相談支援センター あしすと

当事業所は、障害者等が障害を抱えながら地域で安心して自分らしく生活できるために、日常生活における不安や悩み、また今後の希望などについて相談を行います。

住所

長崎県東彼杵郡川棚町小串郷１９７４ 第四長崎慈光園あすなろ

定休日

土曜日、日曜日

電話

0956-82-2136

FAX

0956-82-2710

サービスを提供する地域

長崎県東彼杵郡内（川棚町・波佐見町・東彼杵町） 長崎県佐世保市 長崎県大村市

ホームページ

https://jikouen.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

長崎県

事業所番号

4231200017

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんながさきじこうえん

法人等の名称

社会福祉法人 長崎慈光園

法人番号

310005003032

法人等の主たる事務所の所在地

長崎県東彼杵郡川棚町小串郷1956番地 第一長崎慈光園

法人等の連絡先 電話番号

0956-82-2136

法人等の連絡先 FAX番号

0956-82-2710

ホームページ(ＵＲＬ)

https://jikouen.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

諸岡俊幸

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1967/04/19

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーあしすと

事業所の名称

相談支援センター あしすと

事業所の所在地

8593618 長崎県東彼杵郡川棚町小串郷１９７４ 第四長崎慈光園あすなろ

事業所の連絡先 電話番号

0956-82-2136

事業所の連絡先 FAX番号

0956-82-2710

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://jikouen.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4231200017

事業所 管理者氏名

山口博幸

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2025/03/01

事業所までの主な利用交通手段

※川棚駅より佐世保方面へ4.1km（車で約6分） ※公共交通機関バス利用の場合：西小串下車（徒歩で約5分） ※JR列車利用の場合：小串駅下車（徒歩で約12分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人材育成に関する規程に沿って初任者研修、中堅職員研修、チームリーダー研修、管理者研修、専門職員研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

長崎県相談支援専門員協会主催の意思決定支援研修会において所定の課程を受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員が外部講師または内部講師から研修を受講する。厚生労働省が主催する虐待研修の伝達研修を行う。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日

留意事項

国民の祝日、12月29日から1月3日までを除く。

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

国民の祝日、12月29日から1月3日までを除く。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長崎県東彼杵郡内（川棚町・波佐見町・東彼杵町） 長崎県佐世保市 長崎県大村市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

未公表

地域生活への移行者数

未公表

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援センターあしすと 苦情相談窓口

電話番号

0956-82-2136

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

当事業所の営業日による。

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者との面接により、利用者の心身の状況等を把握し、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談に応じます。また、地域移行のための障がい福祉サービス事業所等への外出の際に同行し、必要な支援を行います。 なお、面接又は同行支援は、おおむね週に1回、少なくとも月に2回行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書を作成し、本人と家族に説明を行い、同意を得て計画書に記名と押印を頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書と重要事項説明書にて本人と家族に説明を行い、同意を得て計画書に記名と押印を頂いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

● なし（該当）○ あり

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族や会議等を通じて新たな情報を得、必要時に応じて課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人や家族等からの意向を踏まえ、あしすと会議等において講じるべき保護を検討し実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会を設けている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等を通じてサービス等利用計画の進捗状況を確認している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指定されたモニタリング期間に応じ実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会の専門部会（相談支援部会）への参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ医療との連携を図っている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議やあしすと会議等において理事長や施設長から訓示を受けている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度作成する事業計画において開示し、実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会や評議員会の開催、県の監査指導、法人の規定に基づいて外部からの情報開示請求に応じている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族等の意見、法改正や外部研修等における情報収集によって課題を提起し、改善策を講じている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各担当者を定めて実施している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週1回程度のあしすと伝達会議を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主任相談支援専門員が実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全面や衛生面に関する委員会を設け、毎月会議を開催している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護に関する規定を設け、会議等の機会を通じて周知を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録の開示に関する規定を設け、書面により受け付けている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員協会等の研修会への参加を計画的に行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリング等を行い以降の確認を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり