重度訪問介護
ハピネクスト
神奈川県横浜市青葉区事業所番号: 1413701556公表年月日: 2026/01/21
- 主な対象 身体障害者
連絡先・アクセス
- 住所
- 神奈川県横浜市青葉区青葉台1-5-4 青葉台サンクスビル3F
- アクセス
- 東急田園都市線「青葉台」駅 徒歩3分
- 営業・対応時間
- 毎日9:00~18:00
- 利用できる時間帯
- 毎日0:00~23:59
- 定休日
- なし
神奈川県横浜市青葉区青葉台1-5-4 青葉台サンクスビル3F
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 身体障害者
- サービス提供地域
- 横浜市保土ヶ谷区、旭区、神奈川区、西区
運営方針
本事業所は、障害者総合支援法及び関係法令を遵守し、利用者が可能な限りその居宅のおいて、自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。 利用者の心身の状況、生活環境、意向を十分に把握した上で、利用者一人ひとりに適した訪問介護サービスを提供する。 また、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるとともに、関係市町村、居宅介護支援事業者、医療機関、他のサービス事業者等との連携を図り、総合的かつ効率的なサービスの提供を行う。 さらに、職員の資質向上を目的とした研修を計画的に実施し、サービスの質の向上及び適切な事業運営の確保に努めるものとする。
サービスの特色
本事業所は、利用者一人ひとりの心身の状況や生活環境、意向を丁寧に把握し、個別支援計画に基づいたきめ細やかな支援を行っている。 利用者の尊厳を尊重し、安心して日常生活を送ることができるよう、関係機関や家族との連携を重視した支援体制を整えている。 また、職員の研修や情報共有を通じて支援の質の向上に努め、利用者本位のサービス提供を継続的に行っている。
算定中の加算
- 特定事業所加算Ⅱ
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
運営: 株式会社ハピネクスト の他事業所を見る →
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- 土日祝も対応
- ホームヘルパー 6人
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- ホームヘルパー 16人
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/01/21)。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます(見出しを押すと開きます)。
事業所基本情報
重度訪問介護
事業所等の運営に関する方針
本事業所は、障害者総合支援法及び関係法令を遵守し、利用者が可能な限りその居宅のおいて、自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とする。 利用者の心身の状況、生活環境、意向を十分に把握した上で、利用者一人ひとりに適した訪問介護サービスを提供する。 また、利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるとともに、関係市町村、居宅介護支援事業者、医療機関、他のサービス事業者等との連携を図り、総合的かつ効率的なサービスの提供を行う。 さらに、職員の資質向上を目的とした研修を計画的に実施し、サービスの質の向上及び適切な事業運営の確保に努めるものとする。
- 住所
- 神奈川県横浜市青葉区青葉台1-5-4 青葉台サンクスビル3F
- 定休日
- なし
- 電話
- 045-872-5602
- FAX
- 045-523-7891
- サービスを提供する地域
- 横浜市保土ヶ谷区、旭区、神奈川区、西区
- 自治体名
- 横浜市
- 事業所番号
- 1413701556
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 営利法人
- 法人等の名称(ふりがな)
- はぴねくすと
- 法人等の名称
- 株式会社ハピネクスト
- 法人番号
- 9020001164742
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 神奈川県横浜市神奈川区金港町5-14 クアドリフォリオ8階
- 法人等の連絡先 電話番号
- 045-872-5602
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 045-523-7891
- ホームページ(URL)
- 未公表
- 法人等代表者の氏名
- 吉永 恭子
- 法人等代表者の職名
- 代表取締役
- 法人等の設立年月日
- 2025/09/02
法人が実施する他の障害福祉サービス等
訪問系
- 居宅介護1か所
- 重度訪問介護1か所
- 行動援護1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- はぴねくすと
- 事業所の名称
- ハピネクスト
- 事業所の所在地
- 2270062 神奈川県横浜市青葉区青葉台1-5-4 青葉台サンクスビル3F
- 事業所の連絡先 電話番号
- 045-872-5602
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 045-523-7891
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- 未公表
- 事業所の連絡先 ホームページ
- 未公表
- 指定事業所番号
- 1413701556
- 事業所 管理者氏名
- 吉永 恭子
- 事業所 管理者職名
- 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2025/11/01
- 指定の年月日
- 2025/11/01
- 指定の更新年月日(直近)
- 未公表
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- 東急田園都市線「青葉台」駅 徒歩3分
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なしあり(該当)
サービス別の項目
- 共生型サービス
- なし(該当)あり
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| ホームヘルパー | 2 | 0 | 0 | 1 | 3 | 2.5 |
| うちサービス提供責任者 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.0 |
値がすべて0の行(26行)サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師) ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童発達支援管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 世話人 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保育士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 2.5人
- 利用実人員
- 0人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 0人
1人当たり賃金
- 設置主体
- 営利法人
- 報告の単位
- 法人
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 実務者研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 1 |
値がすべて0の行(11行)社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、医療的ケア児等支援者養成研修受講者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なしあり(該当)
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なしあり(該当)
- (資格等の名称)
- 初任者研修修了者
サービス別の項目
- 夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応(18:00~20:00)
- なしあり(該当)
- 夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応(22:00~6:00)
- なしあり(該当)
- 夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応(6:00~8:00)
- なしあり(該当)
- 土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わない対応の有無
- なしあり(該当)
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等すべて0・未公表
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
法令順守、障害者虐待防止、個人情報保護、感染症対策等に関する研修を計画的に実施している。新任職員に対しては、入職時に基本的な業務内容や支援方針について説明を行い、必要に応じてOJTによる指導を実施。
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なし(該当)あり
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
障害者虐待防止に関する基本的な考え方や対応方法について、事業所内研修及びミーティングを通じて周知を行っている。新任職員については入職時に虐待防止に関する説明等により理解の徹底を図っている。
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 2人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 0人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 3人
サービス内容
障害福祉サービス等を提供している日時
- 事業所等の営業時間
- 毎日9:00~18:00
- 定休日
- なし
- 留意事項
- 営業時間外においても必要に応じて対応する
- 利用可能な時間帯
- 毎日0:00~23:59
- 留意事項
- 未公表
- サービス提供所要時間
- 未公表
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 横浜市保土ヶ谷区、旭区、神奈川区、西区
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 身体障害者
障害福祉サービス等の加算状況
- 利用者負担上限額管理加算
- なし(該当)あり
- 喀痰吸引等支援体制加算
- なし(該当)あり
- 緊急時対応加算
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅰ
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅱ
- なしあり(該当)
- 特定事業所加算Ⅲ
- なし(該当)あり
- 特定事業所加算Ⅳ
- なし(該当)あり
- 地域生活支援拠点等に係る加算
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なし(該当)あり
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
同一法人内及び関係事業所と連携し、求人情報の共有や合同研修の実施を行っている。 また、職員の経験や希望に応じて、業務内容の調整や配置転換を行い、長期的な人材定着を図っている。
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 介護・福祉業界未経験者や中高年齢者等についても、資格要件を満たすことを前提に積極的に採用を行い、入職後はOJT及び研修を通じて段階的な育成を行っている。
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 地域の関係機関と連携し、職業体験の受入れや福祉関連イベントへの参加を通じて、障害福祉サービスへの理解促進と人材確保に努めている。
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職員の資格取得や専門性向上を目的として、介護職員初任者研修、実務者研修等の受講を奨励し、勤務調整等の支援を行っている。
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 研修の受講状況や業務経験を踏まえ、上長や管理者による定期的な面談を実施し、職員のキャリア形成や業務上の課題について相談できる体制を整えている。
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 新任職員に対して、経験のある職員が業務面及び精神面のサポートを行う体制を整え、円滑な業務習得と定着支援を行っている。
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 管理者又は上位者による面談を定期的に実施し、職員の業務状況や今後の働き方について意見交換を行っている。
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 育児や家族の介護等と仕事の両立が図れるよう、勤務時間やシフトの調整を行い、個々の事情に配慮した就業環境の整備に努めている。
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職員の希望や生活状況に応じて、短時間勤務や非常勤から常勤への転換等、柔軟な勤務形態の選択が可能な体制を整えている。
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 有給休暇の取得促進に向けて、計画的な取得を促すとともに、取得状況を定期的に確認し、業務分担の見直し等により取得しやすい職場環境づくりに努めている。
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 情報共有の徹底や業務分担の見直しを行い、特定の職員に業務が集中しないよう配慮するとともに、業務の効率化に取り組んでいる。
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なし(該当)あり
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 管理者を相談窓口とし、業務上の悩みや心身の不調について随時相談できる体制を整えている。必要に応じて個別面談を実施し、業務内容や勤務体制の調整を行っている。
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 短時間勤務者を含め、法令に基づく健康診断を実施している。 また、職員の体調やストレス状況について、日常的な声かけや面談を通じて把握に努めている。
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 介護技術に関する研修や日常的な指導を行い、身体的負担の軽減に努めている。 また、無理な作業が生じないよう、業務内容や支援方法の見直しを行っている。
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 事故及びトラブル発生時の対応マニュアルを整備し、職員へ周知している。 発生時には管理者が中心となり、速やかな対応と再発防止策の検討を行っている。
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 日常業務の中で課題を把握し、業務内容や役割分担の見直しを行っている。 職員からの意見を踏まえ、業務の効率化に向けた改善を随時行っている。
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 事業所内の整理整頓を行い、必要な書類や備品が速やかに確認できる環境を整備している。 清潔な職場環境の維持により、業務効率の向上を図っている。
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 業務手順書や記録様式を整備し、職員間での情報共有が円滑に行えるよう工夫している。 記載内容の簡素化や統一により、記録負担の軽減を図っている。
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 記録・情報共有等において、ICT機器やシステムを活用し、業務の効率化を図っている。 スマートフォン等を用いた連絡体制を整え、迅速な情報共有を行っている。
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職員間及び関係者との連絡調整において、ICTツールを活用し、迅速な情報共有を行っている。 業務連絡の効率化により、現場対応の円滑化を図っている。
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 業務内容を明確化し、職員が支援業務に集中できるよう役割分担を行っている。 必要に応じて業務の見直しや調整を行い、働きやすい環境づくりに努めている。
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 各種事務手続きについて、効率的な処理方法を検討し、業務負担の軽減を図っている。 ICTインフラを活用し、事務作業の効率化及び情報管理の適正化に取り組んでいる。
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
定期的なミーティングや日常的な情報共有を通じて、職員間のコミュニケーションの円滑化を図っている。 業務上の気づきや課題を共有し、勤務環境や支援内容の改善に活かしている。
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
地域の関係機関や住民との関わりを大切にし、地域行事や交流の機会を通じて、地域社会とのつながりを深めている。 これにより、職員のモチベーション向上及び地域理解の促進に努めている。
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
利用者本位の支援を実現するため、研修やミーティングの中で、障害福祉の基本的な考え方や法人理念について共有する機会を設けている。 職員が共通の認識を持って支援にあたれるよう取り組んでいる。
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 利用者や家族からの感謝の言葉や支援の好事例について、ミーティング等で共有し、職員のやりがいや意欲の向上につなげている。
- 吸引
- なしあり(該当)
- 吸入・ネブライザー
- なしあり(該当)
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なしあり(該当)
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なしあり(該当)
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なしあり(該当)
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なし(該当)あり
- その他
- 未公表
障害福祉サービス等の利用者への提供実績すべて0・未公表
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
| (前年同月の提供実績) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- ハピネクスト 苦情相談窓口
- 電話番号
- 045-872-5602
- 対応している時間
- 毎日9:00~18:00
- 定休日
- なし
- 留意事項
- 営業時間外においては留守番電話又はメール等により受け付け。
- 苦情処理結果の開示状況
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
本事業所は、利用者一人ひとりの心身の状況や生活環境、意向を丁寧に把握し、個別支援計画に基づいたきめ細やかな支援を行っている。 利用者の尊厳を尊重し、安心して日常生活を送ることができるよう、関係機関や家族との連携を重視した支援体制を整えている。 また、職員の研修や情報共有を通じて支援の質の向上に努め、利用者本位のサービス提供を継続的に行っている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なし(該当)あり
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし(該当)あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
都道府県知事が必要と認める事項すべて0・未公表
- 障害者虐待防止に関する外部研修の受講について
- 未公表
- 障害者虐待防止に関する外部研修の受講について(2)
- 未公表
- 障害者虐待防止に関する研修の実施について
- 未公表
- 障害者虐待防止に関する研修の実施について(2)
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況
- なし(該当)あり
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者の心身の状況や生活環境、意向を把握した上で個別支援計画を作成し、内容について利用者及び家族等に説明を行い、同意を得た上でサービスを提供している。
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供開始時に、重要事項説明書等を用いてサービス内容や利用条件について説明を行い、利用者等の同意を得ている。
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者が負担する利用料及びその他必要な費用について、書面を用いて事前に説明し、理解を得た上でサービスを提供している。
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供時の記録や職員間の情報共有を通じて利用者の状況を把握し、必要に応じて課題の整理及び支援内容の検討を行っている。
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者の意向を尊重した支援を行うため、職員間で支援方針を共有し、サービス内容の見直しや改善に取り組んでいる。
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個人情報保護に関する規程を整備し、職員に周知するとともに、利用者のプライバシーに配慮した支援を行っている。
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 相談・苦情に対応する窓口を設置し、利用者等からの相談や苦情に対して、迅速かつ適切に対応する体制を整えている。
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供記録や職員からの報告を通じて提供状況を把握し、適切な支援が行われているか確認している。
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者の状況変化や支援内容の評価結果を踏まえ、必要に応じて個別支援計画の見直しを行っている。
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- 主治の医師等と連携している
- なし(該当)あり
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
法令遵守及び倫理に関する事項について、研修やミーティングを通じて従業者へ周知を行っている。また日常業務においても管理者が必要に応じて指導を行い、適切な事業運営に努めている。
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 事業運営に関する課題や目標を整理し、職員間で共有した上で、計画的な事業運営を行っている。
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なしあり(該当)
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 運営状況や重要な事項について、職員間で情報共有を行い、事業運営の透明性確保に努めている。
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- サービス提供状況や職員からの意見を踏まえ、改善が必要な課題を把握し、業務内容や支援体制の見直しを行っている。
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 管理者及び従業者の役割分担を明確にし、円滑な事業運営が行えるよう体制を整えている。
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者に関する必要な情報や業務上の連絡事項について、記録やミーティング等を通じて従業者間で共有している。
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 従業者からの相談に対して、管理者が随時対応し、業務上の助言や指導を行う体制を整えている。
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
事業所内の安全確保及び衛生管理のため、整理整頓や清掃を行うとともに、職員に対して日常業務における安全配慮について周知している。 また、事故防止及び感染症予防に関する注意喚起を行い、安全なサービス提供に努めている。
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
個人情報保護に関する規程を整備し、職員に周知するとともに、利用者に関する情報の適切な管理を行っている。 個人情報は施錠管理やパスワード管理等により、漏えい防止に努めている。
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者又は家族等からの求めに応じて、関係法令に基づき、障害福祉サービス等の提供記録の開示を行っている。
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 従業者の資質向上を目的として、法令遵守、虐待防止、感染症対策等に関する研修を計画的に実施し、必要に応じてOJTによる指導を行っている。
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用者や家族等からの意見や要望を踏まえ、支援内容の見直しや業務改善に取り組んでいる。
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 業務マニュアルや各種手順書を整備し、職員に周知するとともに、必要に応じて内容の見直しを行っている。
重度訪問介護とは
重い肢体不自由や、知的障害・精神障害による行動上の著しい困難があり、常に介護が必要な人のためのサービスです。ヘルパーが比較的長い時間にわたって支援し、身の回りの介護や家事、見守り、外出時の移動中の介護までを一体的に行います。
- 対象となる方
- 障害支援区分4以上の障害者で、二肢以上に麻痺などがあり、歩行・移乗・排尿・排便のいずれにも支援が必要な人、または行動関連項目(12項目)の合計が10点以上の人。
- 主な支援の内容
- 入浴・排せつ・食事などの介護
- 調理・洗濯・掃除などの家事
- 見守りを含む生活全般の支援と相談・助言
- 外出時の移動中の介護
- 入院中の病院での意思疎通の支援
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
知っておきたいこと
- 2024年4月から、入院中も利用できる人が「区分6」から「区分4以上」に広がりました(入院前から重度訪問介護を利用している人が対象で、入院から90日以内)。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
横浜市青葉区で重度訪問介護を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは横浜市青葉区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
