付き書庫での保管やパスワード管理等を行い、適切に管理している。 また、排泄・入浴・更衣等の介助時には羞恥心に配慮し、利用者の尊厳保持に努めている。 職員に対しては守秘義務及び個人情報保護に関する研修を実施し、プライバシー保護の徹底を図っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者及び家族からの相談・苦情に対応するため、苦情受付担当者及び責任者を配置し、相談窓口を設置している。 苦情受付時には内容を記録し、事実確認及び改善検討を行ったうえで、利用者等へ対応結果を説明している。 また、苦情内容については職員間で共有し、サービスの質の向上及び再発防止に努めている。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

日々の支援記録及びモニタリングを通じて、障害福祉サービス等の提供状況を把握している。 利用者の心身状況や支援効果について定期的に確認し、必要に応じて個別支援計画の見直しを行っている。 また、ケース会議等において職員間で情報共有を行い、サービスの質の向上に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

日々の支援記録及びモニタリングを通じて、障害福祉サービス等の提供状況を把握している。 利用者の心身状況や支援効果について定期的に確認し、必要に応じて個別支援計画の見直しを行っている。 また、ケース会議等を実施し、職員間で情報共有及び支援内容の確認を行うことで、サービスの質の向上に努めている。

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

利用者に対する適切な支援を行うため、相談支援専門員及び関係機関と定期的に情報共有を行っている。 サービス担当者会議等へ参加し、利用者の状況、支援課題及び支援方針について共有するとともに、必要に応じて支援内容の見直しを行っている。 また、利用者の状態変化や課題発生時には速やかに関係機関へ連絡し、連携を図っている。

主治の医師等と連携している
なし あり
(具体的な方法)

利用者の健康管理及び安全なサービス提供のため、主治医等からの診療情報や指示内容を確認し、支援に反映している。 また、利用者の体調変化や服薬状況等に応じて必要な情報共有及び連絡を行い、医療機関との連携を図っている。 連携内容については記録し、職員間で共有している。

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
なし あり
(具体的な方法)

従業者に対して、障害福祉サービスに係る関係法令、倫理規範及び支援上の留意事項について研修及び周知を行っている。 また、虐待防止、個人情報保護及び身体拘束適正化等に関するマニュアルを整備し、定期的な会議等を通じて内容の確認及び徹底を図っている。 これらの取組により、適切なサービス提供及び権利擁護の推進に努めている。

計画的な事業運営のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

計画的な事業運営を行うため、年間事業計画及び研修計画を作成し、サービス提供体制の整備及び職員育成を行っている。 また、月次の業務計画及び会議等を通じて進捗状況を確認し、必要に応じて業務改善を行うことで、安定したサービス提供に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
なし あり
事業運営の透明性の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

事業運営の透明性を確保するため、重要事項説明書及び運営規程を利用者及び関係者に提示するとともに、事業所内への掲示及び必要に応じた情報公開を行っている。 また、苦情対応状況やサービス内容について適切に記録・共有し、利用者及び家族への説明責任を果たすことで、透明性の高い事業運営に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

障害福祉サービス等の提供において把握された課題については、ヒヤリハット報告や苦情報告、ケース会議等を通じて分析を行い、必要な改善策を検討・実施している。 また、改善内容については職員間で共有し、支援方法及びマニュアルの見直しに反映することで、サービスの質の向上に努めている。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

事業所における適切な運営を図るため、管理者及びサービス管理責任者を中心とした組織体制を整備し、職務分掌及び業務分担を明確化している。 また、組織図及び業務マニュアルを整備し、職員間で役割及び責任の共有を行うことで、円滑かつ適切なサービス提供に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者の支援に必要な情報については、サービス提供記録、申し送り及びケース会議等を通じて従業者間で共有している。 また、個別支援計画及び支援上の留意事項について職員間で周知を図り、統一した支援の提供に努めている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
なし あり
(具体的な方法)

従業者からの業務上の相談については、管理者及びサービス管理責任者が随時対応し、必要に応じて助言及び指導を行っている。 また、OJTやケース会議等を通じて支援方法の統一及び業務改善に向けた指導を実施し、サービスの質の向上に努めている。

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者の安全確保及び衛生管理のため、事故防止マニュアル及び感染症対策マニュアルを整備し、ヒヤリハット報告の収集・分析を行っている。 また、手洗い・消毒の徹底や施設内の定期清掃を実施するとともに、職員研修を通じて安全及び衛生意識の向上に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている
なし あり
(具体的な方法)

利用者の個人情報については、個人情報保護規程を整備し、鍵付き書庫での保管及び電子データのアクセス制限等により適切に管理している。 また、職員に対しては守秘義務及び個人情報保護に関する研修を実施し、個人情報の適正な取扱いについて周知徹底を図っている。 さらに、必要に応じて関係機関への情報提供を行う際には、本人及び家族の同意を得ることとしている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している
なし あり
(具体的な方法)

利用者等からの求めに応じて障害福祉サービス等の提供記録を適切に開示できるよう、情報開示に関する手続きを整備している。 開示に当たっては、本人確認及び個人情報保護に配慮した上で対応し、必要に応じて内容の説明を行っている。 また、開示対応については記録を作成し、適切に管理している。

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
なし あり
(具体的な方法)

従業者の資質向上を図るため、年間研修計画を作成し、障害特性理解、虐待防止、身体拘束適正化及び感染症対策等に関する研修を計画的に実施している。 また、OJT及び外部研修への参加を通じて専門性の向上に努めるとともに、研修内容については職員間で共有し、支援に反映している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
なし あり
(具体的な方法)

利用者及び家族の意向やニーズを定期的に把握し、その内容を踏まえて個別支援計画の見直し及び支援内容の改善を行っている。 また、ケース会議等において職員間で情報共有を行い、必要に応じて支援方法の調整を行うことで、サービスの質の向上に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
なし あり
(具体的な方法)

障害福祉サービス等の提供に必要な各種マニュアルを整備し、職員研修及びOJT等を通じて活用している。 また、ヒヤリハット事例や事故報告等を踏まえ、定期的にマニュアルの見直し及び改訂を行い、最新の状況に即した支援が提供できるよう努めている。