こどもサポート教室「きらり」大沼校

事業所は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の特性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画(以下「通所支援計画」という。)を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することとその他の措置を講ずることにより障害児に対して適切かつ効果的に障害児通所支援事業を提供する。 事業所は、障害児の意思及び人格を尊重して、常に当該障害児の立場に立った障害児通所支援事業の提供に努める。

住所

神奈川県相模原市南区南区若松６丁目５番２５号 エクレールＫ若松町１階

定休日

日曜日

電話

042-705-3005

FAX

042-705-3005

サービスを提供する地域

神奈川県相模原市の全域、大和市、座間市、東京都町田市 利用者が通所できる範囲。 送迎は行っていないため、保護者の方が送迎可能な範囲。

ホームページ

https://kirari-kodomo.com/（新しいタブで開く）

自治体名

相模原市

事業所番号

1452600719

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃくらぜみ

法人等の名称

株式会社クラ・ゼミ

法人番号

8080401001549

法人等の主たる事務所の所在地

静岡県浜松市中央区田町 230番地の15

法人等の連絡先 電話番号

053-458-6111

法人等の連絡先 FAX番号

053-458-6116

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kurazemi.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

倉橋 義郎

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

1986/04/01

事業所の名称(ふりがな)

こどもさぽーときょうしつきらりおおぬまこう

事業所の名称

こどもサポート教室「きらり」大沼校

事業所の所在地

2520334 神奈川県相模原市南区南区若松６丁目５番２５号 エクレールＫ若松町１階

事業所の連絡先 電話番号

042-705-3005

事業所の連絡先 FAX番号

042-705-3005

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://kirari-kodomo.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1452600719

事業所 管理者氏名

原田研志

事業所 管理者職名

管理者・児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2016/02/01

指定の年月日

2021/12/01

指定の更新年月日(直近)

2027/11/30

事業所までの主な利用交通手段

・JR横浜線 相模原駅 南口より 神奈川中央交通バス35分 「大沼小学校前」バス停下車 徒歩５分 ・小田急線 相模大野駅 北口より 神奈川中央交通バス8分 「大沼小学校前」バス停下車 徒歩５分 ・JR横浜線 古淵駅 より 神奈川中央交通バス15分 「大沼」バス停下車 徒歩15分 ・小田急線 相模大野駅 北口より 徒歩25分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

4.0人

利用実人員

12人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

38.0歳

一人当たり賃金（月額）

340,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

37.5歳

一人当たり賃金（月額）

240,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

療育に必要な知識習得のための学習機会を設けている

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年1回以上虐待防止・権利擁護研修を本社主体で実施している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日10:00～19:00

定休日

日曜日

留意事項

営業日は事業所カレンダーに従う。12：00〜13：00は休憩時間。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日10:00～19:00

留意事項

GW・お盆・年末年始休業あり。営業は事業所カレンダーに従う。12時〜13時は除く

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

神奈川県相模原市の全域、大和市、座間市、東京都町田市 利用者が通所できる範囲。 送迎は行っていないため、保護者の方が送迎可能な範囲。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

武井小児科医院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

○ なし● あり（該当）

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内ツールを活用し、社長メッセージなど企業経営理念を定期的に発信されている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度ごとに本部への人事ローテーションの機会がある。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中高年の採用の実績がある。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育士資格の受験費用補助や研修受講の推進を行っている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

指導員の階層化が行われ経験がある指導員は評価される体制を構築している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エリアマネージャーとの面談の機会がある。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

エリアマネージャーとの面談の機会がある。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児介護休暇の就業規則が整備されている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭の事情などを配慮した、非常勤⇔常勤の転換を行うことができる。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休の積極的な取得と消化を定期的にメッセージなどして促している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有休の積極的な取得と消化を定期的にメッセージなどして促している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生を備えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な健康診断の受診を実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルを作成し、マニュアルに沿った対応を実施している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業績評定シートを活用し、個々の課題の抽出整理を行っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場環境の整備と改善を常に意識した教室運営を行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内ツールを活用して情報共有等を行っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内ツールを活用して支援記録の入力や情報共有を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

iPadを教室内に配置して活用している。また、職員各1台にPCが貸与されている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃分担などは定期的に担当を変更し、負担が偏らないように配慮している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業部で共通の指針マニュアルを使用している。社内で統一された人事労務管理システムがあり、福利厚生も共通している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

風通しの良い職場を意識して、コミュニケーションを取り日々運営を行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

発達支援研究所の研修を受講する中で、支援で大切な事や利用者本位の支援の大切さを学んでいる。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

教室内のミーティングで謝意を共有し、好事例は社内での勉強会などで取り上げられている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://kirari-kodomo.com/around/around-266/（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

13

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

情報の提供及び助言を行うとともに、発達や障害についての学習機会など必要なサービスを提供している

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

こどもサポート教室「きらり」大沼校 苦情相談窓口

電話番号

042-705-3005

対応している時間

• 平日・土曜・祝日10:00～19:00

定休日

日曜日

留意事項

営業日は事業所カレンダーに従う。12：00〜13：00は休憩時間。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

個別支援計画に基づき、主に個別で一人一人の発達の段階や課題に合わせた療育支援サービスを提供している。SSTや学習支援の他にも個々の課題を解決または改善できるようにサポートしている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者や利用者との相談の上で個別支援計画を作成し、療育実施の際にはあらかじめ保護者への説明と同意を得ている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書及び重要事項説明書を説明し同意を得たうえでサービス提供を行っている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に具体的な金額等を記載し説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に体験面談を行い利用者の現状の把握と保護者の利用の意向を把握している。また、療育後のフィードバック時に保護者と情報共有をしている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱いについて職員間で常に注意喚起し、また、同意書を得たうえで個人情報の取り扱いを行っている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情や相談を受けたときには、管理者と職員とでミーティングを実施し改善等に向けて行動しており、上司へも報告を行っている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ガイドラインに則り、事業所評価を利用者保護者及び職員で実施している

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

少なくとも6か月ごとに見直すほか、発達段階に合わせ必要に応じて見直しを行います

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の情報を共有し個別支援計画に反映させたり、療育を実施する上での相談を実施している

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者や保護者からの要望を受け、必要に応じ医療機関へ情報共有・提供をしている

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

企業での倫理規定を目につくところに掲示し、また、ガイドライン等についても定期的に研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月会議を開催し、その月の振り返りと次月に向けての話し合いを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

見学などいつでも、随時受付、実施できる体制を確保している。利用料金や利用明細を毎月必ず交付している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月事業所評価を実施し課題を把握した上でPDCAサイクルに沿って改善をしている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

災害時や非常時の役割を明確化している。対応の窓口を一本化している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日ミーティングする時間を設け情報共有をしている

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時校舎管理者や地区管理者が従業員から相談を受けれる体制を取っている。指導についても同様に実施出来ている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

テーブルや机等は毎日、教材は随時消毒し衛生を維持しており、支援前には教室内の安全確認を実施している

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する同意書の範囲を超えて個人情報の利用を行わない様にしている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者の同意を得た療育活動内容を当事業所HPや教室内掲示物で開示している

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に地域研修を実施している。また、随時事業所内研修の実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回の個別支援計画は体験時にアセスメントした内容で保護者に了承を得た計画で実施し、少なくとも6ヵ月でモニタリングし保護者へ報告している。また、6ヵ月に満たなくとも保護者の要望によりいつでも個別支援計画の更新を受け付けている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政機関より提供されているマニュアルや地域のマニュアルに沿ってサービスを運営管理している。