特定非営利活動法人川崎外出支援センター

視覚障害者や身体障害者の日常生活全般の支援を行い、また加齢に伴い要介護状態となり、介護等を必要とする方々が、その能力に応じた自立した日常生活を営めるよう必要なサービスを行うことで、国民の保健医療向上と福祉の増進を図る。

住所

神奈川県川崎市川崎区東田町８番地 パレールレッド館４０１−Ｃ号室

定休日

土曜、日曜、祝日及び年末年始（12/28午後〜1/3）

電話

044-221-7710

FAX

044-221-7715

サービスを提供する地域

川崎市全域及びその周辺

ホームページ

http://www.kgsc.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

川崎市

事業所番号

1415000296

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんかわさきがいしゅつしえんせんたー

法人等の名称

特定非営利活動法人川崎外出支援センター

法人番号

1020005008382

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県川崎市川崎区東田町８番地 パレールレッド館４０１−Ｃ号室

法人等の連絡先 電話番号

044-211-7710

法人等の連絡先 FAX番号

044-221-7715

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kgsc.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大漉純子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/02/14

事業所の名称(ふりがな)

とくていひえいりかつどうほうじんかわさきがいしゅつしえんせんたー

事業所の名称

特定非営利活動法人川崎外出支援センター

事業所の所在地

2100005 神奈川県川崎市川崎区東田町８番地 パレールレッド館４０１−Ｃ号室

事業所の連絡先 電話番号

044-221-7710

事業所の連絡先 FAX番号

044-221-7715

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kgsc.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1415000296

事業所 管理者氏名

田中 和佳子

事業所 管理者職名

事務局長

事業の開始(予定)年月日

2011/10/01

指定の年月日

2011/10/01

指定の更新年月日(直近)

2023/10/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ川崎駅又は京急川崎駅下車 徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

124.0人

利用実人員

253人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

61.0歳

一人当たり賃金（月額）

416,527円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

49.8歳

一人当たり賃金（月額）

374,931円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

61.0歳

一人当たり賃金（月額）

58,668円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

322,582円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

視覚障がい者外出時の留意事項、倫理・法令遵守・個人情報保護関係及び熱中症・食中毒関係資料を配布し、在宅研修を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

神奈川県作成の高齢者虐待防止の手引を配布し、在宅研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土曜、日曜、祝日及び年末年始（12/28午後〜1/3）

留意事項

電話等により、常時連絡が可能な体制とする。

利用可能な時間帯

• 毎日0:00～23:59

留意事項

利用者の希望に沿うようにする

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

川崎市全域及びその周辺

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定年７２歳制、他業種で定年退職した職員の採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務に必要な同行援護従事者養成研修の受講支援等

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日ごろから有給休暇を取りやすい雰囲気づくりに努め、また、有休休暇付与日数のうち５０％以上を取得するよう、取得状況を定期的に確認し、上司から積極的に声掛けを行っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応マニュアル及びBCP計画を策定している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業負担の軽減のため、記録・報告様式の工夫を行っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフト及びスマートフォンを導入している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングを開催し、職場内コミュニケーションの円滑化と業務に関する情報の共有、業務上の課題の洗い出しと対応策の検討を行っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

苦情・相談窓口

電話番号

044-221-7710

対応している時間

• 平日9:00～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12/28午後〜1/3）

留意事項

電話等により、常時連絡が可能な体制とする

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害をお抱えの方が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、身体その他の状況及び環境に応じて、適正な同行援護を提供できるように努めます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費を請求する

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し、利用者・作成者押印の上、各自保管

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について 利用者等の同意を得ている 。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、サービス提供責任者会議を開催し、担当者ごとに課題等を発表し、分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時、「個人情報使用同意書」に押印を受け、事業所で保管している。業務マニュアルへの記載や会議、ミーティングなどで、適宜、指導・啓発している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談、苦情係を設けており、管理者・理事会が詳細を聞き対応

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヘルパーからサービス終了後に電話・メールでの報告と、月に２回サービス業務報告書を提出してもらい提供状況を確認・把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月サービス提供責任者会議を開催し、各責任者からの利用者の状況等の報告を踏まえて、必要な見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議への出席、電話連絡等により

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時や会議・ミーティングなど、機会を捉え、周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月１回の定例理事会のほか、臨時の理事会、関係者会議を開催している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ、ＮＰＯポータルサイトに掲載

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・従業員の声を吸い上げ、理事会及びサービス担当者会議にて取り組んでいる。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会、サービス提供責任者会議において役割分担等を確認している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・介護員の管理ソフト使用、定期的なサービス提供責任者会議の開催、随時ミーティングにより共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者が相談を受け、必要に応じて理事会にて検討。また、管理者、責任者が適宜指導を実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理者を置き、産業医と連携して取り組んでいる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルへの記載、会議、ミーティングにおいて、適宜、指導・啓発している。また、サービス提供記録など個人情報を含むものは適切に管理し、廃棄の際は断裁や溶解処理している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書に、自身の提供記録については、開示することをうたっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めの年間の研修計画を作成し、実施。また、適宜、資料等を配布している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が毎月利用者を訪問し、移行等を聞き取り、サービス等提供内容を改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時や研修にて活用。また、年に１回サービス提供責任者会議にて見直すほか、不備等が判明したときは、随時、補足・変更を行う。