Ａｒｔ糸織

アートに特化した通所施設で、自分自身の表現をいきいきと発信できる環境づくりを応援します。 当サービスを利用される方の就労・生産活動の機会・その他活動の提供と、それらを通じて就労に向けた訓練や支援を目的として必要なサービスの提供を行います。

住所

鹿児島県鹿児島市緑ヶ丘町28番1号

定休日

月曜日、日曜日、

電話

0992436605

FAX

0992436605

サービスを提供する地域

鹿児島県内全域（離島を除く）

自治体名

鹿児島市

事業所番号

4610107981

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃあーとしおり

法人等の名称

株式会社 Art糸織

法人番号

9340001026919

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県鹿児島市緑ヶ丘町28番1号

法人等の連絡先 電話番号

099-243-6605

法人等の連絡先 FAX番号

099-243-6605

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

牧野 美枝

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2024/11/08

事業所の名称(ふりがな)

あーとしおり

事業所の名称

Ａｒｔ糸織

事業所の所在地

8920874 鹿児島県鹿児島市緑ヶ丘町28番1号

事業所の連絡先 電話番号

0992436605

事業所の連絡先 FAX番号

0992436605

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4610107981

事業所 管理者氏名

中原 忠広

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2025/04/01

指定の年月日

2025/04/01

指定の更新年月日(直近)

2031/03/31

事業所までの主な利用交通手段

南国バス 送迎車 鹿児島市営バス

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

120.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.0人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.3人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

70.0歳

一人当たり賃金（月額）

180,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

80,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

40.0歳

一人当たり賃金（月額）

80,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事、サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

月曜日、日曜日、

留意事項

その他祝・祭日、4/29~5/5、8/13~8/15、12/29~1/３

利用可能な時間帯

• 平日・土曜10:00～15:00

留意事項

ただし、休日にイベント等で出勤の場合は代休を与える。

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

鹿児島県内全域（離島を除く）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

社会医療法人 愛仁会 植村病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営理念や介護・福祉に対する基本方針をパンフレットに明記。全職員向けにオリエンテーションで理念の説明を実施。入職時に理念を説明し、職員の理解を深める。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

共同研修の企画・実施として、複数法人で合同の研修を実施し、コストの軽減と内容の高度化を図る。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場見学・体験就労の受け入れとして実際の業務を短時間でも体験できる「職場体験」や「見学会」を実施。特に主婦層や中高年齢層に対し、「働くイメージ」がつかめるよう配慮。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域行事への参加 ・地域の祭りやイベントへの・ボランティアの受け入れ・地元のボランティアグループや高校生ボランティアの受け入れを通じて、福祉の魅力を伝える。 施設紹介のパンフレット制作

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格や専門研修の受講料を事業所が負担。 勤務扱いでの受講 研修受講を勤務時間内として取り扱い、給与が減らないよう配慮。 勤務シフトの調整により受講しやすい体制づくり。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

鹿児島県障害者芸術文化活動支援センター（芸術活動の進め方）参加

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に1〜2回、管理者やリーダーと面談を行い、将来のキャリアパスや希望する働き方について相談。（配置転換や業務内容の希望 ワークライフバランスや勤務形態の要望） 担当者を決め、職員が気軽に相談する環境

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月のシフト作成時に、本人の体調や希望を聞き取る事前ヒアリングの実施。 「朝が苦手」「午後に疲れが出る」といった特性に応じた勤務時間帯の調整。 無理な連勤を避けるシフトの間隔調整

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼や業務開始前に「ストレッチ体操」や「腰痛予防体操」を導入。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員がリラックスできる職員専用の休憩室を設置し、冷暖房完備、飲料・お菓子を用意。勤務時間に応じて休憩時間を明確に保障（例：短時間勤務者にも15分〜30分の小休憩を確保）。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験職員による日常的な動作指導（姿勢や持ち方など）を徹底し、事故や負担の予防につなげる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月例の職員会議等でヒヤリハットや事故事例の振り返り共有を実施。事故を隠さずに報告・相談できるよう、「責任追及より再発防止を重視する」方針の共有。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員に日々の業務内容・所要時間を記録してもらう業務日報を一定期間実施。「手間がかかる業務」「無駄に感じる手続き」「作業の偏り」などを集計し、課題を一覧化。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「使っていない備品ゾーン」「期限切れ医薬品・書類」などの定期棚卸を実施（月1回など）。備品・用具・資料などに定位置・定品・定量ルールを設定（ラベリング・色分けなど）。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICTやタブレットの活用 利用者の支援記録などをタブレットやスマホで入力できる体制に変更。 手書き記録をデジタル化し、情報の共有スピードを向上・紙記録の保管スペースも削減。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

Knowbe業務支援

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員ミーティングの実施 月1回程度、業務改善ミーティングを実施し、現場の声を拾い上げる。「利用者支援に関する意見」「勤務環境に関する要望」などの議題を設け、自由な意見交換の場を提供。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の小学校・中学校と連携し、「施設訪問」「交流会」「体験学習（車いす・手話体験など）」を年1回以上実施。利用者と児童のふれあいに職員が同席し、支援の意義や福祉の魅力を感じられる場に。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新任職員向けの入職時オリエンテーションにおいて、法人理念、基本方針、障害福祉サービスの目的等を説明。 他法人の先進的な支援事例や支援哲学を紹介する勉強会。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週1回の朝礼やミーティングで、感謝の言葉・成功体験を紹介する時間を設ける。また、管理者が積極的にポジティブな情報を発信し、職場内での承認の雰囲気を育む。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

絵画・作品販売・教室活動・展覧会出品・アートレンタル等

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯、非常警報器具（拡声器）

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情申し立て相談室

電話番号

099-243-6605

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:30

定休日

日曜日・月曜日

留意事項

祝・祭日、４/29~5/5,8/13~8/15,12/29~1/3

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

アートに興味のある方が、自分自身の表現をいきいきと発信できる環境づくりを応援します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の意向を伺ったうえで、サービス利用計画を作成し、本人に説明し同意を得る方法をとっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明をし、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて説明をし、同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントによる情報と利用時の過ごし方などを細かく把握して、職員で共有し分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報を含む書類は施錠できるキャビネットで管理。 ・PCやタブレットの利用にはパスワード管理・アクセス制限を導入。 ・利用者のデータをUSBメモリなどに保存する場合は、暗号化を施す。 ・利用者の名前をフルネームで呼ばず、イニシャルやニックネームなどを使用。 ・作業スケジュールや出席簿にフルネームを記載しないよう配慮。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・相談方法の多様化（口頭・電話・手紙・メール・意見箱など、利用者の状況に応じた複数の方法を設ける） ・迅速な初期対応（相談・苦情を受けたら、可能な限り即日対応または速やかに対応を開始。） ・記録の作成と保管「相談・苦情受付簿」などに、内容、対応者、対応経過、結果を記録し、一定期間保存。 ・関係職員への共有（必要に応じてケース会議等で情報を共有し、全体での改善につなげる。）

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査の実施（面談やヒアリング、直接対話を通じて、利用者のニーズや不満、改善点を確認する。特に、コミュニケーションが難しい利用者には、支援者や家族を交えて行う）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や家族の声を積極的に取り入れるため、定期的な意見交換会を実施します。また、苦情解決体制を整備し、利用者の不満や要望を把握・対応します。具体例（利用者懇談会や家族会の開催） - 月1回のモニタリング会議（支援担当者、利用者、家族が参加）。 - 支援記録のデータベース化と分析。 - モニタリング結果を基に、支援計画の見直しや調整を行う。 年1回の事業計画の見直し会議。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の情報共有と総合的な支援のため担当者会議を開催

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼・終礼・定例会議などでの確認：短時間でも、法令や倫理に関する話題を取り上げて継続的な意識づけ。 ケース会議時に倫理的観点の検討：個別支援計画の策定時などに倫理的問題の有無も検討。 ・内部通報制度や相談窓口の設置 職員が不適切な行為を見つけたときの相談体制の整備 匿名通報・第三者相談機関の導入など、心理的安全性の確保

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議・運営会議の定期開催 毎週または月1回程度、職員会議や運営会議を開催し、サービスの課題や改善点を共有。 各部署・担当者からの報告をもとにPDCAサイクルを実施。 利用者アンケート・家族からの意見聴取 定期的に利用者・家族への満足度調査や意見収集を実施。 回収結果を分析し、改善策を計画に反映。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報公開の推進（パンフレットにおいて、サービス内容、職員体制、利用料金などを分かりやすく 利用者や家族への説明責任の徹底「サービス開始前・変更時の丁寧な説明（サービス利用計画、重要事項説明書など）」 ・定期的な面談やケース会議を通じて、サービス提供内容や進捗について説明・共有

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・定期的な専門職研修の参加：医療的ケア、コミュニケーション技法（例：手話や視覚支援）など。 ・新人職員の育成にベテラン職員が付き添い、実践的に指導。 ・地域住民との交流イベント：障害理解の促進と社会参加の機会づくり。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月間、週間ごとの行動予定表を作成し、共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役割分担の明確化を図り、日々の変化に対応し、ミーティングを行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

メール・電話・チャット等の相談窓口 相談記録の作成・保管（プライバシー保護の徹底） 定期的な面談による経過確認 外部専門機関（社労士等）との連携

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1. 作業前ミーティング 利用者と職員で当日の作業内容や注意点を共有し、リスクに対する意識を高める。 2. 個々の能力・特性に応じた作業配置 精神的・身体的な状況を踏まえ、無理のない作業内容と環境を提供。 3. 作業スペース、トイレ、休憩室などを職員または当番制で毎日清掃。 4. 転倒・転落防止対策 段差や滑りやすい床の改善、整理整頓の徹底

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

誓約書の取得：職員から守秘義務に関する誓約書を提出させる。 個人情報のアクセス制限：利用記録・支援計画書などは鍵のかかる場所に保管し、PC上のデータはパスワード管理。 不要な情報の破棄方法の徹底：紙媒体はシュレッダー処理、電子データは完全削除を行う。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・記録様式：支援記録（日誌形式）、個別支援計画、モニタリング記録、作業記録など。希望があれば、利用者またはその保護者・後見人にコピーを渡す、または閲覧できるようにする。面談時に職員が説明しながら提示する 。利用者または家族との定期面談（半年〜1年ごと）で、記録内容を確認し、必要に応じて説明。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・内部勉強会・ケース検討会 定期的に事業所内で勉強会を開催し、実際の支援事例をもとに意見交換やスキルの共有を図る。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ごとのニーズや目標を反映した「個別支援計画」を定期的に見直し、本人や家族との面談で意見を聞き取りながら改善を行う

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり