GH KATSUME STATION

１．事業所は、利用者が地域において共同して自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、相談その他の日常生活上の支援を適切かつ効果的に行うものとする。 ２．指定共同生活援助の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係行政や障害福祉サービス事業者等との密接な連携に努めるものとする。 ３．前二項のほか、法及びその他の関係法令等を遵守し、指定共同生活援助を実施するものとする。

住所

鹿児島県南九州市川辺町中山田285番地

定休日

なし

電話

0993-76-8511

FAX

0993-76-8512

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://higashikaseda.com/（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島県

事業所番号

4624300283

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんひがしかせだかい

法人等の名称

一般社団法人東加世田会

法人番号

5340005009436

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県南九州市川辺町中山田285番地

法人等の連絡先 電話番号

0993-76-8511

法人等の連絡先 FAX番号

0993-76-8512

ホームページ(ＵＲＬ)

https://higashikaseda.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

熊須 大祐

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2022/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ぐるーぷほーむかつめすてーしょん

事業所の名称

GH KATSUME STATION

事業所の所在地

8970132 鹿児島県南九州市川辺町中山田285番地

事業所の連絡先 電話番号

0993-76-8511

事業所の連絡先 FAX番号

0993-76-8512

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://higashikaseda.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4624300283

事業所 管理者氏名

熊須 大祐

事業所 管理者職名

代表理事

事業の開始(予定)年月日

2023/02/01

指定の年月日

2023/02/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

自動車及びバス バス 鹿児島市方面からお越しの方 勝目麓バス停より徒歩5分（鹿児島交通バス川辺経由枕崎行） 枕崎方面からお越しの方 勝目麓バス停より徒歩2分（鹿児島交通バス川辺経由金生町行）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

10人

名称

GH KATSUME STATION

開設年月日

2023/02/01

所在地

南九州市川辺町中山田285番地

定員数

10人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

日中サービス支援型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

10.1人

利用実人員

10人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.9人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

事業所

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

50.1歳

一人当たり賃金（月額）

234,546円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

50.1歳

一人当たり賃金（月額）

234,546円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

50.1歳

一人当たり賃金（月額）

234,546円

職種

夜間支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

50.1歳

一人当たり賃金（月額）

234,546円

職種

夜間支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

43.0歳

一人当たり賃金（月額）

276,256円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

経験、サービス管理責任者、強度行動障害支援者（実践研修）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内、外部で実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員会議、引継ぎ等で実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内、外部で実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

6人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

5人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

加藤医院（内科・小児科）、松岡救急クリニック（救急科他）、深町歯科医院（歯科）

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

○ なし● あり（該当）

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修で説明を行っている。また、業務用タブレット等で都度、確認することができる。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修で説明を行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務内容等にマッチした方については幅広く採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ボランティア受け入れあり。地域の清掃活動に参加。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

強度行動障害の入居者が多いため、研修に力を入れている。また、サービス管理責任者等その他の研修にも力を入れている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

給与規程と連動している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規職員のサポートして、1〜2年目の職員、主任、管理者と3層に分けて制度を導入している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

3か月に1回以上は行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

託児所はないが、シフトにおいて、働きやすい環境を構築している。さらに完全週休3日制と完全週休2日制と選択できる。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の面談などで要望に応じて行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

給与明細に年次有給休暇の残日数を明記しており、取得に応じてもシフト作成時に声かけを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

偏りがある場合は管理者が補えるように取り組んでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の通院等に合わせてシフトを作成し、無理のないようにしている。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内で取り組んでいるが、相談が難しい方においては、ＡＩＧ損保業務災害総合保険を活用している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ＡＩＧ損保業務災害総合保険を活用している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議で行っている。また職員と協議を行い、腰痛防止の機器導入を検討している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修で説明を行っている。また、業務用タブレット等で都度、確認することができる。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

電子機器等を活用して、常に課題に取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

タブレット等を活用して、共有できるようにしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

開所当初から導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常に行っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

必要な物においては、導入している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

引継ぎや職員会議または個別で行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

出来る方については、清掃活動に参加している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議、外部研修を通じて行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

引継ぎや職員会議で行っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

0人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

未公表

入居者の主な日中活動の場

事業所内もしくは生活介護事業所

入居者の平均年齢

33.2歳

最高齢者の年齢

53歳

最年少者の年齢

19歳

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

2026/03/15

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

2025/12/15

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

法人相談窓口

電話番号

0993-76-8511

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(祝日)

09:00 ～ 17:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は24時間体制で、重度の障害者（主に知的障害）を持たれた方に対して、地域で安心して、生活できることを目標とし、小規模でかつ手厚い支援（日常生活支援、日中活動（生活動作訓練なども含む）、生活全般）を行い、家に近い形で施設のような支援を受けられるような体制を整えております。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１km 20円で計算（端数切上げ）

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日 1,020円（朝食280円、昼食370円、夕食370円）

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額36,000円

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額10,000円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預かり金等管理手数料（１か月500円）、事務代行手数料（福祉サービス等の申請手続等1回200円 年金手続についてはすべて完了後に2,000円）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族等の意見を聞き、計画書を作成しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明を行い、同意を取得しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明を行い、同意を取得しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

実際、利用される方の様子、動き等から分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リビング以外は個室となっています。また、プライバシー保護のため、すべての管理をタブレット端末で行っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情等の取り組みは利用契約時の説明と事業所に連絡先等を掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内もしくは相談支援事業所等に協力を要請し、常に行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者やご家族等への聞き取りを行っている。また職員間でも情報を共有し、見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に連絡できる体制を整えている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に連絡できる体制を整えている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修で研修を行い、その内容をタブレットで確認できるようにしている。また、それをすべての職員に周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人設立時の運営計画に基づいており、必要に応じて、見直しをしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当システム等において、透明性の確保のための取組をしている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

引継ぎ、個別記録、職員会議等で課題共有し、取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修で研修を行い、その内容をタブレットで確認できるようにしている。また、それをすべての職員に周知している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録システムやタブレットで確認できるようにしている。また、それをすべての職員に周知している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務室内、タブレットで対応方法を示し、確認できるようにしている。また、それをすべての職員に周知し、必要に応じて指導している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修で研修を行い、その内容をタブレットで確認できるようにしている。また、eラーニングでも研修を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

規程を作成し、職員研修で研修を行っている。また、その内容をタブレットで確認をできるようにしている。USB等の持ち込みを禁じている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員ごとに研修を行い、その内容をタブレットで確認できるようにしている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

出来る部分においては、改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録システムやタブレットで確認できるようにしている。また、それをすべての職員に周知している。