湘南福祉工場

①事業所の存立の根拠たる法の精神に忠実な運営。 ②利用者様、役職員とも業界の狭い世界のみならず一般社会の構成員としてよき一員となれるように努める。 ③役職員は手段が目的化することのないよう運営、業務にあたります。 ④地域の社会資源としての地域社会への寄与。

住所

神奈川県伊勢原市鈴川５０番３

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、夏季休暇、年末年始休暇

電話

0463-94-2065

FAX

0463-94-1478

サービスを提供する地域

神奈川県

ホームページ

https://www.lmv.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

神奈川県

事業所番号

1414000354

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんえるえむう゛ぃ

法人等の名称

社会福祉法人エル・エム・ヴィ

法人番号

6021005004004

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県伊勢原市鈴川５０番３

法人等の連絡先 電話番号

0463-94-2065

法人等の連絡先 FAX番号

0463-94-1478

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.lmv.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

森川 智司

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1991/03/15

事業所の名称(ふりがな)

しょうなんふくしこうじょう

事業所の名称

湘南福祉工場

事業所の所在地

2591146 神奈川県伊勢原市鈴川５０番３

事業所の連絡先 電話番号

0463-94-2065

事業所の連絡先 FAX番号

0463-94-1478

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.lmv.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1414000354

事業所 管理者氏名

森川 智司

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2011/04/01

指定の年月日

2011/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

小田急小田原線伊勢原駅北口より徒歩23分、もしくは伊勢原駅北口よりバス乗車5分、「関台」バス停下車徒歩３分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

39.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.3人

利用実人員

21人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.3人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者研修,社会福祉主事任用資格

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

伊勢原市自立支援協議会就労支援部会（就労選択支援セミナー／企業見学会／雇用促進セミナー）、指定特定相談支援事業所の一体的運営についての実践報告 参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

令和7年度 中堅職員合同交流・研修会／令和７年度神奈川県障がい者就労支援力向上研修会 参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

令和７年度 苦情解決研修会（基礎編）／令和7年度 神奈川県障害者虐待防止・権利擁護研修 マネージャーコース研修 参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、夏季休暇、年末年始休暇

留意事項

土曜日は年間10日程度の開所日がございます。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～16:00

留意事項

土曜日は年間10日程度の開所日がございます。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

神奈川県

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

医療法人 杏月会 伊勢原駅前クリニック

利用定員

19

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

創立理念、運営理念、運営ビジョン、行動指針を理事会にて決議し、職員にも明示、説明している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者、他産業からの転職者、中高年齢者の採用実績あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のキャリア形成のために就業規則に資格取得支援を定めており、社会福祉主事任用資格、サービス管理責任者、相談支援専門員の現任研修等、各種研修について受講費用を全額法人で負担した実績がある。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉職としての将来の夢について各職員に確認し、資格取得や研修の案内について職員全員に周知し、職員の資格研修の取得を奨励している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の希望する勤務日及び就業時間について要望どおりに就業していただいている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇取得促進のポスターを掲示し、取得しやすい雰囲気作りに取り組んでいる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に支障がなきよう、他職員への情報共有・引継ぎを行う前提で有給休暇の取得を職員の希望どおり認めている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

行政が設置しているメンタルヘルス等の相談窓口についてポスターを掲示し、周知している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者の労務管理関係の研修を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急時連絡体制表を都度更新し、職員に配布周知している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の業務時間の調査を行ったうえでどの業務に時間を取られているかを抽出し、職員全員で業務改善についてアイデアを出し合い改善を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録や個別支援作成会議記録等、様式の工夫により明瞭さと時短・作業負担の軽減に繋げている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンの導入を行い、利用者ご家族との文字連絡に活用し、時短効果が出ている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当制の導入による業務内容の明確化と役割分担を行い、１日２回の職員ミーティングで都度確認し、支援の明確化と集中できる環境構築に努めている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

１日２回の職員のミーティングで、全利用者の支援の要諦を確認したうえで、当日の支援について情報共有とアイデア交換に努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者及びご家族からの謝意、日常の支援や自立支援協議会での支援の好事例について職員ミーティングで共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

賃金向上達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

ダンボールの組立、材料搬入、木材の切断、場内清掃、ペンの組立、紙製品の袋詰め作業等

利用者数 雇用有

10人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

○ なし● あり（該当）

（有りの場合）その人数

9人

利用者数 雇用無

10人

平均賃金 雇用型 月額

105,868円

平均賃金 雇用型 時間額

912円

平均賃金 非雇用型 月額

22,291円

平均賃金 非雇用型 時間額

194円

社会保険の加入の有無

○ なし● あり（該当）

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

○ なし● あり（該当）

退職手当の有無

○ なし● あり（該当）

生産活動収入（年間売上高）

22,132,096円

生産活動経費

6,399,075円

賃金支払総額

15,498,885円

平均労働時間

6.0時間

離職者数 昨年度

4人

離職者数 一昨年度

2人

離職者数 一昨昨年度

4人

離職者数 （主な離職理由）

一般就労による退所、人間関係

昨年度 移行者数

2人

昨年度 移行率

50.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

3人

一昨昨年度 移行率

75.0％

就職後６月 定着者数

3人

就職後６月 定着率

5.2％

就職後１年 定着者数

2人

就職後１年 定着率

3.5％

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

1.8％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

評価の結果(PDF)

ダウンロード

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

避難器具

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

車いす利用者の駐車施設は常設はしていないが利用時には相談に応じます。

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

筆談器あり。その他上記の福祉用具を含め必要な場合は利用時には相談に応じます。

窓口の名称

事業所 相談窓口 および 第三者委員

電話番号

0463-94-2065

対応している時間

• 平日・土曜9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、夏季休暇、年末年始休暇

留意事項

急ぎの場合は定休日に関わらず、苦情解決責任者の携帯電話で受付ています。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

どこに行っても愛される人間になっていただきたい,自らできることは無理をしない範囲でやってみようという視点での職業・生活支援

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

昼食に仕出し弁当を希望される場合は、個人の注文数を月単位で集計し、翌月に実費をいただきます。

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

当該サービスの中で必要性が認められず、かつ極めて個人的な物品等の施設による代理購入の場合については実費をいただきます。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

所内旅行への参加希望者については、希望により工賃・賃金から月額500円を控除・積立させていただいております。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画案を作成するために事前に面談を行い、さらに計画作成会議に利用者ご本人参加のもと計画案を作成し、面談にてる利用者ご本人及びご家族に説明し同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約の際に利用契約書および重要事項説明書に基づき説明し、同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書をもとに契約時に説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通所開始時やモニタリング、アセスメント時に面談にて生活背景、要望や課題について聞き取りを行い、フェイスシート及びアセスメントシート、個別支援計画に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

合理的配慮

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援記録などの別室、キャビネット保管

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者委員の定期的な訪問と報告会の開催、希望する利用者には委員との面談の場を提供している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ご本人の希望や環境等の大きな変化があった際には、面談・協議を行い修正を行うことがある。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と都度、電話にて報告・連絡・相談、モニタリング訪問時に報告、相談、支援計画説明時の同席等

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政および関係機関からの電子メールの職員への転送、ＯＪＴ、職員会議

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会で議決された事業計画の職員への周知と意識付け

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ウェブサイトや当システムでの公表

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令改正時のその主旨や他事業所の取り組みの様子等を職員に提供し、サービスの改善に取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当制を採用し、１日２回の職員ミーティングで行うべき職務について明確化に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ご本人の概況や支援計画の職員への説明と関係職員はいつでもそれらを確認できるようにファイリングをしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ご本人の意向や言動より支援の方法、接し方を１日２回の職員ミーティングの中で議論し、改善に努めている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じた安全衛生関係の備品の購入提供、備蓄や朝礼時の安全衛生事項の伝達。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

極めてプライバシーの保護の確保が必要な書類の鍵つきキャビネット保管、個室での面談実施等。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ご本人およびご家族の要請があれば開示に応じます。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会への参加、外部研修への参加を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人の意向や言動より支援の方法、接し方を１日２回の職員ミーティングの中で議論し、改善に努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり