しんわルネッサンス

「働く」ことは、生計を維持するとともに、自己実現を図り、社会の一員としての役割を果たすという意味で、社会参加の基本といえる。障害を持つ人たちで、作業の能力はあるものの他の事情で一般企業に就労が難しい人たちを雇用（A型は労働契約、Ｂ型・移行支援では福祉的就労）し、生活指導・健康管理など配慮しながら、地域社会において社会的自立ができるよう支援する。

住所

神奈川県平塚市上吉沢１５２０−１

定休日

土曜日・日曜日

電話

0463-58-5414

FAX

未公表

サービスを提供する地域

平塚市

自治体名

神奈川県

事業所番号

1412000141

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしんわがくえん

法人等の名称

社会福祉法人進和学園

法人番号

7021005006783

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県平塚市万田二丁目１２番２２号

法人等の連絡先 電話番号

0463-32-5325

法人等の連絡先 FAX番号

0463-35-7642

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.shinwa-gakuen.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

出縄 守英

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1959/04/27

事業所の名称(ふりがな)

しんわるねっさんす

事業所の名称

しんわルネッサンス

事業所の所在地

2591204 神奈川県平塚市上吉沢１５２０−１

事業所の連絡先 電話番号

0463-58-5414

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1412000141

事業所 管理者氏名

上原 和彦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/10/01

指定の年月日

2025/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR平塚駅北口から神奈中バス（約30分）〜吉浜バス停〜徒歩（約5分） 小田原厚木道路 平塚ICより約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

人権研修・新任職員研修・接遇マナー研修等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

講師を招いて意思決定支援に関する研修を開催

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各関係機関における虐待に関する研修・講師を招いての内部研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:45～16:30

定休日

土曜日・日曜日

留意事項

状況により祝日の稼働あり

利用可能な時間帯

• 平日・祝日8:45～16:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

平塚市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

北山整形外科・くらた病院・ありがとうみんなファミリークリニック

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホームページにて公開。希望者には説明会（対面・オンライン）、見学会を実施。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各施設職員で構成する採用人事サポートチームで採用活動に取り組んでいる。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時、ハローワーク等に経験・資格を問わない募集をしている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

養成校等からの実習の受入れや地域行事（バザー等）へ参加し情報を発信している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修規定に基づき資格取得研修は業務研修または奨励研修（費用の補助）を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員養成委員会及び人材育成委員会を設置し常に研究を重ねている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スーパーバイザー・バイジー制度を導入し、定期的に相談、助言できる体制を整えている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に「ふりかえって」という面談を実施している。その他、相談あれば随時面談している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業規定、介護休業規定を整備している。男性育休の実績も増えている。職員互助会があり、産休時には支給金で応援している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務は6H、7Hの2通りを設定。業務内容が変わっても、正規職員を継続できる設定あり。非正規職員から正規職員へ転換できる制度あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の年5日以上の取得を積極的に声掛けしている。法人内で横断的な労務委員会を設置して、働きやすい環境に努めている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有はもちろん、各部署の兼務を推進している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

合理的配慮を基本とし通院等で休みを優先的にとれるように配慮している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「心の健康づくり計画」という規定を整備し、メンタルヘルスに対応している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「ストレスチェック制度規定」という規定を整備している。職員等健康助成規定により人間ドック受診料を助成して推進を図っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

負担軽減のための機器の活用や、階層別研修において労務管理等研修を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「危機管理規程」や「安全運転管理規程」「防災必携」等の規定を整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月、各会議にて課題の共有・改善案を検討している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生産現場では定期的に5S見回りを実施している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

要綱班において各マニュアルや記録様式を整備している。生産現場では作業標準表を作成している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の記録・情報の共有、連絡のために日誌システムのグループウエアを導入している。ipadを導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内の記録・情報の共有、連絡のために日誌システムのグループウエアを導入している。ipadを導入している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハウスキーパー業務を明確化し、業務を分担している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体で各種委員会・専門会議を設置し、業務の推進と職場環境の改善に取組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、グループ会議、全体支援会議等で支援内容を検討している。法人内の横断的な会議、委員会で意見交換を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域のイベント、バザーへの参加や近隣小学校からの見学を受け入れている。地域

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理事長講話会を定期的に開催している。法人の理念、事業計画を職員会議をはじめ各種会議、委員会で説明している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長会、副施設長・主幹会において情報共有している。日誌システムのグループウェア及び職員会議をはじめ各種会議、委員会で情報共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

未公表

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

女子便所

3か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消火栓

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

しんわさわやか相談室

電話番号

0463-58-5414

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:15～17:15

定休日

原則として土・日曜日GW休暇・夏期休暇・年末年始休暇

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

「働く」ことは、生計を維持するとともに、自己実現を図り、社会の一員としての役割を果たすという意味で、社会参加の基本といえる。障害を持つ人たちで、作業の能力はあるものの他の事情で一般企業に就労が難しい人たちを雇用（A型は労働契約、Ｂ型・移行支援では福祉的就労）し、生活指導・健康管理など配慮しながら、地域社会において社会的自立ができるよう支援する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食350円×利用日数（食事提供体制加算対象ではない方650円）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人・ご家族・後見人等とモニタリング（面談・電話・書面等）を実施し個別支援計画書に同意していただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人・ご家族・後見人等に契約書・重要事項説明書を用いて説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人・ご家族・後見人等に契約書・重要事項説明書を用いて説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に会議を開催し、利用者の状況把握に努めている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員行動規範、情報管理規定及び人権委員会にてプライバシーの保護に取り組んでいる。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

しんわさわやか相談室及び湘南西地区苦情解決委員会にて取り組んでいる。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人・ご家族・後見人等とモニタリング（面談・電話・書面等）を実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人・ご家族・後見人等とモニタリング（面談・電話・書面等）を実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用等計画書作成にあたるモニタリング（面談・電話・書面等）に参加している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

嘱託医・協力医と連携している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

しんわ職員行動規範や日本知的障害者協会の倫理綱領を周知徹底している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画を作成し理事会にて承認を得ている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会・評議員会と運営協議会を定期的に開催している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設長会議（原則週1回）・法人内部監査を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で各会議・委員会を設け明確な取組をしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼・打合せ・パソコンによる日誌システムを活用している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談及びスパービジョンを実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の防火管理者会議・保健会議・安全衛生委員会での措置を講じている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報管理規定により保護を講じている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人・ご家族・後見人等に個別支援記録を説明し同意を得ている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の職員養成委員会・人材育成委員会で年間緒県k集計画を立て研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング（面談・電話・書面等）の内容及び本人自治会活動で意向を確認している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内でマニュアル等を作成検討する要綱班会議を設けている。