川崎市子ども発達・相談センター かもみーる かわさき

子どもの療育と保護者支援を軸として日常生活に役立つ支援を行う。幼児期だけでなく将来的な生活を想定して、子どもの持っている力を生かして、療育をすすめていく。保護者の精神保健を考慮して、健全な家族生活が送れるように関係機関と連携をとって運営していく。

住所

神奈川県川崎市川崎区砂子1-7-5 タカシゲビル3階

定休日

日曜日・月曜日・祝日・年末年始（12/29〜1/３）

電話

044-589-8001

FAX

044-589-8002

サービスを提供する地域

川崎市川崎区

自治体名

川崎市

事業所番号

1455000669

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

かわさきししゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

川崎市社会福祉事業団

法人番号

4020005007522

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県川崎市高津区久地３−１３−１

法人等の連絡先 電話番号

044-829-1829

法人等の連絡先 FAX番号

044-829-1840

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kfj.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

佐川 道夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1986/02/01

事業所の名称(ふりがな)

かわさきしこどもはったつそうだんせんたーかもみーるかわさき

事業所の名称

川崎市子ども発達・相談センター かもみーる かわさき

事業所の所在地

2100006 神奈川県川崎市川崎区砂子1-7-5 タカシゲビル3階

事業所の連絡先 電話番号

044-589-8001

事業所の連絡先 FAX番号

044-589-8002

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1455000669

事業所 管理者氏名

長 秀男

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2021/10/01

指定の年月日

2021/10/01

指定の更新年月日(直近)

2021/10/01

事業所までの主な利用交通手段

・京急川崎駅より徒歩３分 ・JR川崎駅北口東より徒歩7分 ・近隣に駐車場、駐輪場あり（有料）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

19人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

9.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医師

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人主催の初任者、新任職員、中堅職員、係長及び施設長研修並びに外部のスキルアップ研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

川崎市南部地域療育センター主催の権利擁護に関わる研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

川崎市南部地域療育センター主催の虐待防止に関わる研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00
• 土曜13:00～17:00

定休日

日曜日・月曜日・祝日・年末年始（12/29〜1/３）

留意事項

土曜日のサービス提供時間のみ13:00〜17:00

利用可能な時間帯

• 平日9:30～16:00
• 土曜13:30～15:15

留意事項

午前9:30〜11:15／午後14:00〜16:00／土曜13:30〜15:15

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

川崎市川崎区

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

ナビタスクリニック川崎

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の基本理念実現のため毎年度事業計画を策定し法人ホームページに掲載している。また、具体的な方向性の指針として中長期計画を策定し全職員に周知している。人材育成については、職務基準・キャリアパス・法

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人主催での法人内全事業所を対象とした研修の実施や新規採用職員研修等、経験年数に合わせた階層別研修を実施し職員のキャリアアップに努めるとともに人材交流も図っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

初任者研修取得制度を設けて無資格未経験であっても採用できる仕組みを整えている。毎月定期採用試験を実施し、中途採用を行っている。職員による紹介制度・ハローワーク・転職者向け求人サイト等、多様な求人活

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

神奈川県 障害福祉業界を学ぶしごと体験プログラムに参加し、学生を受け入れ、卒後に福祉を担う人材につながるようプログラムを実施している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格の職員に対しては初任者研修受講の支援を行っている。また配置上必要な資格取得に関しては受講料等を法人負担で行ってい る。各種業務関連の専門知識、技能の習得に向けた研修への計画的な派遣を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標管理制度と連動した人事考課制度を含む人事管理トータルシステムを活用したキャリアアップの仕組みを整備している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規採用者には指導担当者を配置し、安心して働けるよう指導・助言を行っている。また産業医及び産業保健師によるメンタルヘルスや疾病等による相談を受ける体制を整えている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標管理制度を導入して、面接など適時実施し、キャリアアップや働き方等の相談を受けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護休業・養育両立支援休暇・育児休業の他、育児又は介護を行う職員の時間外勤務の制限や時間有休制度を設けて働きやすい環境を整えている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

契約職員に対して登用採用制度を設けている。また、随時採用試験により欠員が生じている施設への配属を行っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間５日以上取得するよう取得状況を確認し、未取得者に対しては時季指定により取得できるよう図っている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の見直しを随時行い属人化の解消に努めている。業務配分が偏る担当については複数に増やすなど業務偏りに解消を図っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

体調等に配慮し、勤務シフトを作成している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の福利厚生制度の担当者と連携し必要な手続きを行っている。産業医及び産業保健師によるメンタルヘルスや疾病等による相談を受ける体制を整えている。内部通報相談及びハラスメント相談窓口を設置している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業医による全施設定期巡視を実施している。健康診断及びストレスチェックについては週の勤務が２０時間以上職員に対して行っている。腰痛健診については２０時間未満の短時間職員に対しても実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

腰痛健診を年1回実施している。腰痛のある職員には、医療機関受診の勧奨をしている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故対応や緊急時対応のマニュアルを作成している。また、苦情に関しての対応として マニュアルや相談フローを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度終わりに課題を抽出し、次年度への取組につなげている。職員の業務時間については法人事務局と情報共有し、業務の偏りがないか、偏りがあった場合は業務の分散の検討をしている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各業務に応じたマニュアルを整備し、ファイルで保管し、職員がいつでも確認できるようにしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ケアカルテの導入により日々のケース記録や支援計画等を入力し職員間で情報共有している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人で旅費請求システムを導入し、業務の効率化を図っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分掌を作成し、各職員の役割を明確化している。警備業務については業者に委託している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

南部地域療育センターの各種指針や計画を共有し、各種委員会に参加している。適宜PCを入れ替えている。また、人事管理システムや福利厚生等については法人事務局で取りまとめをしており共通化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

活動の前、後にミーテング、振り返りを実施し情報の共有、支援の共有向上を目指している。また、ヒヤリハット、業務改善についても話し合っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

所属園への訪問を積極的に実施している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標管理及び人事考課制度を導入しており、法人の理念や基本方針について確認する機会となっている。また、２年に１回全事業において法人内コンプライアンスチェックを行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

懇談会を定期的に実施し、保護者の思いを共有する機会としている。また、親子通園を行っており、毎回保護者との会話を通じて保護者の思いをくみ取っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://kfj.or.jp/r7%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e6%89%80%e3%81%ab%e3%81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%83%bb%e8%87%aa%e5%b7%b1%e8%a9%95%e4%be%a1%e7%b5%90%e6%9e%9c%e3%80（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

20

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

親子療育

建物の構造 地上階

9階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

3階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

カーテン（防火加工仕様）

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

利用相談窓口

電話番号

044-581-8001

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:00

定休日

日曜日・月曜日・祝日・年末年始（12/29〜1/３）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

乳幼児、児童の心身の発達を促し、日常生活における基本的生活習慣の習得、集団生活に適応できるように専門的かつ系統的、一貫性のある療育を目的に児童発達支援のサービスの提供を行います。また、併設の相談支援と連携して支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2022/10/18

実施(受審)した評価機関の名称

株式会社フィールズ

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.kfj.or.jp（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回面接時に、計画書を基に説明し同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回面接時に、計画書を基に説明し同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回面接時に、重要事項説明書を基に説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援方針調整会議、アセスメントで情報の把握・課題分析を行い、個別支援会議にて情報共有を行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面接は個室を利用している

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決体制を整備している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援前の打ち合わせ、支援後のふりかえりを毎回行っている

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

概ね３か月後にモニタリングを実施／継続利用に関しては支援方針調整会議にて検討している

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

子ども発達・相談センターとして、行政の相談支援専門員等と一体となって行っている

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時の職員研修・職員ハンドブックの配布・誓約書の提出

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度の事業計画書の作成、調整会議・合同会議で進捗状況等の情報を共有している

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の情報公開要綱を遵守している

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

調整会議・合同会議等で課題を検討している

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

目標管理（人事考課）制度

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画会議、合同会議にて情報を共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じてその都度個別面談を実施し、適宜、指導を行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

療育センターにて事故防止委員会及び衛生委員会を設けている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人制定の個人情報保護要綱及び特定個人情報取扱要綱の遵守／療育センターにて情報管理委員会を設けている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記録や情報の開示について明記、及び法人制定の情報公開要綱の活用

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修計画（所内外・療育センター）

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングでの意見の活用、年1回の児童発達支援評価の実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルについて委員会等で適宜見直しを実施