相談支援事業所Kaien神奈川

事業所は、障害者に対し福祉サービスの支給決定前におけるにサービス等利用計画及び障害児支援利用計画（以下、「サービス等利用計画等」という）の作成や、サービス等の利用状況の検証を行い計画の見直しを行うモニタリング、サービス事業者等との連絡調整、支給決定等に係る申請の勧奨を適切かつ効果的に行うものとする。特定相談支援等の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努めるものとする。

住所

神奈川県川崎市川崎区小川町１４−１９ 浜屋八秀ビル２階

定休日

土日祝

電話

050-2018-7154

FAX

050-2018-0907

サービスを提供する地域

川崎市全域、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市保土ヶ谷区、横浜市南区、横浜市中区

ホームページ

https://www.kaien-lab.com/offices/soudan-kc/（新しいタブで開く）

自治体名

川崎市

事業所番号

1435000052

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃかいえん

法人等の名称

株式会社Ｋａｉｅｎ

法人番号

9010401085052

法人等の主たる事務所の所在地

東京都新宿区西新宿6-2-3 新宿アイランドアネックス207

法人等の連絡先 電話番号

050-2018-0727

法人等の連絡先 FAX番号

050-2018-0907

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.kaien-lab.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

鈴木 慶太

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2009/09/18

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょかいえんかながわ

事業所の名称

相談支援事業所Kaien神奈川

事業所の所在地

2100023 神奈川県川崎市川崎区小川町１４−１９ 浜屋八秀ビル２階

事業所の連絡先 電話番号

050-2018-7154

事業所の連絡先 FAX番号

050-2018-0907

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.kaien-lab.com/offices/soudan-kc/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1435000052

事業所 管理者氏名

大嶺 あきな

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/04/01

指定の年月日

2024/04/01

指定の更新年月日(直近)

2030/03/31

事業所までの主な利用交通手段

川崎駅（JR線）中央南改札、中央北改札から徒歩約7分 京急川崎駅（京浜急行線）から徒歩約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

26人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

言語聴覚士,障害者ピアサポート研修修了者（その他）,強度行動障害支援者養成研修修了者,精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事例検討

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回実施。虐待、身体拘束等に関する座学、セルフチェック、事業所内チェック

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日10:00～16:00

定休日

土日祝

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

川崎市全域、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市保土ヶ谷区、横浜市南区、横浜市中区

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情窓口担当

電話番号

050-2018-7154

対応している時間

• 平日10:00～16:00

定休日

土日祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の方は精神障害、発達障害の方が多いです。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

文書または口頭

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談時に説明、同意を得ている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談時に書面、口頭で説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談等で本人や家族等に聞き取りを実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談室を利用する、データを外部に持ち出す際は伏字など処理を徹底する等

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修、相談に応じる

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所を訪問して面談している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・事業所に聞き取りを実施する

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基幹相談支援センターと連携をとる

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院同行

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法定研修等

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

資質向上に向けた研修参加

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

区の定例会議に出席

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議の実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議の実施

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議の実施

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

備品等の定期確認

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

鍵付きキャビネットの利用

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別対応

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内もしくは社外研修への参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人からの聞き取り・事業所との会議

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電子化しいつでも活用できるようにしている