共同生活援助

ホーム歩

神奈川県横浜市旭区事業所番号: 1423200219公表年月日: 2026/07/07

主な対象知的障害者

連絡先・アクセス

住所: 神奈川県横浜市旭区白根７丁目31-7
電話: 045-953-3307
ホームページ: http://www.shirane.or.jp/facilities/ayumi/（新しいタブで開く）
アクセス: 【横浜、西谷駅より】市営・神奈中バス62系統千丸団地行き「金草沢」下車徒歩10分【鴨居駅より】市営・神奈中バス119系統白山高校経由鴨居駅行き、または、新井町経由鴨居駅行き「金草沢」下車徒歩10分
経路: Google マップで経路を調べる（新しいタブで開く）
対応時間: 平日9:00～17:00
定休日: 365日

神奈川県横浜市旭区白根７丁目31-7

サービス内容

主な対象とする障害: 知的障害者
協力医療機関: 保土ヶ谷病院

算定中の加算

医療連携体制加算（Ⅶ）
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）
通勤者生活支援加算
夜間支援等体制加算

運営: 社会福祉法人白根学園の他事業所を見る →

同じ横浜市旭区の共同生活援助事業所

障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です（公表年月日: 2026/07/07）。

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事業所基本情報

共同生活援助

事業所等の運営に関する方針

住所: 神奈川県横浜市旭区白根７丁目31-7
定休日: 365日
電話: 045-953-3307
FAX: 045-953-7747
サービスを提供する地域: 未公表
ホームページ: http://www.shirane.or.jp/facilities/ayumi/（新しいタブで開く）
自治体名: 横浜市
事業所番号: 1423200219
主たる・従たる事業所: 従たる事業所ありません
特定処遇改善加算に係る取組: あり

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業所の名称(ふりがな): ほーむあゆみ
事業所の名称: ホーム歩
事業所の所在地: 2410005 神奈川県横浜市旭区白根７丁目31-7
事業所の連絡先電話番号: 045-953-3307
事業所の連絡先 FAX番号: 045-953-7747
事業所の連絡先電子メールアドレス: [email protected]
事業所の連絡先ホームページ: http://www.shirane.or.jp/facilities/ayumi/（新しいタブで開く）
指定事業所番号: 1423200219
事業所管理者氏名: 石川富士夫
事業所管理者職名: 施設長

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業の開始(予定)年月日: 1998/04/10
指定の年月日: 未公表
指定の更新年月日(直近): 2024/10/01

事業所等までの主な利用交通手段

事業所までの主な利用交通手段: 【横浜、西谷駅より】市営・神奈中バス62系統千丸団地行き「金草沢」下車徒歩10分【鴨居駅より】市営・神奈中バス119系統白山高校経由鴨居駅行き、または、新井町経由鴨居駅行き「金草沢」下車徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者: なし（該当）あり

当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地

全共同生活住居数: 9棟
全共同生活住居の定員数（合計）: 54人
名称: ホーム歩第1
開設年月日: 未公表
所在地: 未公表
定員数: 5人
名称: ホーム歩第2
開設年月日: 未公表
所在地: 未公表
定員数: 9人
名称: ホーム歩第3
開設年月日: 未公表
所在地: 未公表
定員数: 4人
名称: ホーム歩第4
開設年月日: 未公表
所在地: 未公表
定員数: 6人
名称: ホーム歩第5
開設年月日: 未公表
所在地: 未公表
定員数: 6人

サービス別の項目

事業所等類型: 介護サービス包括型
運営形態: 未公表

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
サービス管理責任者	0	0	2	0	2	0
看護職員（保健師、看護師、准看護師）	0	0	0	2	2	0
生活支援員	2	0	0	8	10	6.0
世話人	0	0	0	17	17	9.3

値がすべて0の行（26行）児童発達支援管理責任者、医師、理学療法士、作業療法士ほか

職種	実人数					常勤換算人数単位：人
	常勤		非常勤		合計単位：人
	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人	合計単位：人
児童発達支援管理責任者	0	0	0	0	0	0
医師	0	0	0	0	0	0
理学療法士	0	0	0	0	0	0
作業療法士	0	0	0	0	0	0
聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）	0	0	0	0	0	0
機能訓練担当職員	0	0	0	0	0	0
地域移行支援員	0	0	0	0	0	0
就労支援員	0	0	0	0	0	0
職業指導員	0	0	0	0	0	0
地域生活支援員	0	0	0	0	0	0
就労選択支援員	0	0	0	0	0	0
就労定着支援員	0	0	0	0	0	0
心理指導担当職員	0	0	0	0	0	0
ホームヘルパー	0	0	0	0	0	0
うちサービス提供責任者	0	0	0	0	0	0
児童指導員	0	0	0	0	0	0
保育士	0	0	0	0	0	0
相談支援専門員	0	0	0	0	0	0
地域移行・定着支援従事者	0	0	0	0	0	0
訪問支援員	0	0	0	0	0	0
栄養士	0	0	0	0	0	0
調理員	0	0	0	0	0	0
事務員	0	0	0	0	0	0
その他の職員	0	0	0	0	0	0
障害者ピアサポート研修修了者（障害者又は障害者であった者）	0	0	0	0	0	0
障害者ピアサポート研修修了者（その他）	0	0	0	0	0	0

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数: 38.75時間
福祉・介護職員の常勤換算人数: 15.3人
利用実人員: 0人
福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数: 0人

1人当たり賃金

設置主体: 社会福祉法人（社会福祉協議会以外）
報告の単位: 事業所
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円
職種: 未公表
具体的な職種: 未公表
常勤・非常勤: 未公表
平均勤続年数: 未公表
平均年齢: 0歳
一人当たり賃金（月額）: 0円

資格等を有している従業者の数

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
介護福祉士	2	0	0	0
社会福祉士	1	0	0	0
精神保健福祉士	1	0	0	0

値がすべて0の行（17行）公認心理師、（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者、医療的ケア児等支援者養成研修受講者、医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者ほか

資格等	常勤		非常勤
資格等	専従単位：人	非専従単位：人	専従単位：人	非専従単位：人
公認心理師	0	0	0	0
（たんの吸引等）認定特定行為業務従事者	0	0	0	0
医療的ケア児等支援者養成研修受講者	0	0	0	0
医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者	0	0	0	0
実務者研修修了者	0	0	0	0
旧介護職員基礎研修課程修了者	0	0	0	0
旧ホームヘルパー１級研修課程修了者	0	0	0	0
初任者研修修了者（旧ホームヘルパー２級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者（旧ホームヘルパー３級研修課程修了者含む）	0	0	0	0
重度訪問介護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
同行援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
行動援護従事者養成研修課程修了者	0	0	0	0
就労選択支援員養成研修修了者	0	0	0	0
盲ろう者通訳介助員養成研修修了者	0	0	0	0
高次脳機能障害支援養成研修修了者	0	0	0	0
障害者ピアサポート研修修了者（障害者又は障害者であった者）	0	0	0	0
障害者ピアサポート研修修了者（その他）	0	0	0	0

管理者の他の職務との兼務の有無: なしあり（該当）
管理者が有している当該報告に係る資格等: なし（該当）あり

サービス別の項目

共同生活住居の職員数

共同生活住居	施設名	宿直の職員数
共同生活住居1	ホーム歩第1	0
共同生活住居2	ホーム歩第2	0
共同生活住居3	ホーム歩第3	0
共同生活住居4	ホーム歩第4	1.0
共同生活住居5	ホーム歩第5	1.0

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

区分	サービス管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	2	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	2	0

区分	看護職員（保健師、看護師、准看護師）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	1	0
前年度の退職者数	1	0
業務に従事した経験年数別の人数	2	0
１年未満の者の人数	1	0
１年〜３年未満の者の人数	1	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	1	0
前年度の退職者数	1	0
業務に従事した経験年数別の人数	8	0
１年未満の者の人数	1	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	7	0

区分	世話人
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	1
前年度の退職者数	0	1
業務に従事した経験年数別の人数	0	19
１年未満の者の人数	0	1
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	2
５年〜10年未満の者の人数	0	13
10年以上の者の人数	0	3

値がすべて0の表（24件）児童発達支援管理責任者、医師、理学療法士、作業療法士ほか

区分	児童発達支援管理責任者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	医師
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	理学療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	作業療法士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	聴能・言語機能訓練担当職員（言語聴覚士を含む）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	機能訓練担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	職業指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域生活支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労選択支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	就労定着支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	心理指導担当職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	ホームヘルパー（うちサービス提供責任者）
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	児童指導員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	保育士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	相談支援専門員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	地域移行・定着支援従事者
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	訪問支援員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	栄養士
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	調理員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	事務員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

区分	その他の職員
区分	常勤(単位：人)	非常勤(単位：人)
前年度の採用者数	0	0
前年度の退職者数	0	0
業務に従事した経験年数別の人数	0	0
１年未満の者の人数	0	0
１年〜３年未満の者の人数	0	0
３年〜５年未満の者の人数	0	0
５年〜10年未満の者の人数	0	0
10年以上の者の人数	0	0

従業者の健康診断の実施状況

従業者の健康診断の実施状況: なしあり（該当）

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

研修実施計画の有無: なしあり（該当）
事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況: なしあり（該当）
意思決定支援に関する研修の実施状況: なしあり（該当）
従業者に対する虐待防止研修の実施状況: なしあり（該当）
喀痰吸引等研修の修了者数１号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数２号: 0人
喀痰吸引等研修の修了者数３号: 0人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数基礎研修: 3人
強度行動障害支援者養成研修の修了者数実践研修: 2人
行動援護従業者養成研修課程の修了者数: 0人
高次脳機能障害支援養成研修の修了者数: 0人

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

定休日: 365日

サービスの内容等

主たる対象とする障害の種類: 知的障害者
協力医療機関: 保土ヶ谷病院

障害福祉サービス等の加算状況

医療連携体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅳ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅴ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅵ）: なし（該当）あり
医療連携体制加算（Ⅶ）: なしあり（該当）
重度障害者支援加算: なし（該当）あり
強度行動障害者体験利用加算: なし（該当）あり
ピアサポート実施加算: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）: なしあり（該当）
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）: なし（該当）あり
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）: なし（該当）あり

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 権利擁護研修、専門知識・技術習得のための研修、BCP訓練、資格取得のための研修等、課長会、係長会、各種委員会と連携しながら重層的多面的な研修を推進している。月に1度、年12回の理念研修を行っている。
② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 法人内において異動あり。
③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 採用の実績あり。
④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 見学や実習の受け入れ。町内会への参加。
⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 要件を満たした場合、社会福祉士、介護福祉士等は、一人につき費用の半額、最高限度10万円の貸付、サービス管理責任者、強度行動障害者支援者等については、一人一資格につき最高限度10万円助成が可能。
⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 人事考課により、職員の人材育成及び能力開発並びに職員への適切な処遇を行っている。年2回の目標設定及び年2回の評価を書面及び面談にて行う際に、キャリアアップに向けた相談及び助言等を行っている。
⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: メンタルヘルス担当者を設定し、相談に対応。
⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 人事考課面接時に対応。
⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 育児短時間勤務、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げを、3歳から小学校就学前の子を養育する労働者とする法定を上回る小学校３学年を終了するまでの子としている。
⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 要件を満たした場合、正規職員に転換することができる。
⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 特別休暇と有給休暇を合わせて１０日以上は必ず消化するよう取り組んでいる。
⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 複数担当制により情報が一人に集中しないよう組織。
⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 都度相談により対応。
⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: メンタルヘルス相談員の設置及び掲示による周知あり。
⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 健康診断について、常時使用する労働者であるところ（一週間の所定労働時間数の四分の三以上の職員）を常時使用する労働者としない職員に対しても本人が希望すれば健康診断の受診を可能としている。
⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 外部研修への参加。
⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備: なし（該当）あり
⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 業務時間の管理、毎月の会議で議題を共有している。
⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 毎日の清掃、定期的な巡視を実施しており、環境整備に努めている。
⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 各種マニュアルの整備、記録システムを活用している。
㉑業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: ICカードにて出勤退勤の打刻をするためのPC端末を導入。勤怠システムとの連動を行っている。記録についてもソフトを導入し共有化を行っている。
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入: なし（該当）あり
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: マニュアルの整備、業務チェック表を活用
㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 階層別研修、体験研修の運営・実施、各自事業所内で派遣した研修の報告を担当する保健衛生委員会や、利用者に係わる保健衛生の法制度や時代の趨勢について情報交換及び研修を担当する研修委員会等の設置がある。
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: ミーテイング・会議時に気づきを共有し環境、支援の改善につなげている。
㉖地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 施設行事での交流
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 権利擁護研修、専門知識・技術習得のための研修、BCP訓練、資格取得のための研修等、課長会、係長会、各種委員会と連携しながら重層的多面的な研修を推進している。月に1度、年12回の理念研修を行っている。
㉘支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供: なしあり（該当）
（具体的な取組内容）: 「グッドジョブコンテスト」を開催し、支援の好事例を法人内外に共有する機会として提供した。
福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）: なしあり（該当）
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）: なし（該当）あり
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）: なし（該当）あり
高次脳機能障害者支援体制加算: なし（該当）あり
地域生活移行個別支援特別加算: なし（該当）あり
通勤者生活支援加算: なしあり（該当）
夜間支援等体制加算: なしあり（該当）
吸引: なし（該当）あり
吸入・ネブライザー: なし（該当）あり
経管栄養（胃ろうを含む）: なし（該当）あり
中心静脈栄養: なし（該当）あり
導尿: なし（該当）あり
在宅酸素療法: なし（該当）あり
咽頭エアウェイ: なし（該当）あり
パルスオキシメーター: なしあり（該当）
気管切開部の管理（ガーゼ交換等）: なし（該当）あり
人工呼吸器の管理: なし（該当）あり
服薬管理: なし（該当）あり
その他: 未公表

サービス別の項目

新規入居者数: 4人
退居者数: 3人
うち一人暮らしへの移行者数: 1人
入居者の主な日中活動の場: 一般企業
入居者の平均年齢: 未公表
最高齢者の年齢: 未公表
最年少者の年齢: 未公表
個人単位居宅介護利用者の数: 未公表
実施した直近の年月日: 未公表
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
当該結果の内容: 未公表
地域連携推進会議の記録: なし（該当）あり
当該会議の記録: 未公表
実施した直近の年月日: 未公表
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
当該結果の内容: 未公表
外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録: なし（該当）あり
当該会議の記録: 未公表
移行支援住居の有無: なし（該当）あり

障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況

建物の構造地上階: 3階
建物の構造地下階: 未公表
当該事業所の設置階: 1階
送迎車両の有無（合計）: なし（該当）あり
うちリフト車両の有無: なし（該当）あり
うちリフト車両の他の形態の車両の有無: なし（該当）あり
男子便所: 未公表
女子便所: 未公表
男女共用便所: 未公表
浴室の総数: 未公表
個浴: 未公表
大浴槽: 未公表
特殊浴槽: 未公表
リフト浴: 未公表
浴室の設備の留意事項: 未公表
消火器: なしあり（該当）
スプリンクラー設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
自動火災報知設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
消防機関へ通報する火災報知設備: なしあり（該当）設備の設置義務なし
その他: なし（該当）あり
機械警備（警報装置・防犯監視システム）: 未公表
防犯カメラ: 未公表
警備室等につながる防犯ブザー: 未公表
職員が常時携帯する防犯ベル: 未公表
その他: 未公表
スロープ（建物玄関の段差解消用）: 設置なし（該当）設置あり設置不要
手すり: 設置なし（該当）設置あり
エレベーター・昇降機: 設置なし（該当）設置あり設置不要
車いす使用者用駐車施設: 設置なし（該当）設置あり駐車場なし
その他: 設置なし（該当）設置あり
車いす: なし（該当）あり
歩行補助つえ: なし（該当）あり
歩行器: なし（該当）あり
その他: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の利用者への提供実績すべて0・未公表

—	合計単位：人	区分なし単位：人	支援区分1単位：人	支援区分2単位：人	支援区分3単位：人	支援区分4単位：人	支援区分5単位：人	支援区分6単位：人
利用者の人数	—	—	—	—	—	—	—	—
(前年同月の提供実績)	—	—	—	—	—	—	—	—
喀痰吸引等の医療的ケア必要とする利用者の人数	—	—	—	—	—	—	—	—

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

窓口の名称: 苦情解決委員会
電話番号: 0459533307
対応している時間: 平日9:00～17:00
定休日: 未公表
留意事項: 未公表
苦情処理結果の開示状況: なし（該当）あり

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

損害賠償保険の加入状況: なしあり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等すべて0・未公表

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容): 未公表

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）: なしあり（該当）
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者による評価の実施(受審)状況: なし（該当）あり
実施(受審)した直近の年月日: 未公表
実施(受審)した評価機関の名称: 未公表
当該結果の開示状況: なし（該当）あり
第三者評価の結果: 未公表
公表ホームページのＵＲＬ: 未公表

都道府県知事が必要と認める事項すべて0・未公表

障害者虐待防止に関する外部研修の受講について: 未公表
障害者虐待防止に関する外部研修の受講について(2): 未公表
障害者虐待防止に関する研修の実施について: 未公表
障害者虐待防止に関する研修の実施について(2): 未公表

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 個別支援計画について、本人と面接をし同意を得る。
障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 利用契約時に本人、保護者に説明。
利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 契約時に重要事項説明書に基づき説明。
利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 日々の個人記録の記載、職員会議、関係機関との支援者会議等の実施。

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている: なし（該当）あり
利用者のプライバシーの保護のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 男女別のトイレ、風呂場の設置、個室の用意、相談などは相談室にて実施。
相談、苦情等の対応のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 第三者委員の選任及び、報告会の実施。

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 事業計画書、事業報告書にて実施
障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 事業計画書、事業報告書にて実施

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

相談支援専門員等と連携している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 計画相談事業者との会議や連絡調整を通した情報共有を実施
主治の医師等と連携している: なしあり（該当）

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 法人理念、基本方針、職員行動指針、宣誓書、
計画的な事業運営のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 事業計画に基づく運営。
感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している: なしあり（該当）
事業運営の透明性の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: ホームページにて情報の開示
障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: ひやりはっと・事故報告書による事象の共有、会議による改善検討の実施。

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 運営会議、職員会議等で情報を共有。
障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている: なしあり（該当）
従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している: なしあり（該当）
（具体的な方法）: メンタルヘルス相談員の配置

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 衛生委員会、運営会議等で検討
個人情報の保護の確保のための取組をしている: なしあり（該当）
（具体的な方法）: 法人個人情報保護規程に基づく。利用者に対し個人情報に関する同意書の取り交わし
障害福祉サービス等の提供記録を開示している: なしあり（該当）

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している: なしあり（該当）
利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している: なし（該当）あり
障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している: なし（該当）あり

共同生活援助とは

主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。

対象となる方: 障害のある人（身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人）。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
主な支援の内容: 日常生活上の相談・援助
入浴・排せつ・食事などの介護（類型によって提供の仕方が異なります）
一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
関係機関との連絡調整
制度上の位置づけ: 障害者総合支援法の訓練等給付

知っておきたいこと

家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
2014年4月に、介護を行う共同生活介護（ケアホーム）がグループホームに統合されました。

出典

厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」

利用の流れと費用

横浜市旭区で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは横浜市旭区の障害福祉の窓口に確認してください。

市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。

利用者負担

費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。

所得に応じた1か月の利用者負担の上限
区分	世帯の状況	負担の上限（月額）
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

出典

厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」

連絡先・アクセス

サービス内容

算定中の加算

同じ横浜市旭区の共同生活援助事業所

事業所基本情報

共同生活援助

事業所等の運営に関する方針

法人等

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先

法人が実施する他の障害福祉サービス等

事業所等

事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先

事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日

事業所等までの主な利用交通手段

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

当該事業所等における主たる共同生活住居の名称、開設年月日及び所在地

サービス別の項目

従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等

1人当たり賃金

資格等を有している従業者の数

サービス別の項目

共同生活住居の職員数

従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等

従業者の健康診断の実施状況

従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

サービス内容

障害福祉サービス等を提供している日時

サービスの内容等

障害福祉サービス等の加算状況

福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境

サービス別の項目

障害福祉サービス等を提供する主な共同生活住居の設備等の状況

利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況

障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み

利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等

利用料等

障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用

事業所運営

(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項

障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置

利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置

障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携

(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項

事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

安全管理及び衛生管理のために講じている措置

障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置

共同生活援助とは

利用の流れと費用

利用者負担