ライフステージ・悠トピア 通所センター

・利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な介護、支援及び創作的活動または生産活動の場を提供する ・利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める ・地域との結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者等との連携に努める

住所

神奈川県秦野市南矢名字平内久保入1995

定休日

土曜日、日曜日、施設が定めた日。

電話

0463-69-1222

FAX

0463-77-1310

サービスを提供する地域

秦野市全域。

ホームページ

http://www.yuyu.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

神奈川県

事業所番号

1412800748

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんゆうゆうくらぶ

法人等の名称

社会福祉法人悠々倶楽部

法人番号

9021005004422

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県秦野市南矢名字平内久保入1955

法人等の連絡先 電話番号

0463-69-1222

法人等の連絡先 FAX番号

0463-77-1310

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.yuyu.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

沼澤 龍起

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/11/01

事業所の名称(ふりがな)

らいふすてーじゆうとぴあつうしょせんたー

事業所の名称

ライフステージ・悠トピア 通所センター

事業所の所在地

2570003 神奈川県秦野市南矢名字平内久保入1995

事業所の連絡先 電話番号

0463-69-1222

事業所の連絡先 FAX番号

0463-77-1310

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.yuyu.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1412800748

事業所 管理者氏名

中村 智栄

事業所 管理者職名

ライフステージ・悠トピア通所センター管理者

事業の開始(予定)年月日

2003/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

小田急線東海大学前駅より徒歩約20分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

267日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.1人

利用実人員

11人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.6人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１２年（勤続１２年〜１２年１１か月）

平均年齢

33.0歳

一人当たり賃金（月額）

280,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

99,800円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権・アンガーマネジメント等の人権擁護に関する研修、嚥下・食事支援研修、防災関連の研修に参加した。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県主催の「意思決定支援のガイドライン研修」に参加。また事業所内においても、同ガイドラインの読み合わせや毎月の支援部会議、各ユニット係のミーティング等で随時議題にあげながら進めている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の伝達研修を行うとともに、支援部会議、個別支援計画作成担当者会議、毎日の打合せにおいて、虐待報道などについて随時確認、また現状の支援を振り返り人権擁護の意識を高めている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

4人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:30

定休日

土曜日、日曜日、施設が定めた日。

留意事項

土曜日は営業の場合あり。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:30～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

秦野市全域。

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

茅ヶ崎徳州会総合病院

利用定員

20

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設のホームページに加えて新規求人サイト等の活用により、具体的な説明に努めている.

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

体験実習から始める試行型採用を進めており、各求人サイト等における募集の記載は「学部・学科の指定なし」

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

県・市の社会福祉協議会と連携するなどして、地域学生の受入れの実施や就職支援セミナーの参加を通して情報の発信に努めている.

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資質向上のための研修の受講を積極的に進めており、結果は処遇改善手当へ反映されている.

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新・人事制度を規程化しキャリアアップのための仕組み(枠組み)を構築.

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新・人事制度の仕組みとして、定期的な面談を励行している.

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な面談のなかでの相談に加えて、契約更新時での確認を必須としている.

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給取得の申し出に対し、理解ある勤務作りと有給消化(5日)義務化の堅守.

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の属人化抑止を意識した業務の割り振りと複数制を進めている.

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害を有する方への仕事の切り出しとともに、週なかへ公休を導入し労働の継続を図っている.

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務労働者の健康診断・ストレスチェックの実施に加えて、新・休憩室も完成.

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアルを作成整備している.

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新・人事制度内の定め(執務態度の検証)及び環境整備委員会での実践実行.

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

変則勤務の現場間情報伝達シートの活用や、作業記録の簡素化を進めている.

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現場ユニットごとに毎月担当者会議を開催するなどして意見交換を行っている.

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度初全体会議での理念及び方針等の学びは、担当者会議にて継承されている.

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

心通わせる支援の好事例の紹介の場として「ほっとぴあ」が誕生、内外へ積極的に発信している.

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

● なし（該当）○ あり

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

● なし（該当）○ あり

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

軽作業（刺繍、ビーズ、織物、アルミ缶プレス）

生産活動の実施状況の有無

● なし（該当）○ あり

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

● なし（該当）○ あり

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

0円

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

浴室の総数

0か所

個浴

0か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

屋内消火栓設備、防排煙制御設備

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

多機能トイレ、誘導ブロック

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ライフステージ・悠トピア 苦情相談窓口

電話番号

0463-69-1222

対応している時間

• 平日・土曜・祝日9:00～17:30

定休日

日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・個々の適性に合った一日の作業を通し安定したご家庭の生活につなげることを目標にし、日中の支援を提供します ・個々の方々が持っている能力、適性を充分発揮できるように、利用者に合わせた作業種目を提供しています。 ・構造化された安心できる毎日の過ごしに加え、生活の場を広げる余暇活動や行事を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

650円（食事提供体制加算該当者は食材費230円のみ。）

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末には次年度への要望書を取り個別支援計画を作成、ご本人・ご家族等へ提示し、必要に応じて個別面接の時間を取り同意いただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前にご本人・ご家族等と個別面接を行い説明、同意の上で利用契約を結んでいる。その後、個別支援計画作成のため、適宜面接を行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に明記し、説明のうえ同意を得ている。また、状況に応じて家族交流会等においても説明を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に沿い支援を行った結果は毎日記録し、支援部会議、通所ミーティング等で検証している。個別支援計画については年2回以上モニタリングを行い、ご本人ご家族等と支援状況を共有している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内ではＯＪＴ研修の他、支援部会議での情報共有、支援マニュアルの整理、担当の係長によるスーパーバイズ、通所ミーティング等を通して、専門的な知識の獲得や介護の仕方を検証し、質の向上に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援現場においては、活動場所の整理等配慮している。また、事務業務においては個人情報保護法等に沿い、管理徹底している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者にわかるように苦情対応者の写真を提示し、「ひとこと箱」を常設。ご本人・ご家族等からの申し出があった場合は、面談の機会を持っている。それでも解決に至らない場合は、「苦情解決に関する規則」に則り、解決に向けた取り組みを行う。また、苦情解決委員による施設訪問、利用者面談を定期的に行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援状況は記録等から確認し、実際の支援状況をみながらスーパーバイズを行っている。また、毎月の支援部会議や通所ミーティングで全スタッフと支援状況を共有している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にミーティングを持ち、個別支援計画に沿って支援状況を確認している。また、年2回以上、モニタリングを行い、ご本人・ご家族等の意見も取りいれている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なモニタリングにおいて、ご本人の意向や状態と支援状況の共有を図り、何か困りごとが発生した場合は個別に連絡を取り合いながら対応している。今後は個別支援計画書を相談支援専門員に送付することで、より密に連携を図る。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月医師の往診の際にご本人の現状について報告、必要に応じて服薬調整等の対応をとっている。他にも利用者の体調変化等が生じた場合は看護師を通して相談するなど随時連携している。コロナ等の感染症対策も連携を取りながら対応している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めの全体会議、毎月の支援部会議、毎日の打合せ等で、「人権マニュアル」「職員倫理綱領」の読み合わせを行う等して、全職員への周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月2回法人本部会議（幹部職員）と常務会（理事長、常務理事も参加）を実施し、法人経営や事業運営について話し合いの場を持っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員に、年１回以上来園していただき、現状報告や事業所見学、利用者や職員との面談を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援上の課題に対しては、ユニット係毎にミーティングでの検証、係長からのスーパーバイズ等により改善に努めている。全に共通する課題については、毎月の支援部会議等で全体に共有している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

令和5年度に組織規程を改正し、各部・課・係の業務分掌を明確化した。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

制度改正等に敏速に対応できるよう、「障害福祉情報サービスかながわ」を細かくチェックしている。必要な情報は、毎日の打合せ、毎月の支援部会議、各ユニット係のミーティング等で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

精神的ストレスや不安、業務上の疑問や疑義を抱える職員がいた場合は、係長以上の職員がすぐ相談に応じる体制を取っている。本人が望めば、定期的に相談に乗る場合もある。従業者にルールやマナーの乱れ、不適切と思われる支援を行った場合は、適宜指導を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理は、安全チェック表を作成し、毎月点検を行っている。衛生管理は、年1回の定期健康診断（夜勤従事者は年2回）、ストレスチェックの実施。月1回産業医による利用者・職員の健康状況を報告している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法に基づき、パスワードの設定や鍵付きの書庫への保管等、情報管理を徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人・ご家族等より要望があった際は、「個人情報保護規程」に則り対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

人権・アンガーマネジメント等の人権擁護に関する研修、嚥下・食事支援に関する研修、防災関連の研修に参加した。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回以上のモニタリングを実施。ご本人の意向や状態と支援状況を共有し、要望があれば随時支援計画に追加している。また、年度末には翌年の支援計画に向けてご本人・ご家族等より要望書を提出いただき、支援計画に反映させている。今後は本人参加のもと、地域移行等の意向確認を行う等意思決定支援を進めていく。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援マニュアルを作成している。年度途中でも課題があればミーティング等で検証し、随時見直しを行っている。