第９生活ホームいくおう

1. この事業所が実施する共同生活援助事業は、利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体、精神の状況及びその置かれている環境に応じて、共同生活住居における入浴、排せつ及び食事等の介護・援助、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護・援助、その他の生活全般にわたる援助を適切に行います。 2. 利用者の自主性、意思、人権及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。 3. 地域との結び付きを重視し、市区、他の指定障害福祉サービス事業所等その他の保健医療サービス等との連携に努めます。

住所

神奈川県川崎市多摩区宿河原２丁目１９番１３号 スカイハイツ向ヶ丘１０２号室

定休日

未公表

電話

044-982-1193

FAX

044-982-1347

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://www.ikuo.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

川崎市

事業所番号

1425400494

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいくおうふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人育桜福祉会

法人番号

9020005007518

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県川崎市中原区西加瀬１０番３号

法人等の連絡先 電話番号

044-422-8877

法人等の連絡先 FAX番号

044-422-9471

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.ikuo.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

萩原利昌

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1981/02/12

事業所の名称(ふりがな)

だいきゅうせいかつほーむいくおう

事業所の名称

第９生活ホームいくおう

事業所の所在地

2140021 神奈川県川崎市多摩区宿河原２丁目１９番１３号 スカイハイツ向ヶ丘１０２号室

事業所の連絡先 電話番号

044-982-1193

事業所の連絡先 FAX番号

044-982-1347

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.ikuo.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1425400494

事業所 管理者氏名

竹嶋聡

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2010/02/01

指定の年月日

2010/02/01

指定の更新年月日(直近)

2022/02/01

事業所までの主な利用交通手段

小田急線向ヶ丘遊園駅より徒歩10分 JR南武線登戸駅または宿河原駅より徒歩14分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

1棟

全共同生活住居の定員数（合計）

5人

名称

第９生活ホームいくおう

開設年月日

2010/02/01

所在地

川崎市多摩区宿河原２丁目１９番１３号

定員数

5人

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

名称

未公表

開設年月日

未公表

所在地

未公表

定員数

未公表

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

未公表

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.9人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年次別研修（1年目・2年目・3年目・5年目・中堅）、契約職員研修（介助員研修）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年次別研修、契約職員研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要理解、虐待5類型に関する具体例の確認

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

井上医院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

● なし（該当）○ あり

強度行動障害者体験利用加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の基本理念・基本方針について各種会議・研修で共有しているとともに人材育成方針について周知しています。また、目標管理の手法を活用した人材育成の取り組みを推進し、組織目標の設定と周知を行っています。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内に学生キャリアサポート担当を設置し、新卒学生採用のための取組みを推進しています。また、法人常設委員会である研修委員会を設置し、法人全体の研修の企画管理を行い、担当者により各年次研修が企画・実施さ

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

未経験者でも安心して働くことができるよう入職説明時の基礎的なレクチャーの他、入職最初の3カ月間に1カ月目研修・2カ月目研修・3カ月目研修を備え基礎的な学びの機会を設けています。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

しごと体験・職場見学会は見学コース・半日体験コース・１DAY体験コースの3コースを用意しており、障害福祉の仕事の魅力と伝えるとともに法人組織概要の説明など基礎的なカリキュラムを用意し広く参加者募集を行

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講計画に基づき積極的に職員の研修受講を進めています。また、神奈川県サービス管理責任者等更新研修・川崎市強度行動障害支援力向上研修に講師として複数名職員を派遣し、各種法定研修の企画・運営に中心的に

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標管理の手法を活用した人材育成の取り組みを推進しており、組織目標に基づく個人目標の設定と施設長・施設長補佐による個別面談を定期実施し、目標達成に向けたサポートをしています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業及び介護休業等に関する規程に基づき、必要な休業制度が利用できる環境があります。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に基づき短時間勤務制度の利用が可能な環境があります。また、毎年契約職員を対象に正規職員への登用の仕組みがあります。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇を取得する際に事前に職員間で声を掛け合い促進し合う風土があります。また取得日数が少ない職員に対し管理職より声かけなどを行っています。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

班ごとのチーム体制をとり、誰が休暇を取ってもサポートし合える職場環境としています。また、支援計画シート（支援手順書）を備えており、誰が関わっても安定した支援が提供できるよう統一化された支援を推進してい

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害のある職員の採用を積極的に進めるとともに個別の状況等に応じ必要な配慮を行っています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社会福祉法人育桜福祉会職員衛生委員会を設置しており、産業医・産業保健師の職場巡視を行うほか、事業所にメンタルヘルス推進担当者を配置するとともに全職員を対象にストレスチェックを実施しています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、労働衛生管理体制を定め、心の健康づくり計画をもってメンタルヘルス推進のための取組みを行っています。また全職員を対象に定期健康診断を実施しています。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年次研修のカリキュラムとして福祉機器の活用に関するカリキュラムを設けています。また入職時には腰痛予防に関する基礎的な知識を学ぶ研修機会が確保されています。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「ヒヤリハット・事故発生と事後対応マニュアル」及び「苦情解決対応マニュアル」を備え周知しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

内部自主点検及び利用者満足度調査に取組むとともに5年ごとに第三者評価を受診し課題を明らかにしています。また抽出された課題の改善に向けた取組みに継続して取り組むことができるよう仕組みを整えています。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

安全で快適な利用者支援環境・職場環境づくりに向けて入職説明時に基礎知識を身につけることができるようにしています。また、新卒職員入職時の研修において安全で快適な職場環境を保持するために必要な基礎スキルに

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種業務に関する申請書類等の電子化を進め、全職員が電子印鑑を所持しネットワーク上で申請ができる環境を整え、業務効率の向上を図っています。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人共通の記録システムを導入しており、易入力性、効率性、高い閲覧性を重視したシステム構築を行い、記録・報告書等の作成に関する負担軽減を図っています。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人本部事務局が各事業所に共通する課題等の集約及び検討を各施設と協働して統括するとともに、必要に応じて委員会・ワーキンググループを設置し効率的な業務遂行体制を確保しています。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

風通しの良い職場づくりの取組みとして日々のミーティングを重視し相談し合える職場環境としています。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理職会議・補佐職員会議で毎年4月には法人の基本理念・基本方針を確認する機会を設けるとともに、補佐職員研修では法人基本方針の解釈を深めるための内容で学びの機会を設けています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々のミーティングの中で好事例も共有する機会を作っているとともに、法人の取組みとして支援に関する実践報告会の機会を設けています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

1人

退居者数

0人

うち一人暮らしへの移行者数

0人

入居者の主な日中活動の場

川崎市内の生活介護事業所

入居者の平均年齢

55.3歳

最高齢者の年齢

未公表

最年少者の年齢

未公表

個人単位居宅介護利用者の数

0人

実施した直近の年月日

2025/10/16

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

当該結果の内容

ダウンロード

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

未公表

特殊浴槽

未公表

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

北部・西部生活ホーム運営センター 苦情受付担当者

電話番号

044-982-1193

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

12月29日〜1月3日までの間は冬季休日期間となります

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

賃貸アパートの1階部分を活用したグループホームで、利用者の日常生活が豊かなものとなるよう、日中の通所先事業所等と連携しその人らしい生活の支援を提供しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

朝食300円、昼食300円、夕食500円で食された数を請求させていただきます。

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

43,000円（家賃補助が実施される前の金額です）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

10,000円/月

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

5,000円/月（日用品などの購入、備品の修繕及び購入等）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

共益費3,000円/月、契約更新時費用1,791円/月（ただし生活保護受給の方は更新時及びホーム退去時に精算いたします）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が作成する個別支援計画（原案）を基に利用者本人が参加する個別支援会議を開催し、本人に向けた説明を行い、利用者及び家族等の同意を得たうえで個別支援計画書を交付しています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス利用契約書を作成し、利用前に契約書の内容を本人及び家族に向け説明し同意を得て契約締結後に利用していただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

福祉サービス利用に関する重要事項説明書を作成し、訓練等給付費の対象外となるサービスの内容及び利用料金について説明しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「アセスメントシート（課題の整理）」「ニーズ整理表」「支援の根拠（意思決定支援の手掛かり）」などの帳票を備え活用し、状態像の把握と必要な支援の検討を行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の定める個人情報保護規定およびプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に基づく対応を徹底しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の定める苦情解決対応規定に基づき苦情解決責任者及び苦情受付担当者を設置するとともに、特定非営利活動法人川崎市障害福祉施設事業協会に加盟し、苦情解決支援事業に参画しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査及び内部自主評価を隔年ごとに交互に実施しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画書を定め、中間期と年度末期には法人本部事務局とのヒアリングを通じて現状の把握と課題の抽出を行い、次年度の事業計画の策定に向けた見直しを行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別にサービス担当者会議等が開催される際にはサービス管理責任者が参加しています。また、川崎市苦情解決支援事業に加盟し第三者委員協力員の事業所来訪を受け入れ、事業所のサービス提供状況を伝えるとともに、必要に応じて利用者との個別面談等を実施しています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個別の定期的な通院を支援し、主治医との連携を確保し、健康管理及び健康的な生活習慣作りの支援を行っています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員行動指針を全職員に配布し、入職時には説明する機会を設け従業者として守るべき倫理について周知徹底を図っています。また、法令等についても必要に応じて法人本部事務局より発信し全職員に周知しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度単位の事業計画書定めるとともに運営に関する年間計画等を作成し計画的な事業運営を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人のホームページにおいて必要な情報公開を行い、透明性を確保しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査、内部自主点検で把握された事業所の課題について改善目標を設定するとともに次年度の取り組みとして継続的に取り組み、改善につながるよう努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所運営にまつわる各種会議・委員会・業務担当について職務分掌表を作成し年度初めに職員に周知しています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日、朝夕に職員ミーティングの時間を確保し、必要な情報共有を図るとともに、支援に関する事項、事業運営に関する事項、会議や来訪者、出張など業務に関する職員動向等を一元的に記録しまとめ、閲覧することが可能な生活支援システムを活用し情報共有をしています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所属長（管理職）が相談を受け付け、必要な指導や助言を行うとともに、必要に応じて法人本部事務局総務課長が相談に対する対応や指導を行う体制を確保しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体で育桜福祉会職員衛生委員会を設置し、年6回程度委員会を開催しています。主な議題として労働安全衛生に関する事項、腰痛予防対策、心の健康づくり計画及びストレスチェックの実施などを行っています。また、産業医・産業保健師による職場巡視も定期的に実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の定める個人情報保護規定およびプライバシーポリシー（個人情報保護方針）に基づく対応を徹底しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録の開示請求に応じて必要な記録を開示する仕組みを整えています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の定める人材育成方針に基づき、経験年数に応じて実施する年次別研修のほか、契約職員を対象とした介助員研修についてカリキュラムを定め実施しています。また、事業所単位で行う施設別研修を実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査を実施し、改善が必要な内容について課題改善のための取り組みにつなげています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者支援標準マニュアルを整備し、基本的なサービス提供のための標準的な内容を統一しています。手順での支援を行っています。