宿泊型自立訓練施設 ソーバーハウス６号館

1 利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して一定期間にわたり、生活能力の維持・向上等のために必要な支援・訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 3 前2項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。

住所

鹿児島県鹿児島市下田町３６２番地１

定休日

未公表

電話

099-298-9398

FAX

099-298-9397

サービスを提供する地域

鹿児島県鹿児島市全域 ただし、通常の実施地域以外の利用希望者に対し提供する場合もある。

ホームページ

http://www.kanyoukai.or.jp/sober/about_sober6.html（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島市

事業所番号

4610102727

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

医療法人

法人等の名称（ふりがな）

いりょうほうじんかんようかい

法人等の名称

医療法人 寛容会

法人番号

6340005001061

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿児島市下田町１７６３

法人等の連絡先 電話番号

099-243-6700

法人等の連絡先 FAX番号

099-243-6752

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kanyoukai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田中 大三

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1982/04/02

事業所の名称(ふりがな)

しゅくはくがたじりつくんれんしせつそーばーはうすろくごうかん

事業所の名称

宿泊型自立訓練施設 ソーバーハウス６号館

事業所の所在地

8920873 鹿児島県鹿児島市下田町３６２番地１

事業所の連絡先 電話番号

099-298-9398

事業所の連絡先 FAX番号

099-298-9397

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kanyoukai.or.jp/sober/about_sober6.html（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4610102727

事業所 管理者氏名

前原 貴之

事業所 管理者職名

管理者兼生活支援員

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

バス：南国交通（7・8・9番線）「下田三文字」より 徒歩６分 タクシー：鹿児島中央駅より 約30分 車 ：九州自動車道薩摩吉田ＩＣより県道25号線を鹿児島市方面へ 約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.4人

利用実人員

19人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.5人

設置主体

医療法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

354,375円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

41.0歳

一人当たり賃金（月額）

378,368円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

46.5歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

地域移行支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月テーマを決めて合同研修を実施（例：感染症対策について、精神障害の特性とその対応について など）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

目的:利用者の自己決定の尊重であること。 課題: 自己決定が困難な方に対する支援を理解する。 メッセージ: 支援者が主導するのではなく、本人の意思が反映された生活を実現することを目指す 。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

施設外で開催される虐待防止研修に参加。研修後は施設内で研修報告会を開き、虐待防止に関しての周知・徹底をはかっている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鹿児島県鹿児島市全域 ただし、通常の実施地域以外の利用希望者に対し提供する場合もある。

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

医療法人 寛容会 森口病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

強度行動障害児特別支援加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月テーマを決めて合同研修を実施する中で、理事長の動画など視聴しながら法人や事業所の経営理念を学ぶ

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

実際にサービス管理責任者研修や精神保健福祉士などの国家資格を取得を目指されている方に対し、研修費用の負担を行っている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に面談の機会を設けて面談記録を作成

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の取り組みとして子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指しており、同法人に託児所が完備されている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の取り組みとして職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備している

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼、業務報告をおこなっている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の取り組みとして職員相談窓口の設置等相談体制を整えている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1年間に労働形態の別なく法人が健康診断やストレスチェックなど実施している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

気づきシート等の作成・業務改善会議等の開催

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動既に整備している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録様式にExcelによる自動計算などを一部導入している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で共有している電子カルテや専用PCを導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

同法人の事業所で各種指針を協働策定。人事管理システムや福利厚生等法人として取り組んでいる

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼・申し送り・定例会を行う

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の合同研修を実施。外部研修への積極的な受講案内を行う

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の研修会にて各施設での好事例を伝達している

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域移行支援体制強化加算

○ なし● あり（該当）

地域生活移行個別支援特別加算

○ なし● あり（該当）

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

利用者の主な日中活動の場

精神科デイ・ナイト・ケア 就労継続支援Ｂ型事業所 一般就労

標準利用期間を超える利用者の数

1人

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1〜3階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

20か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

20か所

浴室の総数

1か所

個浴

0か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

宿泊型自立訓練施設 ソーバーハウス6号館 苦情相談窓口

電話番号

099-298-9398

対応している時間

• 平日・土曜7:00～21:00
• 日曜8:30～17:30
• 祝日7:00～18:30

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

ソーバーハウス6 号館では、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、一定の期間にわたり、夜間を中心に生活能力の維持・向上のために必要な支援・訓練などを行います。また、退所前は、地域生活に必要な準備(アパート契約や家電家具等の準備、引っ越し、入居後の支援など)を一緒に行っていきます。何かと一人では不安な社会復帰の準備も、職員がお手伝いしますので、安心して自立準備期間・場所としてご利用ください。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

鹿児島市全域 １回（片道）につき250円 鹿児島市外 事業所から50km未満 1回（片道）につき500円 事業所から50km以上 1回（片道）につき1,000円

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

5,000円/月

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

居室料：30,000円/月※自立支援医療所得区分の月額負担上限が２，５００円〜 １５，０００円の者に対しては月額１０，０００円に減額する。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し、利用者に対しその内容を説明。同意が得られた場合は計画書に署名してもらう。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書及び利用契約書を作成し、サービス内容について説明。同意が得られた場合は書類に署名してもらう。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明を行い、同意が得られた場合は書類に署名してもらう。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面接において情報を把握し、アセスメントを実施。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令に基づいて利用者の記録及び情報を適切に管理し、個人情報使用については個人情報使用同意書を作成。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情等及び虐待防止に関する相談窓口を設置。窓口担当者とは別に解決責任者を配置している。また、事務所前にご意見箱を設置。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に面接を行い、モニタリングを実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に再アセスメントを行い、個別支援計画の見直しを実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員との話し合いの場を設けており、必要に応じて会議や面談等へ参加。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報の共有を図り、必要に応じて面談や話し合いの場に同席。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月施設内で研修を実施しており、そのテーマの中で関係法令について周知・徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人に年度計画を提出し、毎月進捗状況を報告している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページで事業所情報や近況等を公開している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議にて課題や改善点を検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電子カルテにおいて情報を共有。必要に応じて会議を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での支援会議を開催。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での支援会議において対応を検討。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

防災に関する施設内外の点検を行い、貯水槽、浄化槽に関しては業者に委託している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令に基づいて利用者の記録及び情報を適切に管理し、個人情報使用については個人情報使用同意書を作成。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者にサービス提供実績記録票を確認してもらい、同意が得られれば押印してもらっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月施設内での研修を開催。交代で施設外の研修へも参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング面接において利用者の感想や満足度を確認。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法改正時及び必要時に行う。