ドンマイ

社訓 『感謝・謙虚・尊敬』 経営理念 働きたいという気持ちを大切にして、物心両面の幸福を追求すると同時に、仕事を通じて社会に貢献していきます。 行動指針 １．休まず出勤することで心身の健康管理を心がけます。 １．整理・整頓・清掃・清潔に心がけて働きやすい職場にします。 １．報告・連絡・相談をきちんとします。 １．すべての仕事にまごころをこめて働きます。 １．みずみずしい発想力をもとに、常に改革をしていきます。

住所

福岡県福岡市南区清水三丁目２２−１４ ドンマイスクエア

定休日

日祝お盆年末年始

電話

092-403-0814

FAX

092-403-0817

サービスを提供する地域

福岡市及び福岡市周辺

ホームページ

http://donmai.co.jp（新しいタブで開く）

自治体名

福岡市

事業所番号

4010800698

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

株式会社

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃどんまい

法人等の名称

株式会社ドンマイ

法人番号

9290001064817

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県福岡市南区清水三丁目22-14 ドンマイスクエア

法人等の連絡先 電話番号

092-403-0811

法人等の連絡先 FAX番号

092-403-0817

ホームページ(ＵＲＬ)

http://donmai.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川谷大治

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2013/12/10

事業所の名称(ふりがな)

どんまい

事業所の名称

ドンマイ

事業所の所在地

8150031 福岡県福岡市南区清水三丁目２２−１４ ドンマイスクエア

事業所の連絡先 電話番号

092-403-0814

事業所の連絡先 FAX番号

092-403-0817

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://donmai.co.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4010800698

事業所 管理者氏名

黒岩 智紀

事業所 管理者職名

専務取締役

事業の開始(予定)年月日

2015/01/01

指定の年月日

2015/01/01

指定の更新年月日(直近)

2026/12/31

事業所までの主な利用交通手段

西鉄バス薬大前より徒歩２分/清水町より徒歩５分 西鉄高宮駅より徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.3人

利用実人員

53人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

7.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士・社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

川谷医院との合同の研究会

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

サービス管理責任者更新研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員が年に一度の研修あり、新人職員は入社後2週間以内に研修あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日祝お盆年末年始

留意事項

イベント開催時は振替

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～18:00

留意事項

無し

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

福岡市及び福岡市周辺

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

川谷医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念・支援方針のポスター掲示、理念研修の実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢・経験不問での求人募集、異業種からの転職者の採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職業体験の受入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修、強度行動障害支援者養成研修等の受講支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課と資格・研修の連動、キャリアパス制度導入

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司との定期的な個別面談を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業や子の看護休暇、介護休暇の取得実績があり、職員がライフステージに応じた働き方を選べる環境を整備

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正規職員制度、正社員転換制度の整備

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間5日以上取得目標、取得率のチェックと上司の声かけ、職員が自身の有給取得状況を確認できるシステムを導入し、アラート機能により取得を促す仕組みを構築

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容や勤務シフトの配慮を行い、無理のない就労環境を提供。相談しやすい体制（担当者との面談機会、外部支援機関との連携など）を整備

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハラスメント窓口の設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断、ストレスチェック実施、休憩スペース確保

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリ・ハットマニュアル、事故対応フローチャート作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務時間調査や課題の抽出・構造化を定期的に実施し、上位者が管理・分析することで継続的な業務改善を推進

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を日常的に実施するとともに、産業医巡視による確認を受け、職場環境の維持・改善を実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書や記録様式のマニュアルを作成・共有し、さらに電子化されたシステムの導入により作業負担の軽減を図る

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録システムの導入、タブレットやスマホによる情報共有

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会の共同設置、物品の共同購入、ICT共通化

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼、各事業所にてミーティングで意見交換

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念や障害福祉に関する理解を深めることを目的として、3か月に1度程度の頻度で職員向けの勉強会を開催

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な交流会や事例検討会などで共有

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

賃金向上達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

特になし

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

軽作業、ものづくり、PC業務、農作業、清掃

利用者数 雇用有

53人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

0人

平均賃金 雇用型 月額

75,493円

平均賃金 雇用型 時間額

1,057円

平均賃金 非雇用型 月額

0円

平均賃金 非雇用型 時間額

0円

社会保険の加入の有無

● なし（該当）○ あり

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

○ なし● あり（該当）

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

30,687,767円

生産活動経費

15,086円

賃金支払総額

43,582,625円

平均労働時間

4.8時間

離職者数 昨年度

31人

離職者数 一昨年度

28人

離職者数 一昨昨年度

9人

離職者数 （主な離職理由）

一般就労、疾病

昨年度 移行者数

17人

昨年度 移行率

54.8％

一昨年度 移行者数

11人

一昨年度 移行率

39.3％

一昨昨年度 移行者数

7人

一昨昨年度 移行率

11.5％

就職後６月 定着者数

23人

就職後６月 定着率

92.0％

就職後１年 定着者数

17人

就職後１年 定着率

81.0％

就職後２年 定着者数

6人

就職後２年 定着率

75.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

評価の結果(PDF)

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建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ドンマイ

電話番号

092-403-0814

対応している時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

日祝お盆年末年始

留意事項

無し

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

軽作業、ハンドメイド製品作成(ものづくり)、施設外では清掃、農作業などの仕事をしています。事業所内での作業に慣れてきた後は施設外就労として複数の提供企業様へスタッフと一緒に出かけて仕事をしてもらう機会も設けています。 精神疾患に特化した事業所として、メンバーひとりひとりの障がいや特性に応じたきめ細やかな対応をモットーに、離職率の低さを自負しております。また、段階的に業務内容を見直し、スキルアップにつなげることで一般就労された利用者も多数おります。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食あたり自己負担300円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

すべての利用者に対して毎月面談

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面にて個別に説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面にて個別に説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の面談とスタッフ間での情報共有をミーティングと書面にて行う

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

守秘義務の徹底を書面にて同意を得る

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時面談

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜モニタリングを実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月すべての利用者へ面談を実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話と面談への同席

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

メール等で随時連絡

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングやメール等で周知徹底

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングやメール等で連携

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングやメール等で指針を示す

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングやメール等で課題を把握できるようにして、方針を示す

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ミーティングやメール等文書にて明確化

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談記録を必ず残すなど書類の整備とメールでの情報共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別に面談

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット報告をするよう指導

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針を定める

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日記録し本人から確認印

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月川谷医院と合同で研究会

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期面談や主治医からの意見をもとに実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

作業指導方針の作成と定期的な見直し