地域生活支援ステーション カレチ

利用者様と対面でニーズを確認し、適切なケアプランを立案致します。

住所

神奈川県川崎市多摩区長沢1-29-1 105

定休日

土日・祝日

電話

090-7217-3180

FAX

044-853-3535

サービスを提供する地域

東京都・神奈川県全域

自治体名

川崎市

事業所番号

1435400013

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんうぇるふぇあらぼかわさき

法人等の名称

一般社団法人ウェルフェアラボ・かわさき

法人番号

8020005016073

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県川崎市宮前区平2-19-53 409

法人等の連絡先 電話番号

044-948-4530

法人等の連絡先 FAX番号

044-948-4531

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.karechi.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

飯干 順正

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2023/07/14

事業所の名称(ふりがな)

ちいきせいかつしえんすてーしょんかれち

事業所の名称

地域生活支援ステーション カレチ

事業所の所在地

2140035 神奈川県川崎市多摩区長沢1-29-1 105

事業所の連絡先 電話番号

090-7217-3180

事業所の連絡先 FAX番号

044-853-3535

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1435400013

事業所 管理者氏名

飯干 順正

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2023/10/01

指定の年月日

2023/10/01

指定の更新年月日(直近)

2023/10/01

事業所までの主な利用交通手段

小田急バス・川崎市営バス聖マリアンナ医科大学下、徒歩２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

20.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

医療的ケア児等コーディネーター養成研修

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新任職員研修・中堅職員研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

川崎市開催の研修に参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

川崎市開催の研修に参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:00～13:00

定休日

土日・祝日

留意事項

年末年始休暇あり

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

３時間30分以上４時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

東京都・神奈川県全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

090-7217-3180

対応している時間

• 毎日9:00～18:00

定休日

なし

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

相談支援と連携してケアプランを立案します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対面での説明

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対面での説明

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対面での説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対面での面談からのアセスメントシートへの記載および更新

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

身体障害者支援施設での契約及び面談の実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務所内面談室完備

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障施協との連携

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障施協との連携

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

誕生日月の担当者会議にて更新

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協議会等の参加及び支援の連携

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

MSW経由で連絡とれる体制つくり

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任職員研修

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業プランの作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会計は外部顧問に依頼

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協議会等に参加

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協議会等に参加

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協議会等に参加

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任職員・フォローアップ研修の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

感染症など含めた公衆衛生研修

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報は施錠管理

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの開示請求時

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協議会での研修受講

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協議会での研修受講

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末に更新