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就労系

宿泊型自立訓練

日中は働いたり他のサービスに通ったりしながら、夜間は住まいの場で生活能力を高める訓練を受けるサービスです。

全国の事業所 212 件

宿泊型自立訓練とは

自立訓練（生活訓練）の一つの形で、居室を提供しながら、帰宅後の時間に家事などの日常生活能力を高める訓練や相談を行います。一人暮らしなど地域での生活に移れるよう、関係機関との調整も行います。

対象となる方
生活訓練の対象となる人のうち、日中は一般就労や障害福祉サービスを利用していて、一定の期間、住まいの場で生活能力を高める訓練が必要な人（例: 一人暮らしを目指す特別支援学校の卒業者、精神科病院を退院した人）。
主な支援の内容
  • 居室の提供
  • 家事など日常生活能力を高める訓練
  • 生活に関する相談・助言
  • 地域での生活に移るための関係機関との連絡調整
利用できる期間
標準2年（長期間入院していた人などは3年）。1年ごとに続ける必要があるかを確かめます。
制度上の位置づけ
障害者総合支援法の訓練等給付（自立訓練）

出典

都道府県から探す

都道府県を選ぶと、その地域の事業所の一覧に進みます。数字は事業所数です。

事業所一覧（212件）

公表年月日の新しい順に並べています（1 / 5ページ）。

利用の流れと費用

障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。

  1. 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
  2. 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
  3. 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
  4. 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
  5. 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分世帯の状況負担の上限（月額）
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）9,300円
一般2上記以外37,200円

出典