神奈川県横浜市磯子区
横浜市磯子区の共同生活援助事業所一覧
神奈川県横浜市磯子区で共同生活援助を提供する事業所です。
事業所 17 件
共同生活援助とは：少人数で共同生活を送る住まい（グループホーム）で、相談や入浴・排せつ・食事の介護など日常生活の援助を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（16件）
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事業所一覧（17件）
事業所名の五十音順に並べています。
- アレグリア
神奈川県横浜市磯子区 下町７−１３
電話 045-750-5071 - 一歩
神奈川県横浜市磯子区 下町２−２５
電話 045-754-5521主な対象: 知的障害者 - SSJヒルズひばり
神奈川県横浜市磯子区 栗木3-35-17
電話 045-374-3860主な対象: 精神障害者 - 大空
神奈川県横浜市磯子区 岡2-8-13
電話 045-352-8093主な対象: 知的障害者 - 輝
神奈川県横浜市磯子区 杉田三丁目１７番１４号
電話 045-349-3708主な対象: 知的障害者 - キンモクセイ
神奈川県横浜市磯子区 杉田５−９−１７
電話 045-773-3944主な対象: 知的障害者 - グループホームいぶきの家
神奈川県横浜市磯子区 栗木3−35−16
電話 045-349-5950主な対象: 知的障害者 - グループホーム「楷の木」
神奈川県横浜市磯子区 森三丁目１５−２０
電話 045-755-0269主な対象: 精神障害者 - グループホーム「下宿屋」
神奈川県横浜市磯子区 西町２−２０
電話 045-751-4996主な対象: 知的障害者 - グループホーム ふぁん
神奈川県横浜市磯子区 森6-11-3
電話 045-370-9777主な対象: 精神障害者 - グループホーム 楽・楽
神奈川県横浜市磯子区 田中１−１９−１０グループホーム楽・楽
電話 045-776-1077主な対象: 知的障害者 - したまちグループホーム
神奈川県横浜市磯子区 下町７−１０フォレスト根岸２０７号室
電話 045-515-0670主な対象: 精神障害者 - セレニティハウス磯子
神奈川県横浜市磯子区 栗木1丁目6-26
電話 045-872-3866主な対象: 精神障害者 - ヒューハウス
神奈川県横浜市磯子区 中浜町19-9
電話 045-761-0167主な対象: 精神障害者 - ピースマイル
神奈川県横浜市磯子区 杉田6-7-25
電話 045-370-8031主な対象: 知的障害者 - ゆっぴぃの家
神奈川県横浜市磯子区 杉田７丁目１９−８
電話 045-900-4587主な対象: 精神障害者 - ひなたの家
神奈川県横浜市磯子区広地町11番地25
電話 045-342-4108主な対象: 定めていない
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人（身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人）。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護（類型によって提供の仕方が異なります）
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護（ケアホーム）がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
横浜市磯子区で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは横浜市磯子区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」