神奈川県川崎市川崎区
川崎市川崎区の重度訪問介護事業所一覧
神奈川県川崎市川崎区で重度訪問介護を提供する事業所です。
事業所 40 件
重度訪問介護とは：常に介護が必要な重い障害のある人が、自宅での介護から外出時の移動の支援まで、長い時間にわたって総合的に受けられるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（38件）
ピンを押すと事業所名が表示され、事業所のページに進めます。
事業所一覧（40件）
事業所名の五十音順に並べています。
- 電話 044-201-6267主な対象: 定めていない
- 電話 044-589-6403主な対象: 定めていない
- 電話 044-742-9040主な対象: 定めていない
- 電話 044-276-2632主な対象: 身体障害者
- 電話 044-400-1135主な対象: 定めていない
- 電話 044-222-4911主な対象: 定めていない
- 電話 044-201-8859主な対象: 定めていない
- 電話 044-230-5011主な対象: 定めていない
- 電話 044-280-3778主な対象: 身体障害者
- 電話 044-742-9383主な対象: 定めていない
- 電話 044-221-2205主な対象: 身体障害者
- 電話 044-222-7948主な対象: 身体障害者
- 電話 044-272-7828主な対象: 定めていない
- 電話 044-272-7726主な対象: 身体障害者
- 電話 044-400-1137主な対象: 定めていない
- 電話 044-328-7321主な対象: 定めていない
- 電話 044-221-5421主な対象: 定めていない
- 電話 044-288-6010主な対象: 定めていない
- 電話 044-280-9607主な対象: 身体障害者
- 電話 044-366-7255主な対象: 身体障害者
- 電話 044-589-4151主な対象: 身体障害者
- 電話 044-270-6127主な対象: 定めていない
- 電話 044-589-5538主な対象: 定めていない
- 電話 044-589-9116主な対象: 定めていない
- 電話 044-222-7102主な対象: 定めていない
- 電話 044-221-7710主な対象: 身体障害者
- 電話 044-322-3357主な対象: 身体障害者
- 電話 044-387-1785
- 電話 044-280-9569主な対象: 定めていない
- 電話 044-270-1790主な対象: 定めていない
- 電話 044-233-2533主な対象: 身体障害者
- 電話 044-328-6549主な対象: 定めていない
- 電話 044-230-1772主な対象: 定めていない
- 電話 044-276-0684主な対象: 定めていない
- 電話 044-223-6586
訪問介護ステーションいろどり
神奈川県川崎市川崎区日進町１２−２１
電話 044-272-8874- 電話 044-280-9417主な対象: 定めていない
ライフサービス薫
神奈川県川崎市川崎区池田１丁目４番地１９号
電話 0442110429- 電話 044-276-6271主な対象: 定めていない
- 電話 044-333-9566
重度訪問介護とは
重い肢体不自由や、知的障害・精神障害による行動上の著しい困難があり、常に介護が必要な人のためのサービスです。ヘルパーが比較的長い時間にわたって支援し、身の回りの介護や家事、見守り、外出時の移動中の介護までを一体的に行います。
- 対象となる方
- 障害支援区分4以上の障害者で、二肢以上に麻痺などがあり、歩行・移乗・排尿・排便のいずれにも支援が必要な人、または行動関連項目（12項目）の合計が10点以上の人。
- 主な支援の内容
- 入浴・排せつ・食事などの介護
- 調理・洗濯・掃除などの家事
- 見守りを含む生活全般の支援と相談・助言
- 外出時の移動中の介護
- 入院中の病院での意思疎通の支援
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
知っておきたいこと
- 2024年4月から、入院中も利用できる人が「区分6」から「区分4以上」に広がりました（入院前から重度訪問介護を利用している人が対象で、入院から90日以内）。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
川崎市川崎区で重度訪問介護を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは川崎市川崎区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」