かがわ総合リハビリテーション成人支援施設

①利用者の自己実現を支援する姿勢、②個別性の尊重、③人権(プライバシー)の尊重、④利用者主体、⑤家族への支援、⑥地域生活を意識した支援、⑦利用者と共に歩もうとする精神、を大切にし、利用者がスムーズに地域社会へ復帰できるよう努力していく。

住所

香川県高松市田村町１１１４

定休日

未公表

電話

087-867-8422

FAX

087-867-0420

サービスを提供する地域

香川県

ホームページ

http://www.kagawa-reha.net/（新しいタブで開く）

自治体名

高松市

事業所番号

3712000052

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんかがわそうごうりはびりてーしょんじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人 かがわ総合リハビリテーション事業団

法人番号

3470005000656

法人等の主たる事務所の所在地

香川県高松市田村町１１１４

法人等の連絡先 電話番号

087-867-6008

法人等の連絡先 FAX番号

087-865-3915

ホームページ(ＵＲＬ)

http://kagawa-reha.net/group/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田中 一裕

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1986/04/01

事業所の名称(ふりがな)

かがわそうごうりはびりてーしょんせいじんしえんしせつ

事業所の名称

かがわ総合リハビリテーション成人支援施設

事業所の所在地

7618057 香川県高松市田村町１１１４

事業所の連絡先 電話番号

087-867-8422

事業所の連絡先 FAX番号

087-867-0420

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kagawa-reha.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3712000052

事業所 管理者氏名

上川 毅

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2007/05/01

指定の年月日

2007/05/01

指定の更新年月日(直近)

2013/05/01

事業所までの主な利用交通手段

ことでんバス：鹿角線 香川中央高校行 「支援学校」 約３００ｍ 車 ：高松自動車道 高松中央ICより国道11号線を西方面へ 約１５分 車 ：高松自動車道 高松西ICより国道３２号線を北東方面へ 約１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

15.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.0人

利用実人員

29人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

経験・職種に応じて施設内外の研修を受講している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

必要に応じて外部の研修を受講している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体と施設単体で、虐待防止に関する研修を計年2回開催し受講している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

香川県

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

協力医療機関

かがわ総合リハビリテーション病院

利用定員

40

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

軽ワゴン車等

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

未公表

大浴槽

1か所

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

シャワーキャリー、腰かけベンチ等を配置している。

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消火栓、防火扉

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

各室出入り口の引き戸化、車椅子利用者用トイレ、等

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

立ち上がり補助用具、電動車いす、等

窓口の名称

かがわ総合リハビリテーションセンター苦情受付窓口

電話番号

087-867-6008

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土日祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の地域復帰に向けて、個々のニーズ・状態に応じたＡＤＬ・ＩＡＤＬ支援、食事の提供、入浴等を行い、段階的に生活場面での自立が図れるように努めている。あわせて、服薬・受診やセルフケア、持ち物、金銭等の自己管理能力を段階的に高めていけるようはたらきかける等、社会生活につなげていくことを意識した支援を行っている。あわせて、利用者の自立度と安全面のバランスを考慮した生活環境の整備・調整にも努めている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2009/03/25

実施(受審)した評価機関の名称

香川県社会福祉協議会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１回（片道）２１円

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事代として朝430円、昼640円、夕640円の自己負担額を徴収している。収入要件によって、減額措置がある。

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額2540円の自己負担額を徴収している。収入要件によって、減免措置がある。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

施設入所支援を伴う場合、テレビの使用料金として月600円、居室冷蔵庫の使用料金として月1500円を徴収している。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

暫定利用期間における個別支援計画を策定し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前の利用契約締結時に、重要事項説明書に基づいて説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前の利用契約締結時に、重要事項説明書に基づいて説明し同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に利用者の関係者（家族、入通院先、計画相談事業所、等）から情報収集し、利用目的や課題等に関して検討している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

介助の仕方や福祉用具・自助具の適用、人的な要因も含めた環境調整等をはかることにより、重度障害者であっても自立度を高めていけるように取り組んでいる。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

居室への立ち入りは家族・親族に限っている、個人情報の保護に関する同意を取っている、等。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付箱、苦情受付担当を設置している。利用者から申し出があれば、生活支援員・サービス管理責任者を中心として迅速に対応するようにしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別支援計画策定会議(評価会議)を開催して、提供サービスの見直しを行っている。サービス管理責任者のミーティング等を通じて、サービス提供状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別支援計画策定会議(評価会議)を開催して、提供サービスの見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

評価会議にて見直しをした個別支援計画書を、毎回、担当の相談支援支援員に送付している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

併設のリハビリテーション病院の医師が主治医となっており、定期的に受診している。さらに当該の主治医のもとで、年2回の健康診断を実施している。その他、個別支援計画書の決裁を通して、利用者状況を報告している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修等を通じて倫理・法令の遵守の徹底を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の事業計画と、その結果のまとめの作業を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の記録・情報の開示のための規定を設けている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

政策や施設を取り巻く動向をキャッチし、研修等を通じて現場職員で共有している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図や業務分担表を作成し職員間で共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

政策や施設を取り巻く動向をキャッチし、研修等を通じて現場職員で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上席者の定期的および必要に応じての面談の機会を設けている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な衛生委員会を開催している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「情報セキュリティ」をはじめとする個人情報保護に関する研修を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の個人情報保護に関する規定に基づいて実施している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経験・職種に応じて、県内外の研修に関する受講計画を策定している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスへの理解を深めるため、年2回、家族を招いて実施プログラムや支援内容に関する説明と意見交換の機会を設けている。利用者および当該年度に利用終了した方に、サービス内容等に関するアンケートを実施し、結果を掲示している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各実施プログラムの目的・実施方法等を定めたマニュアルを策定し、適宜見直しも行っている。