相談支援室 こうよう

障がい者や家族から地域で暮らしていく中での困り事や悩み事等の相談に応じ、障害福祉サービス等を利用して地域の中で豊かな生活の実施を目指し、助言や情報提供、サービス等利用計画の作成、関係機関との連絡調整、振り返り、見直し他を行い、本人の希望する暮らしのイメージを形成することやその実現に向けた支援を行います。

住所

神奈川県横浜市港南区日野中央二丁目23番36号

定休日

土曜日、日曜日、祝日、その他 法人で定めた夏季・冬季休暇

電話

045-350-5567

FAX

045-847-1814

サービスを提供する地域

横浜市港南区と近隣区

ホームページ

http://www.kouyou-yokohama.com（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1433101100

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんこうようかい

法人等の名称

社会福祉法人こうよう会

法人番号

3020005004454

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市港南区日野中央二丁目23番36号

法人等の連絡先 電話番号

045-847-1815

法人等の連絡先 FAX番号

045-847-1814

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kouyou-yokohama.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

青木 麻子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2002/11/15

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんしつこうよう

事業所の名称

相談支援室 こうよう

事業所の所在地

2340053 神奈川県横浜市港南区日野中央二丁目23番36号

事業所の連絡先 電話番号

045-350-5567

事業所の連絡先 FAX番号

045-847-1814

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kouyou-yokohama.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1433101100

事業所 管理者氏名

青木 麻子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/11/01

指定の年月日

2018/11/01

指定の更新年月日(直近)

2024/11/01

事業所までの主な利用交通手段

JR「洋光台駅」「港南台駅」、横浜市営地下鉄ブルーライン「上大岡駅」「港南中央駅」、京浜急行「上大岡駅」よりバス乗車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

61人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、相談支援専門員、初任者研修修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

主任相談支援専門員養成研修、精神障がい者支援の障がい特性と支援技法研修、 高次脳機能障害支援養成研修（基礎研修/実践研修)

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

神奈川県意思決定支援ガイドライン研修「管理者編」

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止/身体拘束法人研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～16:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、その他 法人で定めた夏季・冬季休暇

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

緊急時等相談に応じます。

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市港南区と近隣区

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

○ なし● あり（該当）

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

045-847-1815

対応している時間

• 平日9:00～16:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、その他法人で定めた夏季・冬季休暇

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

障害福祉サービス等を利用して、地域の中で豊かな生活を実現する為、サービス等利用計画の作成、生活全般の相談に応じます。専門性の向上と共に、相談者に寄り添い、親しみやすくわかり易い言葉で説明するように心がけ、日常生活や社会生活に関して、可能な限り本人が自ら意思決定できるよう支援します。 また、区内の2事業所と協働体制を築き、多角的な視点で課題解決等を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画案、サービス等利用計画作成時に同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書、重要事項説明書等の説明を行い、説明内容について利用者の同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に説明を実施している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント時に、本人、家族、関係機関より聞取りを行い、課題分析をしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の生活全体を見て、ご希望やニーズを把握し、現状維持にとどまらず、変更やステップアップ、新な取組み等を提案している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に個人情報の取り扱いに関する説明書を交付している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に相談窓口、担当者、連絡先を記載している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング月その他必要時に、本人、家族、関係機関からの聞取りや支援会議を行い状況把握を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング、その他聞取り、見学、支援会議の結果必要時に計画の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

区内他法人二事業所と協定を締結し、協働体制を確保し、週1回の会議を開催、ケースの共有、事例検討会等を実施している。自立支援協議会相談部会に参加している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じ、通院同行等を行い、情報共有等を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人理念、倫理綱領、行動規範等を法人ホームページに記載他周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の管理職会議等において随時報告、企画運営委員会にて事業運営について検討を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページ等で情報公開を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内外の会議や研修に積極的に参加、専門性の向上を心がけている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所属職員間で随時、支援の状況等の情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、協働事業所相談員と共有、お互いに相談等の対応について助言を受け、実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マスク着用、手洗い、うがい、消毒を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報の取扱に関する説明書を交付している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人の申し出があれば応じる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

横浜市相談支援研修日程等を参考に計画的に研修を実施している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向に沿う形で必要に応じて障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり