宮之城ふくし園

地域に開かれた施設として地域住民等との交流を深めながら利用者の意向を尊重し、1人ひとりの能力や障害特性に応じた社会生活技能を高める為の援助技術を確立し、自立した生活を地域社会において営む事ができるよう支援する。

住所

鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地６７０番地２

定休日

未公表

電話

0996-53-2940

FAX

0996-52-0294

サービスを提供する地域

特に指定する区域はなし

ホームページ

http://hiiragikai.net/（新しいタブで開く）

自治体名

鹿児島県

事業所番号

4612500100

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんひいらぎかい

法人等の名称

社会福祉法人 ひいらぎ会

法人番号

3340005003928

法人等の主たる事務所の所在地

鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地６７０番地２ 宮之城ふくし園

法人等の連絡先 電話番号

0996-53-2940

法人等の連絡先 FAX番号

0996-52-0294

ホームページ(ＵＲＬ)

http://hiiragikai.net/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

城森 直人

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1995/08/01

事業所の名称(ふりがな)

みやのじょうふくしえん

事業所の名称

宮之城ふくし園

事業所の所在地

8951803 鹿児島県薩摩郡さつま町宮之城屋地６７０番地２

事業所の連絡先 電話番号

0996-53-2940

事業所の連絡先 FAX番号

0996-52-0294

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://hiiragikai.net/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4612500100

事業所 管理者氏名

城森 由起子

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

1996/04/01

指定の年月日

2009/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

[新幹線] 新幹線薩摩川内駅から鹿児島交通いわさきバス 「宮之城行き」 宮之城文化センター前下車 徒歩5分 [飛行機] 鹿児島空港から南国バス 「宮之城行き」 宮之城駅下車 車10分 [車：高速道路] 九州縦貫道路 横川ICから国道504号でさつま町へ 車40分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

23.1人

利用実人員

39人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.6人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

56.4歳

一人当たり賃金（月額）

352,400円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１８年（勤続１８年〜１８年１１か月）

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

272,533円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

217,895円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

38.6歳

一人当たり賃金（月額）

266,573円

職種

調理員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

51.5歳

一人当たり賃金（月額）

227,738円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

2.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

個別の年間研修計画を作成して毎年外部研修参加の機会を設けている。また、法人内研修の年間計画に基づき月一回の職員研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修の年間計画の中で年１回以上は実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内研修の年間計画の中で年１回以上は実施している。また外部研修に毎年数名参加している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

18人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

18人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

特に指定する区域はなし

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

ますざき医院・ｸﾘﾆｯｸ1みやのじょう(旧宮之城病院)・福岡歯科

利用定員

40

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホームページに掲載(理念、目標、事業計画等）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

異業種からの採用が過去10年で7名の採用、内2名は60歳以上

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉課の実習生受入れ、学生を対象とした福祉ボランテイアの受入れ、秋祭りはｲﾍﾞﾝﾄｽﾀｯﾌで受入れを毎年行っている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中型運転免許取得及び資格取得費用の半額助成制度あり、また技術研修参加等は勤務として参加を実現している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務関連の資格や研修受講資格をスコアにして給与に反映、１０年キャリアを職能評価に反映する仕組み有

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員の研修としてエルダー制度あり、メンターについては看護師をメンタルヘルス責任者としている

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育成目的として面談システムを導入して定着活動をしている

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業＆短時間勤務及び育児･看護休暇に加え、妊活休暇10日あり。託児所はない。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1h,2hの育児･介護短時間勤務に加え、15分早上がりの仕組みと希望休を入れたシフト作成をしている

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤怠管理システムでの有休や時間休取得のし易さを追求し、取得率60％を目標として80％実績となってる

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望休を入れたシフト表の作成及び事業単位のチーム対応として絶対休めないという風潮はない

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

内容に応じ総務と看護師を窓口として設置している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員年一回以上の健康診断を徹底している。且つ検診項目も充実させている

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

機会あるごとの機器の導入評価及び研修参加を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故発生対応マニュアルは整備している。業務用SNSを活用して情報共有と対応の迅速化を追求してる

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会を初め、ケース会議や安全会議等及び朝夕礼で取り上げて対応している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

仕事始めや終わりの活動及び日課の切り替え時を基本として環境整備をおこなっている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々の活動の引継ぎ書や日誌を活用して対応している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ﾊﾟｿｺﾝと記録ソフトを活用して報告やまとめの簡便化を推進している。個人の携帯の活用も可としている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務用SNSを採用し、夜勤者はインカムの使用を可としている

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人委員会と事業ごとの委員会を明確にしている。システムは事業者間共通化を図り、どの事業所からも介入できるとしてる

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所必ず朝礼夕礼又はｼﾌﾄ間引継ぎは対面ｺﾐｭﾆｭｹｰｼｮﾝを基本としている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一般の方が参加できるイベントを開催したり、地域住民を中心に交流会を開催している

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域連携推進会議の開催を行い、その中で利用者主体を重点にしている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

● なし（該当）○ あり

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

2026/01/14

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

スロープ式車椅子車

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

5か所

個浴

2か所

大浴槽

2か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

個浴はシャワーのみ

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

屋内消火栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

AEDの設置

窓口の名称

宮之城ふくし園 苦情相談窓口

電話番号

0996-53-2940

対応している時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

盆休み８月１３日から１５日、年末年始の休み１２月２９日から１月３日

留意事項

土日祝日及び定休日は当直の支援員が受付を代行します。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

親無き後の対策として宮之城町手をつなぐ育成会が主体となり設立活動をした経緯もあり、地域の障害者福祉の核となり地域福祉に貢献している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

ｻｰﾋﾞｽ提供時間以外の帰省や外出の付添送迎においては燃料費を走行1ｋｍ当り２０円で徴収します。

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１日１,610円（朝食380円、昼食550円、夕食680円）朝･昼･夕食それぞれを食べた実数による計算で徴収となります。

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費額

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

日額200円で月の日数分を月額として徴収する形になります。外泊しても支払う必要があります。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金管理手数料として月額１,０００円を利用料徴収に合わせ翌月徴収します。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者による個別支援計画を作成して利用契約時と毎年１回の本人及び後見人又は身元引受人との面談を行い同意書を作成する

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書・重要事項説明書を作成して契約時に説明及び同意について調印を行っている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用説明書を作成して契約時に説明及び同意について調印を行っている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の相談支援員とサービス管理責任者との連携によりアセスメントを作成して把握を行い年度末にはADL評価を行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

バリアフリーの推進、電動ベッドや車いす入浴設備等の導入など積極的に行っている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規程の規定化及び虐待防止チェックシートに基づくプライバシー保護の評価も行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談苦情解決要領を規定化して各事業所内に委員会組織と受付箱を設けている。また法人としての全体管理体制も整えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

国の示した「障害福祉サービス共通評価基準」しーとに基づく自己評価を毎年行う様にしている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントやモニタリングなどの面談を行い、必要に応じて見直しを行っている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

町の自立支援協議会の委員として参画して部会や研修会及びケース会議に積極的に参加している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

看護師が中心となり主治医との連携を努めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時に関係書類を配布して且つ毎年度の事業計画説明及び権利擁護研修を年度初めに行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎の事業計画を作成している。公表用のホームページを本年度内に実施する。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営諸表やサービス公表について積極的に取組み、また外部機関との契約による経営支援充実また関係機関への報告義務対応も必要以上に行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係団体に積極的に参加してネットワーク作りを積極的に行って解題解決情報の収集に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度毎の事業計画を作成して説明周知の機会を設けている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に一度の運営会議を行い向こう３カ月の計画の確認および課題等の協議を行っている。また職員会議に展開している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、主任、主事、一般と階層を設け、報連相の徹底、OJTの展開をしている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月保健衛生委員会・給食委員会・安全員会を開催して発生事例の再発防止、ヒヤリハット事例からの未然防止に努めている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規程の規定化を行い、その対応を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務所での閲覧や写しの提供ができることを重要事項に記載して契約の中で説明している。また、面談等に際しては支援記録簿等を読んでもらっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別の年間研修計画を作成して毎年外部研修参加の機会を設けている。また、法人内研修の年間計画に基づき月一回の職員研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権擁護、安全、衛生面を中心にしたマニュアル整備を行っている。課題取組の都度見直しをはかっている。