ＨＡＳ発達支援センター

事業所の従業者は、障害児の意志及び人格を尊重して、常に障害児の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。 事業の実施にあたっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、他の指定通所支援事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供するものとの連携をはかり、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 事業所の従業者は、障害児及びその家族の思いを理解し共感し、子育てをサポートするものとする。

住所

鹿児島県南さつま市金峰町尾下３８３番地１

定休日

日祝日（国民の休日）

電話

0993-77-2730

FAX

0993-77-2739

サービスを提供する地域

南さつま市、日置市、南九州市

ホームページ

https://npohasu.wixsite.com/ryouiku-kibou（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島県

事業所番号

4650003199

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんはすはったつしえんせんたー

法人等の名称

特定非営利活動法人 ＨＡＳ発達支援センター

法人番号

5340005005955

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県南さつま市金峰町尾下３８３−１

法人等の連絡先 電話番号

0993-77-2730

法人等の連絡先 FAX番号

0993-77-2739

ホームページ(ＵＲＬ)

https://npohasu.wixsite.com/ryouiku-kibou（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

松田 憲太郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/11/15

事業所の名称(ふりがな)

はすはったつしえんせんたー

事業所の名称

ＨＡＳ発達支援センター

事業所の所在地

8993403 鹿児島県南さつま市金峰町尾下３８３番地１

事業所の連絡先 電話番号

0993-77-2730

事業所の連絡先 FAX番号

0993-77-2739

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://npohasu.wixsite.com/ryouiku-kibou（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4650003199

事業所 管理者氏名

松田 憲太郎

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2015/04/01

指定の年月日

2015/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/03/31

事業所までの主な利用交通手段

バス（鹿児島交通）田布施麓

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.1人

利用実人員

72人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

14.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例検討研修、非常災害対応訓練研修(BCP)、不審者対応訓練研修、発達段階における支援の在り方についての基礎研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

センター内のおける事例検討及び虐待防止マネージャーの外部研修内容の周知等

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～18:00
• 土曜8:30～13:30

定休日

日祝日（国民の休日）

留意事項

行事実施の際は祝日も開所する場合がある

利用可能な時間帯

• 平日14:00～18:00
• 土曜9:30～11:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

南さつま市、日置市、南九州市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

宮内クリニック 崎元歯科医院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員向けマニュアルの作成・業務振り返りシートによる評価制度・毎朝の朝礼で、予定の確認と業務の振り返りや反省、支援方針について確認している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護実習・教職員実習の受け入れを実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育士の資格取得を支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修の参加を促し、研修報告書を確認し評価している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理職と年に二度面談を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

看護休暇あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の事情を考慮しシフト調整可能

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給の取得率を確認し、業務の状況に応じて、取得できるような体制を確保できるよう努力する。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員相談窓口設置済み

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

厚労省からの通達及び、事業所内のヒヤリハット事例を参考に、マニュアル整備を行い、必要に応じて更新している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体の業務時間や超過勤務を調査・把握している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎朝の清掃、療育終わりの整理・整頓、終業後の施錠確認等を徹底している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルなどを設置している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

療育請求システム導入済み

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

環境整備の分担をしている

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週1回の運営会議及び、療育開始前後のミーティング、事故発生時の緊急ミーティング等を随時実施している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なマニュアル研修の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼時などで共有している

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://npohasu.wixsite.com/ryouiku-kibou（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

随時相談受付、連絡帳のやりとり、半年に一度の個別面談等の実施

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

7台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

女子便所

2か所

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0993-77-2730

対応している時間

• 平日9:00～17:00
• 土曜9:00～12:00

定休日

日祝

留意事項

苦情受付担当を通して、場合により第三者委員会に繋げます

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

発達支援・家族支援・地域支援をベースに、年齢や発達に応じた援助を行いながら子供たちが意欲的で安定した生活を送れるようにいます。感覚遊びや音楽遊びを実施しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新規入園後１ヶ月以内に個別支援計画を策定。以後半年毎のペースで個別支援計画を策定し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入園時、入園後１ヶ月、入園から半年毎のペースで、個別面談を実施。支援についての説明を実施し、共通理解を図り同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入園時、契約書内におやつ代の実費負担がある旨を示し説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入園時に園児表記入を依頼し、家族構成、困り感、生活習慣等を把握。以後、半年毎の面談において現状把握し、相談支援事業所と連携を図りながら、課題について分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人ファイル等を施錠ロッカーにて管理。面談はプライバシーに配慮し個室で実施。職員は採用時より、秘密保持契約を交わし個人情報漏洩防止に努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置し、契約書内とセンター内に受付窓口があることを明示している。苦情等があれば速やかに対応できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議（役職出席）や療育会議、事例検討会議を通して、サービス提供状況を把握し必要に応じて見直しを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議（役職出席）や療育会議を通して、サービスに係る計画等について必要に応じて見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

同一敷地内に相談支援事業所を併設しているため、随時連携を図り、課題についての共通理解と家族支援を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

持病のある児童については、家庭と連携を図り主治医の指示の基づき、当センターに勤務している看護師等も含めて対応できるようにしている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則内に明示している。就業規則はいつでも確認できる場所に設置している。顧問の社会保険労務士より重要事項は周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議（役職出席）を毎週１回実施し、週単位で計画的にスムーズなサービス提供ができるよう話し合い、その内容について職員へ周知している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

伝達事項は毎朝の朝礼にて職員に周知している。必要な確認事項は、回覧等も活用。処遇に関する事項は、顧問の社会保険労務士による質疑応答も含めた説明会を実施。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

療育前後のミーティングをはじめ、事例検討会議にて改善課題について話し合い、支援に生かせるようにしている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各グループにリーダーを配属。管理者の指示に基づき、役割分担を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

療育前後のミーティングを実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児童発達支援管理責任者が、療育指導の総括として相談受付および指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎朝清掃時に安全点検を兼ねることと、月に１回定期的に担当場所を決め複数で安全点検を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報ファイル等は施錠できるロッカーにて保管。許可なく持ち出すことを禁じている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望があれば随時開示できるよう保管・管理している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に１回は研修を実施している。研修内容については、必要性を踏まえて適した時期に実施できるよう配慮している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連絡帳や面談等で保護者と意見交換をしている。年に１度事業所評価のアンケートを配布し保護者のニーズを把握した上で、サービス提供に活かしていけるよう努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルについては、常に目視できる場所に掲示し活用。法令変更がある場合や事業所内の体制変更などがあった場合、必要に応じて見直しができるようにしている。