横浜市総合保健医療センター

利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、地域相談支援を当該利用者の意向、適性、障害のその他の事情に応じ、適切かつ効果的に行う。

住所

神奈川県横浜市港北区横浜市港北区

定休日

国民の祝日および1月2日、1月3日、12月29日〜12月31日

電話

475-475-0001

FAX

045-475-0002

サービスを提供する地域

横浜市全域。

ホームページ

https://yccc.jp（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1430901478

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

こうえきざいだんほうじんよこはましそうごうほけんいりょうざいだん

法人等の名称

公益財団法人横浜市総合保健医療財団

法人番号

7020005010291

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市港北区鳥山町１７３５

法人等の連絡先 電話番号

045-475-0001

法人等の連絡先 FAX番号

045-475-0002

ホームページ(ＵＲＬ)

https://yccc.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

戸塚 武和

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1992/04/01

事業所の名称(ふりがな)

よこはましそうごうほけんいりょうせんたー

事業所の名称

横浜市総合保健医療センター

事業所の所在地

2220035 神奈川県横浜市港北区横浜市港北区

事業所の連絡先 電話番号

475-475-0001

事業所の連絡先 FAX番号

045-475-0002

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://yccc.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1430901478

事業所 管理者氏名

塩﨑 一昌

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2019/01/01

指定の年月日

2019/01/01

指定の更新年月日(直近)

2019/01/01

事業所までの主な利用交通手段

市営地下鉄・JR横浜線・東急線・相鉄線「新横浜駅」から徒歩約15分 「新横浜駅」5番乗り場から市営バス9６系統「浜鳥橋」下車徒歩約1分 第三京浜「港北IC」から車で約5分 首都高速道神奈川7号線 「新横浜IC」から車で約3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

OJT、内部研修を実施するとともに外部研修への派遣を行っている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修へ派遣している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

内部研修の実施、外部研修へ派遣している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

国民の祝日および1月2日、1月3日、12月29日〜12月31日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市全域。

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

横浜市総合保健医療センター苦情相談窓口

電話番号

0454750001

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

精神障害のある方の地域生活に必要な計画相談支援、地域移行、地域定着支援を総合的に提供する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画を利用者と作成し署名をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書にて説明し署名をいただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書、契約書にて説明し署名をいただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関と連絡を密に取り合っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報に関する研修を受けている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内、法人内、公的機関の苦情窓口を重要事項説明書に記載し説明している。事業所内に相談、苦情担当者の名前、対応後の流れを掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主にモニタリングの機会に関係機関へ連絡、訪問し情報収集を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主にモニタリングの機会に実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会 相談支援部会に参加している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要時に電話連絡や受診同行を実施している。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体での「不祥事防止研修」の実施、その他職員会議での周知、外部の勉強会等への派遣等を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び中期3か年計画を策定している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供時の記録を残している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング時や定期的な相談支援担当者会議などを通して検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での職員会議や相談支援担当者会議などを通して確認している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での職員会議や相談支援担当者会議などを通して確認している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での職員会議や相談支援担当者会議などを通して確認している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内にて安全管理委員会が開催されている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内にて個人情報に関する研修を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示請求の権利があることを書面にて説明している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内で研修が行われている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングにて確認をしている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

集団指導や研修・外部会議に参加し、最新の情報を得て更新するようにしている。