指定特定相談支援事業所 ｂ−さぽ〜と

・障害者が自立した日常生活、社会生活を営むことができることを支援します。 ・障害者に適切な医療・福祉サービス等を総合的かつ効率的に提供されることを配慮します。 ・市町村、障害福祉サービス事業者と連携し、社会資源の改善・開発に努めます。

住所

鹿児島県肝属郡東串良町池之原１２２４番地

定休日

土曜日、日曜日、８月14・15日、12月30日から翌年1月3日まで

電話

0994-31-4510

FAX

0994-31-4511

サービスを提供する地域

東串良町、鹿屋市（旧輝北町を除く）、肝付町、垂水市

ホームページ

https://bs-osumi（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島県

事業所番号

4633015187

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃべすとさぽーとおおすみ

法人等の名称

株式会社ベストサポートおおすみ

法人番号

4340001014449

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県肝属郡東串良町池之原１２２３番地

法人等の連絡先 電話番号

0994-31-4510

法人等の連絡先 FAX番号

0994-31-4511

ホームページ(ＵＲＬ)

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法人等代表者の氏名

丸山 誠志郎

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2007/02/01

事業所の名称(ふりがな)

していとくていそうだんしえんじぎょうしょびーさぽーと

事業所の名称

指定特定相談支援事業所 ｂ−さぽ〜と

事業所の所在地

8931612 鹿児島県肝属郡東串良町池之原１２２４番地

事業所の連絡先 電話番号

0994-31-4510

事業所の連絡先 FAX番号

0994-31-4511

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

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指定事業所番号

4633015187

事業所 管理者氏名

原田 里恵

事業所 管理者職名

管理者兼相談支援専門員

事業の開始(予定)年月日

2013/06/01

指定の年月日

2013/06/01

指定の更新年月日(直近)

2025/06/01

事業所までの主な利用交通手段

・路線バス 鹿児島交通 東串良バス停から600ｍ

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

98人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１７年（勤続１７年〜１７年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

220,000円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

500,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

相談支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設長の講話（随時）、外部研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:00～16:15

定休日

土曜日、日曜日、８月14・15日、12月30日から翌年1月3日まで

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日8:00～16:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東串良町、鹿屋市（旧輝北町を除く）、肝付町、垂水市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

特定相談支援事業所ｂ−さぽ〜と

電話番号

0994-31-4510

対応している時間

• 平日・祝日8:15～16:15

定休日

土曜日、日曜日、８月14・15日、12月30日から翌年1月3日まで

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・行動障害支援体制加算を算定します。（令和２年１月から） ・要医療児者支援体制加算を算定します。（令和２年１月から） ・精神障害者支援体制加算を算定します。（令和2年４月から）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書に「利用者同意署名」欄を設けて、記名・押印を求める。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を説明・交付し、利用者の同意について記名・押印を求める。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に、「相談支援の内容及び利用料金」を記述する。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面接や家族等からの情報収集によってアセスメントを実施し、課題を分析する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・面接の機会を多くする。・基幹相談支援センターとの連携

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・相談面接室で面接 ・自宅、事業所では面接の場所に配慮

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者、苦情解決責任者を置き、重要事項説明書に記載

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供事業所から状況報告書を提出

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態・状況の変化に応じて適宜見直しを行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域の基幹相談支援センター、町地域包括支援センターとの情報交換

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が受診する際に同行

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修を積極的に受講する。

計画的な事業運営のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設長（相談支援専門員）、非常勤相談支援専門員と検討

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設長（相談支援専門員）、非常勤相談支援専門員と検討

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設長（相談支援専門員）、非常勤相談支援専門員と検討

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設長（相談支援専門員）、非常勤相談支援専門員と検討

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の他の居宅サービス（生活介護）事業所と連携

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症対策マニュアルの制定、実践

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・雇用契約時に個人情報等秘密の保持に関する誓約書を提出

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の要求に対応する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修を積極的に受講する。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面接により、必要な福祉サービスを利用者と一緒に検討する。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり