リハスワーク藤沢

１）当事業所は、利用者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から必要な訓練及び職業の提供を適切に行う。 ２）当事業所は、利用者の意志及び人格を尊重し、常にその立場に立って支援を提供する。 ３）当事業所は、出来る限り居宅に近い環境の中で、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係市町村、その他知的障害者援護施設、地域の保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの連携に努める。

住所

神奈川県藤沢市亀井野３２６３番地７ ザ･ケープ亀井野Ａ棟１０１

定休日

土、日、12月30日〜1月３日

電話

0466-53-8905

FAX

0466-53-8956

サービスを提供する地域

藤沢市、横浜市、茅ケ崎市

ホームページ

https://rehas-work.com/work/rw_fujisawa（新しいタブで開く）

自治体名

神奈川県

事業所番号

1412203455

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

のんふらっとごうどうがいしゃ

法人等の名称

ノンフラット合同会社

法人番号

6021003014054

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県藤沢市亀井野3263-7 Kスクエア201

法人等の連絡先 電話番号

0466-53-8905

法人等の連絡先 FAX番号

0466-53-8956

ホームページ(ＵＲＬ)

https://rehas-work.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

横山 素

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2024/01/18

事業所の名称(ふりがな)

りはすわーくふじさわ

事業所の名称

リハスワーク藤沢

事業所の所在地

2520813 神奈川県藤沢市亀井野３２６３番地７ ザ･ケープ亀井野Ａ棟１０１

事業所の連絡先 電話番号

0466-53-8905

事業所の連絡先 FAX番号

0466-53-8956

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://rehas-work.com/work/rw_fujisawa（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1412203455

事業所 管理者氏名

飯島 尚美

事業所 管理者職名

管理者兼サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2024/07/01

指定の年月日

2024/07/01

指定の更新年月日(直近)

2030/06/30

事業所までの主な利用交通手段

善行駅より徒歩14分 当事業所より15分圏内で送迎を実施（エリアにより相談）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士 社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止、身体拘束等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

ケーススタディ

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

土、日、12月30日〜1月３日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日10:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

５時間以上５時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

藤沢市、横浜市、茅ケ崎市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

善行ホームケアクリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念「日常をうごかし、人生を環（めぐ）らせる」に基づき、終礼での気づき共有を定例化。「致命傷にならないミスなら挑戦していい」という方針を明文化し、代表（OT・公認心理師）が責任を負う体制を明示すること

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

フランチャイズ本部（株式会社リハス）や地域の福祉ネットワークが主催する合同研修会に定期的に参加。他事業所との事例検討や情報交換を通じて、小規模事業所ながら外部視点を取り入れた多角的な人材育成と採用広報

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

元IT企業の60代人材や無資格のシニア層を積極的に採用。異業種で培われた論理的思考や事務効率化スキルを「knowbe」運用等に活かすとともに、代表による丁寧な技術指導（OT的視点）により、経験不問で活

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「片瀬海岸フィッシャーマンズマルシェ」等、年間約20回の地域イベントに出店。職員が利用者と共に地域住民と直接交流し、感謝の声を浴びる機会を創出することで、福祉の仕事の社会的意義と職業的な誇り（モチベー

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

2025年度に「サービス管理責任者研修」を1名受講。令和8年度においても、受講費用の補助や勤務調整（出勤扱い）を継続し、職員が働きながら専門資格を取得できるよう、OT・公認心理師である代表が学習面から

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「サポーター・リード伴走者・リーダー候補」の3段階評価制度を導入。研修で得た知識を日々の支援（振り返り等）で実践できているかを代表が正当に評価し、その結果を昇給や役割手当に反映させる仕組みを運用してい

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

公認心理師である代表を「メンタル・キャリア相談担当者」として配置。心理学的知見に基づいたOJTを実施し、未経験者が「責められる不安」を感じることなく、自信を持って専門技術を習得できる相談体制を徹底して

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

代表による「1on1（定期面談）」を機動的に実施。現在の役割の確認や、施設外就労の展開を見据えた個別のキャリアパスを共に描き、双方向のフィードバックを行うことで、離職防止と意欲向上を図っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家族の介護や通院等の家庭事情に合わせ、中休みの一時帰宅や勤務時間の柔軟な調整を許可。代表が面談を通じて職員の私生活の負担を早期に把握し、チーム全体でカバーし合える「お互い様」の組織文化を醸成している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の希望や環境変化に応じ、パートから正規、あるいは正規から短時間勤務への相互転換制度を整備。ライフステージに合わせて雇用形態を柔軟に切り替えられる相談窓口を明確化し、安定した継続雇用を推進している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正社員の年間5日以上の確実な取得を目標に掲げ、代表が毎月の取得状況を管理。2025年度の達成実績を踏まえ、代表自らが具体的な日程調整の声を掛けることで、心理的に休みを申請しやすい雰囲気を徹底している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業指示書の標準化と、日々の終礼によるリアルタイムな情報共有を実施。特定の担当者に業務が依存しない「複数担当制（多能工化）」を構築することで、誰かが休暇を取得しても質の高い支援を継続できる体制を整えて

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性による通院や体調変化に合わせ、出退勤時間の調整や合理的配慮を提供。公認心理師である代表が専門的な環境調整を行うことで、障害の有無に関わらず誰もが長期的に安定して働ける環境を整備している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

公認心理師（代表）による専門相談窓口を設置。2026年3月に新設した2階の専用休憩室・相談室を活用し、現場を離れた静かな環境でプライバシーを守りながら、業務やメンタル面の悩みに迅速に対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法定健康診断の確実な実施に加え、2026年3月に整備した2階休憩室を最大限に活用。業務の合間に心身を適切に休められる環境を維持し、オン・オフの切り替えを明確にすることで、疲労蓄積の防止と健康維持を図っ

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者（代表）が雇用管理改善研修を継続受講し、適切な労務管理を徹底。身体介護がない特性を活かしつつ、OTの知見から作業動線を見直し、セルフケア情報を共有することで職業病の未然防止に努めている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

FC標準マニュアルを導入し対応フローを共有。ヒヤリハットを「再発防止の学び」として終礼で共有し、発生時には代表が公認心理師として当該職員の精神的フォローを徹底する体制を整えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

終礼時に各職員の進捗と課題を共有し、代表がその場で業務を再分配。特定の職員への過度な負担（長時間労働）を未然に防ぎ、課題を構造化して解決することで、実質的な残業ほぼゼロを継続している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業道具の配置最適化（整理整頓）により探し物の時間を削減。新設した2階休憩室を含む事業所全体の清掃を習慣化し、清潔で機能的な環境を保つことで、職員の業務ストレス低減と安全確保を両立している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

視覚的な「作業指示書」を全工程で作成し、指導の負担と迷う時間を削減。記録は要点を絞ったシンプルな方式とし、情報の即時共有（終礼）と組み合わせることで、事務時間を最小限に抑え、直接支援の時間を確保してい

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援ソフト「knowbe」により記録・請求業務を一元管理し、二重転記を廃止。事務所内の端末へ情報を集約し、あえて対面での「振り返り（終礼）」を組み合わせることで、確実な共有と事務負担の激減を両立させて

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

送迎専用スマホ2台を配備し、現場・休憩室・送迎車間の常時連絡体制を構築。音声通話による迅速な意思決定を可能にすることで、一人で判断に迷う不安を解消し、安全管理と業務効率化を推進している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業指示書により「教える・考える」時間を削減。代表が2階休憩室の整備や環境調整といった間接業務を主導することで、スタッフが本来の利用者支援・就労支援に専念できるシフト編成を実現している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

FC本部の指針やICTインフラ（knowbe）を賢く活用。自所でゼロから策定する事務負担を大幅に削減し、本部のスケールメリットを活かした高度な運営効率と福利厚生を小規模事業所ながら実現している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の終礼で現場の気づきを即座に吸い上げ、2階休憩室の新設など具体的な職場改善に迅速に繋げるボトムアップ型の運営を実践。代表が職員の声に耳を傾ける文化を醸成し、発言が尊重される環境を作っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間20回以上の地域マルシェ参加や代表による専門学校での講義を通じ、地域における存在感を確立。職員が「地域から頼りにされる専門職」として自覚を持ち、自信を持って支援にあたれる機会を創出している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

代表（OT・公認心理師）が支援の根拠をミニレクチャー形式で随時伝達。理念「致命傷にならないミスなら挑戦していい」を繰り返し共有し、失敗を恐れず利用者の可能性を引き出す質の高い支援を追求している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マルシェでの住民の声や家族からの謝意を、終礼や1on1で即座に共有。代表が専門的視点からその支援の意義を解説し、職員の工夫を称えることで、プロとしての成功体験と喜びを組織全体で分かち合っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

木のチップを使った製品の作成

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

3人

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

不適応

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

利用相談窓口

電話番号

0466538905

対応している時間

• 平日・祝日8:30～17:30

定休日

土、日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

作業療法士/公認心理師を配置することにより、ご利用様の心身機能面の評価をおこなう。 その方に合った就労支援をおこなえること。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

食事提供加算ありの場合180円 なしの場合480円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に基づいたサービスの提供

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証を確認し説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ガイドラインに沿って実施

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ガイドラインに沿って実施

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの共有

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当相談員を介して連携を図っている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示請求があれば応じる

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフ間にて実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングにて共有