RK日本

株式会社RK日本が開設するRK日本が行う障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定居宅介護事業、指定重度訪問介護事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関することを定め、事業所の従事者が、支給決定を受けた障害者又は障害児に対し、適正な指定居宅介護及び指定重度訪問介護を提供することを目的とする。

住所

神奈川県川崎市川崎区南町１５番地３ 太平ビルB棟３０３号

定休日

土曜日、日曜日、祝日

電話

044-276-6271

FAX

044-276-6275

サービスを提供する地域

川崎区、幸区

自治体名

川崎市

事業所番号

1415000494

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃあーるけいにほん

法人等の名称

株式会社RK日本

法人番号

3020001156992

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県川崎市川崎区南町15番地3 太平ビルB棟303号

法人等の連絡先 電話番号

044-276-6271

法人等の連絡先 FAX番号

044-276-6275

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

小澤真由美

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2024/04/23

事業所の名称(ふりがな)

あーるけいにほん

事業所の名称

RK日本

事業所の所在地

2100015 神奈川県川崎市川崎区南町１５番地３ 太平ビルB棟３０３号

事業所の連絡先 電話番号

044-276-6271

事業所の連絡先 FAX番号

044-276-6275

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1415000494

事業所 管理者氏名

小澤真由美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/12/01

指定の年月日

2024/12/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

電車：JR東海道線、京浜東北線、南武線「川崎駅」徒歩10分、京急本線、大師線「京急川崎駅」徒歩11分 タクシー：川崎駅より 約5分 車：首都高大師JCTより県道6号を下り方面へ 約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２年（勤続２年〜２年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

100,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

28.0歳

一人当たり賃金（月額）

230,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

実務者研修修了者

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

担当役員が、老計10号を中心に研修を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

担当役員が実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

担当役員が実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

08:00 ～ 20:30

利用可能な時間帯(土曜)

08:00 ～ 20:30

利用可能な時間帯(日曜)

08:00 ～ 20:30

利用可能な時間帯(祝日)

08:00 ～ 20:30

留意事項

時間外応相談

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

川崎区、幸区

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人材育成用の職員を採用

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修制度を採用

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護以外の事業があるため

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業員よる申し出で支援する制度あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に2回面談を予定

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

アルバイトから正社員登用を採用

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

半年に1回有給消化を推奨

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

具体的事例はないが、あればする予定

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回の健康診断実施、事務所での休憩を推奨

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社時の研修プログラムにあり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各対応マニュアルを用意

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各従業員の総労働時間、記録による業務の可視化を積極的に行っている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

現在事業所内の全てを整理整頓中

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

導入中

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス記録表、カイポケ

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

導入中

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所で休憩中に積極的にコミュニケーションを図っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内研修時に実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務所内でのコミュニケーションで

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

RK日本

電話番号

044-276-6271

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者様のご要望を尊重しつつ状況と現在の能力を踏まえて地域での自立した生活を営むことができ、社会参加意欲を向上できるように支援いたします

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族からの聞き取り（アセスメント）を実施し、本人の意向・生活課題を反映した個別支援計画を作成する。作成後は内容説明を行い、同意を得た上で署名・押印をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書及びサービス内容について対面で説明し、不明点の確認を行う。説明後、同意書に署名をいただき記録として保管している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用前に料金表を提示し、自己負担額や加算内容について説明を行う。説明内容について同意書を取得し、変更時も再説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートを用いて心身状況・生活環境を把握し、サービス担当者会議で共有・分析して支援内容に反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に社内研修及びケース検討会を実施し、支援方法の見直し・統一を図っている。またサービス提供責任者が定期訪問しモニタリングを行っている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報は鍵付きキャビネットで保管し、電子データはパスワード管理を実施。職員には守秘義務契約を締結し、外部持ち出しを禁止している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者を配置し、受付記録簿に記録。迅速に事実確認・改善対応を行い、再発防止策を検討し職員間で共有している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録を毎回作成し、責任者が確認。必要に応じて同行訪問し質のチェックを行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証の支給決定期間や負担上限額適用期間などの更新が1年ですので、その際に計画の見直しをしております。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議への参加、電話・メール・連絡票での情報共有、モニタリング結果の報告等を通じて相談支援専門員と連携しています。支援内容の変更が必要な場合は速やかに相談し、計画との整合を図っています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の同意を得たうえで、必要に応じて主治医、訪問看護、医療機関等と連携し、健康状態や留意事項を確認しています。体調変化や服薬状況、医療面での注意点がある場合は、関係職種と情報共有して支援に反映しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業時及び定期研修において、虐待防止、身体拘束等の適正化、個人情報保護、接遇、守秘義務、関係法令について周知しています。研修実施後は出欠及び研修記録を保管しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画を作成し、研修、会議、監査準備、感染症対策、BCP見直し等を計画的に実施しています。月次で実績確認を行い、課題があれば会議で改善策を検討しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書、苦情窓口、提供サービスの内容等を利用者等へ説明し、必要に応じて閲覧できるようにしています。求めに応じて記録等の開示手続を案内し、適切に対応しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者アンケート、苦情、ヒヤリハット、事故報告、職員会議での意見をもとに課題を抽出しています。改善策、担当者、期限を定めて実施し、実施後に効果確認を行っています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス提供責任者、訪問介護員等の役割を職務分掌で明確にし、緊急時の連絡体制も定めています。新任職員には入職時に説明し、変更時は会議等で周知しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

SMSでグループチャットを作成し、利用者の状態変化や支援上の留意点をそのグループチャットで共有するようにしております。緊急性の高い事項は電話等で即時共有しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員からの相談を随時受け付け、必要に応じて個別面談や同行訪問を行っています。支援方法にばらつきが見られる場合は、具体的な手順を示して指導し、継続的にフォローしています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故防止、転倒予防、感染症予防、衛生用品の管理、手洗い・手指消毒、標準予防策の徹底等について職員へ周知しています。ヒヤリハットや事故報告を集約し、再発防止策を検討しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針を定め、書類は施錠管理、電子データはパスワード管理とし、持ち出しルールを明確にしています。職員に対し守秘義務を周知し、退職後も守秘義務が継続することを説明しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者又は家族等から求めがあった場合は、所定の手続に基づきサービス提供記録等を開示しています。開示範囲や本人確認の方法を定め、個人情報保護に留意して対応しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間研修計画を作成し、虐待防止、感染症対策、身体介護技術、接遇、緊急時対応、個人情報保護等の研修を実施しています。未受講者には補講を行い、記録を保管しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、面談、電話連絡、アンケート等により利用者本人・家族等の意向を確認しています。意向や満足度を踏まえて支援内容や訪問手順を見直し、必要時は計画変更を行っています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアル、緊急時対応マニュアル、感染症対策マニュアル、虐待防止指針等を整備し、職員に周知しています。法令改正や事故・苦情の発生時には内容を見直し、改訂版を共有しています。