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就労系

就労選択支援

就労系サービスを使う前などに、短期間の作業体験などを通じて本人の適性や希望を整理し、働き方やサービスを選ぶのを支援するサービスです。

全国の事業所 677 件

就労選択支援とは

2025年10月に始まった新しいサービスです。短期間の作業体験などによるアセスメント（評価）で、本人の強みや課題、働くうえで必要な配慮を整理し、本人や関係機関と話し合いながら、自分に合った働き方や利用するサービスを選べるよう支援します。

対象となる方
就労移行支援や就労継続支援を利用しようとしている人や、すでに利用している人。2025年10月からは、就労継続支援B型を新しく利用する場合、原則として事前にこのサービスを利用します（50歳以上の人や障害基礎年金1級を受給している人などは除きます）。
主な支援の内容
  • 短期間の作業体験などによるアセスメント（適性・能力・希望の整理）
  • 本人や関係機関を交えた話し合い（多機関連携会議）
  • アセスメント結果の作成と、本人・相談支援事業所への提供
  • ハローワークなど関係機関との連絡調整
利用できる期間
原則1か月（必要な場合は2か月まで）
制度上の位置づけ
障害者総合支援法の訓練等給付（2025年10月に創設）

知っておきたいこと

  • 2027年4月以降は、就労継続支援A型を新しく利用する場合なども対象に加わる予定です。

出典

都道府県から探す

都道府県を選ぶと、その地域の事業所の一覧に進みます。数字は事業所数です。

事業所一覧（677件）

公表年月日の新しい順に並べています（1 / 14ページ）。

利用の流れと費用

障害福祉サービスを使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくはお住まいの市区町村の窓口に確認してください。

  1. 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
  2. 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
  3. 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
  4. 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
  5. 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分世帯の状況負担の上限（月額）
生活保護生活保護を受けている世帯0円
低所得市町村民税が非課税の世帯0円
一般1市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）9,300円
一般2上記以外37,200円

出典