神奈川県横浜市青葉区
横浜市青葉区の重度訪問介護事業所一覧
神奈川県横浜市青葉区で重度訪問介護を提供する事業所です。
事業所 32 件
重度訪問介護とは：常に介護が必要な重い障害のある人が、自宅での介護から外出時の移動の支援まで、長い時間にわたって総合的に受けられるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（32件）
ピンを押すと事業所名が表示され、事業所のページに進めます。
事業所一覧（32件）
事業所名の五十音順に並べています。
- 電話 045-989-6522主な対象: 定めていない
- 電話 045-482-3806主な対象: 定めていない
- 電話 045-500-9116
- 電話 045-979-5118主な対象: 定めていない
- 電話 045-482-3740主な対象: 定めていない
- 電話 045-912-5252主な対象: 定めていない
- 電話 045-479-6163主な対象: 身体障害者
- 電話 045-530-3325主な対象: 定めていない
- セントケアサポート青葉
神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町５２９−４ 第一小吹ビル１０４
電話 045-507-7188 - 電話 0452875671主な対象: 身体障害者
- 電話 045-909-5164
- 電話 045-910-5515主な対象: 定めていない
- 電話 045-872-5602主な対象: 身体障害者
- 福祉クラブ生協「ここあ」
神奈川県横浜市青葉区桜台１−８９ドエル桜台１０１
電話 045-985-2748 - 福祉サービスかすみそう
神奈川県横浜市青葉区奈良町１６７０番地の２２２
電話 045-961-7783主な対象: 定めていない - 電話 045-909-5722主な対象: 定めていない
- 電話 045-532-8181主な対象: 知的障害者
- 電話 045-904-4793主な対象: 知的障害者
- 電話 045-989-1214主な対象: 定めていない
- 電話 045-532-6794主な対象: 定めていない
- 電話 045-532-5178主な対象: 精神障害者
- 電話 045-530-3600主な対象: 定めていない
- 訪問介護ファミリーホスピス江田
神奈川県横浜市青葉区荏田北3丁目3番11号
電話 03-6368-4160主な対象: 定めていない - 電話 045-971-9950
- みのり介護
神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町1175番地の24 パールマンション市が尾103
電話 045-971-3660 - 電話 050-1751-6535主な対象: 定めていない
- 電話 05017520667主な対象: 身体障害者
- 電話 045-479-9564主な対象: 定めていない
- 電話 045-963-1977主な対象: 定めていない
- ユースタイルケア横浜青葉センター
神奈川県横浜市青葉区青葉台2-3-19 べりえビル２階
電話 045-482-6809 - ライトピアサポート
神奈川県横浜市青葉区青葉台1-5-4 青葉台サンクスビル3F
電話 045-900-6010主な対象: 定めていない - 電話 045-482-3494主な対象: 定めていない
重度訪問介護とは
重い肢体不自由や、知的障害・精神障害による行動上の著しい困難があり、常に介護が必要な人のためのサービスです。ヘルパーが比較的長い時間にわたって支援し、身の回りの介護や家事、見守り、外出時の移動中の介護までを一体的に行います。
- 対象となる方
- 障害支援区分4以上の障害者で、二肢以上に麻痺などがあり、歩行・移乗・排尿・排便のいずれにも支援が必要な人、または行動関連項目（12項目）の合計が10点以上の人。
- 主な支援の内容
- 入浴・排せつ・食事などの介護
- 調理・洗濯・掃除などの家事
- 見守りを含む生活全般の支援と相談・助言
- 外出時の移動中の介護
- 入院中の病院での意思疎通の支援
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
知っておきたいこと
- 2024年4月から、入院中も利用できる人が「区分6」から「区分4以上」に広がりました（入院前から重度訪問介護を利用している人が対象で、入院から90日以内）。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
横浜市青葉区で重度訪問介護を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは横浜市青葉区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」